特に議員らは、書簡の受取人を佐々江賢一郎・駐米日本大使としながらも、参考人として安倍首相と岸田文雄外相まで明記し、日本政府を狙ったものであることを明確にした。米連邦議員が、慰安婦問題について議会決議案や米国大統領に送る手紙ではなく日本政府を相手に直接連名書簡を発送したのは初めての出来事だ。書簡には米下院の公式の紋章も入っている。

議員は書簡で「日本政府の河野談話の検証報告書は、発表時点や内容面において遺憾で不適切だ」として「報告書には慰安婦に関連した日本軍隊の強制性が確認されなかったと示唆したのは容認できない」と批判した。さらに「日本政府の河野談話の検証報告書は、慰安婦問題を解決しようとする努力を阻害して、慰安婦の生存者が体験している苦痛を無視する処置」と指摘した。議員は「慰安婦の苦痛を解決することは米国・韓国・日本の３国関係のためにも大変重要だ」として「日本政府は責任のある明らかな態度を見せよ」と促した。

書簡は「日本政府の河野談話の検証報告書は、発表時点や内容面において遺憾であり不適切だ」と批判した。

在米韓国大使館の関係者は「日本政府の河野談話の検証結果が公式に発表されて１週間で２０人近い議員が連帯署名したのは、米国議会の憂慮がそれだけ大きいことを物語る」として「民主・共和両党の議員が超党派的に署名しており、一層意味がある」と話した。書簡には民主党議員１５人と共和党議員３人が署名した。特に米議会内の知韓派議員の集い「コリア・コーカス」の共同議長ジェリー・コノリー（民主・バージニア）、ロレッタ・サンチェス（民主・カリフォルニア）、ピーター・ロスカム（共和・イリノイ）議員らが参加した。また２００７年米下院で慰安婦決議案を通過させるのに主導的な役割を果たしたマイク・ホンダ（民主・カリフォルニア）議員と６・２５韓国戦争（朝鮮戦争）に参戦した勇士出身のチャールズ・ランゲル（民主・ニューヨーク）議員も参加した。

最近になって、米議会内では日本政府の河野談話の検証を批判する声が相次いでいる。エド・ロイス米下院外交委院長は２５日、ワシントンを訪問した趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官に会った場で「過去に実際に起きたことを否定するのは次世代に害（ｄｉｓｓｅｒｖｉｃｅ）を及ぼすことであり、日本は過去を否定してはならない」として「私たちは歴史から学ぶべきであり歴史の失敗を繰り返してはならない」と日本を批判した。

http://japanese.joins.com/article/101/187101.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news

内田樹・神戸女学院大名誉教授インタビュー

　神戸女学院大の内田樹名誉教授（64）の名刺には「合気道師範、凱風館館長」という肩書きがある。合気道は7段の腕前で、25歳の時から39年間、週6回稽古した。内田教授は「凱風館は私が建てた道場だ。250人が稽古している」と紹介した。

　韓国の大学で講演するために訪韓した内田教授は25日、朝鮮日報のインタビューに対し「武道と学問の研究には共通点がある。師匠がいなければ成長できないことだ」と述べた。

　内田教授は2005年、若者が学業や仕事から逃避する現象を分析した著書『下流志向』で日本社会に衝撃を与えた知識人だ。最近は安倍政権の右傾化を批判する講演活動などを活発に行っている。韓国でも『下流志向』をはじめ、複数の著書が翻訳出版されている。

　「教育に市場原理が導入されれば、学生はできるだけ少なく勉強することが利益だと考えるようになる」

　内田教授は「若者の下流志向は個人の問題ではなく、構造的な問題だ」と語った。

　『下流志向』は努力しない日本の青年の実態を告発した。今もそのままなのだろうか。

　内田教授は「本を出版してから10年がたった現在、状況はさらに悪化した。私の本の主張は、学校教育に市場原理を導入し、教育が崩壊したという点が中心だ。学生は市場原理によって、最も少ない努力で最大限の効果を得ようとする。教育に競争原理を導入したことで、学力が低下した」と嘆いた。

　以下、内田教授との一問一答。

―競争が学力を低下させるのか。

　「日本で最も学力競争をさせるのは大阪だが、学力水準は一番低い。学校を株式会社のように運営すべきだと考える人は、国家の未来に対する考えがない。競争を促せば短期間は効果があるかもしれないが、全体の学力は低下する。助け合い激励しながら尊重することが発展には必須だ」

―助け合う共同体？　理想的な話に思えるが。

　「いや、現実的な話だ。大阪地区の一部の学校はビジネスマンを校長に招いた。1000人の志願者から11人を選抜したが、うち6人が暴力、わいせつ、横領などの事件を起こした。教育を民間企業のように運営することが完全に失敗だったことを示している。学習努力を通じ収益を得るのが自分だけであれば、努力をしてもしなくてもよい。自分が努力しなければ、周囲の人が困る場合、人間は努力するようになる。これはリアルな話だ」

―血縁・地域社会のような共同体の復活が必要なのか。

　「過去のような血縁・地域共同体を復元するのは難しい。新たなタイプの共同体をつくるべきだ。まだ成功モデルはない。さまざまな目的、構成、サイズの共同体を同時多発的に企画し、実践することが重要だ。私が建てた凱風館は『道場共同体』で、一種の実践だ」

―安倍政権は集団的自衛権の導入など右傾化している。

　「憲法解釈を変更し、集団的自衛権を導入することは国の根幹を揺るがす憲法違反だ。日本の政治は独裁へと向かっている。（連立政権である）自民・公明両党が国会の議席の多数を占める中、立法を目指した法案の97.5％を可決した。立法府が機能を発揮できずにいる。過去20−30年間、テレビに出た有名人、世襲政治家を国会議員に選んだ結果だ。安倍首相は政治家一族出身でなかったならば、サラリーマンにすぎなかった人物だ。日本で識見を持ち、尊敬されるような政治家はほとんどいない」

―安倍政権が慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」の検証結果を一方的に発表し、最近韓日関係がさらに悪化した。

　「日本軍の慰安婦は明白な戦争犯罪だ。国家が犯した犯罪は無限責任だ。韓国が今後50年、100年批判を続けたとしても、日本は抗議する権利がない。加害者は被害者が『やめてもよい』というまで謝罪を続けなければならない。ドイツはそうしている」

―韓国社会に対する印象は。

　「韓国も日本と似た政治・社会的問題がある。しかし、韓国は困難に直面しても、病気にはかかっていないように思う。日本は深刻な病気にかかっている」

李漢洙（イ・ハンス）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/30/2014063001631.html
◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/30/2014063001631_2.html

日本軍従軍慰安婦とは「１９３２年から１９４５年までに性奴隷にされた女性」だ。慰安婦像のパネルにそう記載した。
残っているのは９０歳ぐらいの元慰安婦という人が５０人余りになってしまった。

このままでは挺対協はあと１０年生きていられるかどうか。その後のメシのタネはどうしよう。
そこで1960年代から1980年代に活躍した米軍慰安婦だ。日本軍慰安婦という人たちより３０〜４０歳若い。人数も１２２人、潜在的に全部で９９００人以上居るという。
これを使えば、挺対協は安泰だ。まずは１２２人に1000万ウォンと軽いところから初めて、拡大すれば当分はうまいメシが食える。

こういうわけ。

朴クネの親父の経営する売春宿の客はアメリカ兵。
河野談話の検証で朝鮮などで日本軍部の直接的関与はないと認定された。

アメリカの議員どもよ。どの面さげてえらそうに言っているんだ。あんたの国も賠償求められる。
おまえらは歴史の真実を知らずに日本を貶めるチョーセン人レベルのアホウだ。
ふざけるな！

日本の従軍慰安婦は、軍の意向をうけ民間業者が募集をかけて、応募してきた女性を雇った。軍人よりも高給をもらい労働していた。
しかもこの時代は、慰安婦制度は合法である。

韓国人は歴史を捏造するバカものだから自分たちで自国民を性奴隷にしたことを日本軍がやったことと思い込み糾弾してきた。
韓国では歴史を正しく教えてない為、何が本当なのかが国家的にわからなくなってしまっている。
わざと韓国政府と日本軍をすり替えて世の中に通用すると思っているとしたらもっとバカ者だ。人として付き合えないレベルの人格である。