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朴槿恵大統領が約束した3つの希望は、3つの地獄になった
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2014年6月28日 Darkness - ダークネス
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が急減しており、いよいよレームダック化が始まったと言われている。
レームダックというのは、政権が末期に近づいて政治が何も決められなくなって無能化していく現象を指すのだが、朴槿恵は2013年2月25日に大統領になったばかりだ。
まだ大統領に就任してから1年半近くでしかないのに、もうレームダック化が叫ばれているのである。
しかし、1年半でレームダック化というのは言葉としては最適ではない。本当のところは、「無能が露呈した」という言葉で表現すべきだ。
実際、朴槿恵は無能と嘲笑されても仕方がないほど何の実績も残していない。また、就任当時に宣言した希望の言葉は、すべて反故にしてしまっている。
この無能大統領は就任式で「経済復興」「国民幸福」「文化隆盛」を実現すると言ったはずだ。就任して1年半、この3つは実現に向けて動いているのか。そうでないとするのなら、韓国はどのような状況に陥っているのか。
■「経済復興」どころか、むしろ経済崩壊に
韓国は「経済復興」どころか、むしろ経済崩壊に向けて動いているようだ。韓国経済は輸出に偏っているので、ウォン安は必須だったはずだ。
そのために韓国政府は国際社会に眉をひそめられながらも、強引にウォン安誘導の市場介入を行っており、2014年4月、アメリカとIMF(国際通貨基金)は激しくこれを批判してきた。
特にアメリカの財務省は、韓国に対して名指しで「韓国は不当にウォンのレートを安く抑え、またその事実を隠蔽している」と強く抗議している。
このアメリカとIMFの批判のあと、韓国政府は為替介入がこれまでのようにできなくなってしまった。すると、どうなったのか。この2014年4月を境に、韓国のウォンは対ドルに対してどんどん値を上げるようになっていった。
この怒濤のようなウォン高は今も続いており、節目である1ドル1000ウォンを割る可能性が出てきている。
これによって、ウォン安で不当に享受していた韓国の輸出企業の競争力は一気に減退する。
韓国の輸出企業が総倒れになったらどのみち朴槿恵政権に大批判がいくのは分かっているので、朴槿恵は耐えられなくなってまた裏で為替介入する羽目になるだろう。
しかし、もうアメリカやIMFに介入するなと恫喝された後なので、大っぴらなことはできず1000ウォンを割らないように押し戻すくらいの弱々しい介入しかできない。
韓国企業は日本の製品を真似して低価格で売るしか能がない。ウォン安というメリットが吹き飛ぶと、低価格が維持できない上に、さらに低価格で商品を販売している中国企業に市場をすべてさらわれることになる。
朴槿恵の「経済復興」は、「経済崩壊」になっていく。
■「国民幸福」どころか、むしろ国民不幸に
経済が崩壊して、「国民幸福」が実現されるはずもない。
韓国はOECD(経済協力開発機構)加盟34ヶ国の中で、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高い国として知られている。リストラも多い。
しかも、いったんリストラされるとその半分近くが再就職できずに生活破綻の危機に直面する。
韓国の個人向けの家計の債務は約97兆1000億円近くもあり、まさに国民全員が借金漬けになってしまっている。
国家債務は、どれくらいあるのかは正確に分かっていない。2014年2月、韓国の企画財政部は2012年の時点で国家債務は約78兆円ほどだと発表した。
しかし、IMFはこれを「事実上隠されている借金が盛り込まれず、国の負債を把握するには不透明」だと批判している。
実際はどうなのか。隠れ債務をすべて含めると、204兆円になるのではないかと言われている。国家債務は政府発表の約3倍に膨れあがるのである。
個人も国家も借金まみれで「国民幸福」など実現できるはずがない。むしろ、「国民不幸」に転がり落ちている。
「国民不幸」と言えば、韓国はセウォル号沈没で助かるはずの学生が船に取り残され、救助できずに全員を死亡させるという「人災」の余波が今も続いている。
朴槿恵を含め、誰ひとりとして適切な行動を起こすことができず、嘘とデマが満ち溢れて結局300人近い人間がそのまま死んでいった。その衝撃は今も韓国を覆い尽くしている。
朴槿恵政権は「適切に判断する」ということができない政権であることが分かったのだ。まさにその無為無策によって、国民全員を不幸のどん底に突き落としてしまったのである。
■「経済崩壊」「国民不幸」は何を生み出すのか
この韓国を覆い尽くす「経済崩壊」「国民不幸」は何を生み出すのか。
それが狂気の反日だ。
朴槿恵の言う「文化隆盛」とは、今や「日本を汚し、叩き、罵り、貶しまくる」という意味になってしまっている。何かにつけて日本を叩く。韓国政府が率先してそれを行うのである。「文化隆盛」は「反日隆盛」という意味である。
反日は、韓国政府にとっては必須の政策だ。自分たちの無為無策から国民の目をそらし、本来であれば政権に向く不満をすべて日本にそらすことができる。
だから、政権運営が窮地に落ちると、韓国の歴代政権はいつも反日を暴走させて生きながらえようとした。日本を責め立て、日本に謝罪させ、日本から賠償金を引き出せれば支持率がどんどん上がる。
朴槿恵は最初からこの反日を暴走させてきた異様な政権だが、当初の「経済復興」「国民幸福」が失敗してしまったら、「文化隆盛」も何もあったものではない。反日を暴走させるしかないのである。
朴槿恵という薄気味悪い大統領の掲げた3つの約束は今やこのようになってしまった。
「経済崩壊」「国民不幸」「反日隆盛」
もちろん、韓国の自滅と崩壊は約束されているが、そうなればなるほど、朴槿恵のヒステリックな反日はさらに過激に、執拗になっていく。
朴槿恵政権はまだ3年以上も残っている。それまでの間、日本は凄絶ないやがらせと罵りを受け続けることになるはずだ。
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