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(朝鮮日報日本語版) 河野談話検証：右派の批判で満身創痍状態
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140621-00000788-chosun-kr
朝鮮日報日本語版 6月21日(土)10時46分配信
河野談話が発表されてから3年後の96年には、慰安婦に関する記述が教科書に登場した。ところがその後、慰安婦の強制動員を否定する極右派が97年に設立した「新しい歴史教科書をつくる会（以下、つくる会）」による、歴史を歪曲（わいきょく）する教科書が、2001年に政府の教科書検定で合格した。そして06年には、中学校用の教科書の本文から慰安婦に関する記述が消えた。「慰安婦」という言葉が、教科書に初めて記述されてからわずか10年で消えたというわけだ。
このような歴史歪曲の動きは、2012年末に発足した安倍政権の下で頂点に達した。安倍晋三首相は衆議院議員総選挙の際に「河野談話の見直し」に言及し、昨年2月には国会で「慰安婦の強制動員の証拠はない」と発言した。民間団体から強制性に関する証言や資料が出てきても、徹底的に無視した。このような動きは結局、安倍政権と極右政党「日本維新の会」、極右派の新聞である産経新聞との連携により、河野談話の検証へとつながった。政府や国会、メディアが「河野談話たたき」に乗り出したことで、同談話には取り返しのつかない傷が付いた。
日本政府が今回立ち上げた河野談話の検証グループは、慰安婦問題をよく知らない人物や、慰安婦の強制動員を否定する右派の人物が中心となった。とりわけ、歴史学者の秦郁彦氏（81）は、『慰安婦と戦場の性』をはじめとする数々の著書で、慰安婦の強制動員を一貫して否定してきた人物だ。検証が始まった今年2月からすでに、日本国内で「検証の結果は決まっている」という話が出ていたのはそのためだ。歴史認識の偏った人物で構成された検証グループは、国会の会期に合わせ、わずか4カ月で「河野談話は日韓両国の妥協の産物だ」という結論を出した。
日本国内の国際政治専門家たちは「今回の検証の手続きや結果を見ると、事実上、日本の右派たちの望む通りに、その主張をそのまま反映させたようだ」との見方を示している。
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