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http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/11551563.html
日本を孤立化する慰安婦問題
日本軍が強制的に韓国の女性を従軍慰安婦にしたかどうかについて、ほぼそのことを認めた河野談話の成立過程がニュースになっている。きちんとした検証をして軍の強制を認めたわけではないので、そもそも日本軍が強制をしたということは事実ではないと、一部の日本の政治家の方たちが主張したい様子だ。
しかし、事実を見る目が曇っていると思う。戦争時に兵士の性を買春のような形で処理しようとすることはほぼどの時代でもどの国でもあったことだ。従軍慰安婦について、日本軍の強制があったのは、少なくとも実際的には明らかだ。
日本の軍関係の記録の中で韓国女性を強制連行したことを示す記録が見つかっていないというが、軍がいろいろな記録を終戦前後に処分したことは明らかであり、そういった例がいろいろあったことは多くの方が認めている。それに、そもそも、強勢ではなく任意だった言う証拠もない。
大きく分けて二つのことを指摘したい。
１．従軍慰安婦と言う存在があったことは確かであり、そういった役割をやりがいのある仕事として自らやることはほぼ１００％ないこと。慰安所の多くは、戦地であり、自由な行動が出来なかったこと。報酬の多くは軍票で支払われていたはずで、このこと自体が軍の強制を意味していること。なお、このことに関し、ウィキの「慰安婦」（ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6 ）のページに次の記述がある。
（＊以下引用：）
「近年、日本軍兵士の月給が24円程度だった中、慰安所（amenities）における慰安婦（comfort girls）の料金相場が3.5〜5円だったとする、米軍による日本軍捕虜に対する審問記録が、聯合ニュースの申請により開示されている。」
（＊以上引用終わり）
しかし、日本軍が朝鮮、中国、東南アジアで日本円を使っていたという事実はないはずで、少なくとも日米開戦後、外地の日本軍兵士には軍票で給与支払いがされていた。軍票は実際にはほとんど貨幣価値がなく、現地通貨としてはまったく使うことが出来なかった。このことから言って、業者が介在して任意に韓国女性を集めたということはほぼあり得ないと言える。なお、こういった記述がウィキにされているということ自体が、従軍慰安婦の存在を任意性のあるものだと日本の関係者に主張させようというアメリカの軍産複合体によるマインドコントロールがあることを示していると思う。
２．そもそも、従軍慰安婦の方たちが名乗り出て、日本を訴えたのが1991年のことだ。終戦時に25歳だったとしてまだ60代だ。幾ら内密にやろうとしても自分の家族や親せきが知り得るだろう環境で、そういったことを明らかにしようと思うだろうか。まして、韓国政府自体がバックアップしない環境で、そんな人たちが自ら望んで名乗り出て日本政府を訴えたりするだろうか。つまり、この時の訴えそのものが政治的な背景があり、アメリカの軍産複合体によって誘導されたものであるはずなのだ。目的は日本の孤立化だ。具体的には日韓、日中の関係悪化を狙ったものであり、北朝鮮との対立を誘導するものだろう。
このことを裏付けることがある。北朝鮮による核開発問題と拉致問題の表面化の順番だ。「1992年のIAEA（国際原子力機関）の特定査察（ad hoc inspections）」の過程で北朝鮮に核開発疑惑が表面化した。北朝鮮の開発する原子力発電所の黒鉛減速炉は、核爆弾の原料となる純度の高いプルトニウムを生成する。長距離ミサイルへ搭載すれば周辺諸国に大きな脅威となる。93年2月IAEAは、北朝鮮に2か所の未申告の放射性廃棄物貯蔵施設とみられる施設への特別査察（special inspections）」を要求した。それに対し北朝鮮は米国による核の脅威とIAEAの不公正性等が自国の至高の利益を危うくするとして、3月NPT（核兵器不拡散条約）からの脱退を表明し、北朝鮮の核開発疑惑が東アジアで大きな問題に浮上した。」（ http://www.nhk.or.jp/peace/chrono/chrono_12.html ）横田めぐみさんの行方不明の原因が北朝鮮拉致によるものと判明したのも、その結果「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」が結成されたのも1997年であり、北朝鮮による核開発疑惑が表面化してから拉致問題が出てきている。この順番が逆になっていれば、どうだっただろうか。1992年の北朝鮮核開発疑惑が出た後、「1993年3月、核兵器不拡散条約（NPT）からの脱退を表明」、「（アメリカ主導で韓国や日本が資金を出し、北朝鮮に軽水炉を作らせるという）『合意された枠組み』を受けて、1995年3月、日米韓３か国はKEDO設立協定に署名し、北朝鮮における軽水炉プロジェクトの資金手当ておよびその供与並びに暫定的な代替エネルギーの供与等を目的としたKEDOが、上述の『国際コンソーシアム』として、正式に発足した」（ http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=13-01-01-22 ）ということだから、拉致問題が先に明らかにされていたら、資金協力をするときに拉致問題をはっきりさせることを条件にあげることが出来ただろう。確認が出来なかったが韓国での北朝鮮による拉致問題もKEDO設立協定後に表面化したはずだ。なお、タイなどからの北朝鮮による拉致も、それが表面化したのは同様にKEDO設立協定の後だ。
最近時々感じるのはテレビで韓国や中国を馬鹿にする報道が多いということだ。太平洋戦争前の鬼畜米英と同じような雰囲気が社会一般にあふれつつあるように思う。ネット上にはそれこそあふれるように中国や韓国を馬鹿にするような発言がされている。しかし、そんなことをしてもなんらいいことには結びつかない。
1973年のオイルショックの狙いは、原油値上げによる石油資本の儲けの増加と日本に電源三法を作らせて脱原発が出来ないようにすることだった。そのために、リビアに駐留していた英米軍は1960年代からカダフィ大佐の動きを黙認し、彼にリビアの政権を握らせ、石油国有化をさせている。長期計画があって彼らが動いていることにもっと注意を払うべきだと思う。
従軍慰安婦問題について、親が娘を売った事例もあるという発言もされているが、日本でも飢饉の際に娘を売る例は多数あった。当時の日本社会の階層化がそういった事態を招き入れたのだ。占領下という究極的な階層化社会でそういったことがあるのはある意味当然ではないだろうか。また、外地で日本の兵隊へ軍票で給与支払いがされ、その軍票が買春に使われたというのは、軍による軍票回収という仕組みがあったことを物語っている。要するに、一般兵は性を買うことで自分の命を売るしかない状況を強制されていたのだ。そして、そういった体制の犠牲になったのが日本が占領していた国々の女性たちであった。
現代社会は複雑だ。単に善意だけでは生きていけない。しかし、「タフでなければ生きられない。優しくなくては生きる価値がない。」という言葉は依然として真理だと思う。
2014年06月21日01時15分 武田信弘 ジオログはヤフーブログへ移行しました。390
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