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舌鋒鋭い批判とは裏腹に日本経済への親近感も 「面白い隣人」韓国の本音から透ける本当のリスク
http://diamond.jp/articles/-/54643
2014年6月17日 真壁昭夫 [信州大学教授] ダイヤモンド・オンライン
■舌鋒鋭い批判と日本の経済活動への親近感 「面白い隣人」韓国が抱える本当のリスク
「韓国はとても面白い国！」――。先日、韓国に住んでいるジャーナリストの方と話す機会があったが、そのとき筆者が受けた印象だ。
大統領である朴槿恵氏自ら、ことあるごとに鋭くわが国のことを批判してきた。その態度はそう簡単に変わることはないだろう。大学教授の中には、「日本代表サッカーチームのユニフォームは軍国主義の象徴」と主張する人までいる。
その一方、ジャーナリスト氏によると、国民感情は必ずしも“反日”、あるいは“嫌日”ではないという。確かに、私自身が韓国との合同会議に出席したとき、韓国企業関係者が日本の技術などに対して示す関心の高さには、驚かされるものがあった。
また友人の経済学者は、「韓国の知識階層には、むしろ親日派が多い」と指摘していた。その証拠に、彼の書いた経済書のいくつかは韓国語に訳されて韓国で出版されているという。
おそらく韓国の人たちは、舌鋒鋭い批判と日本の経済活動などに対する近しい感覚の両方を持ち、TPOに合わせてそれらを使い分けているのかもしれない。そう考えると、何となく納得が行く解釈が可能だと思う。裏を返せば、それほど韓国人は自国の経済に課題を感じていると言えるからだ。この機に、「面白い隣人」韓国の経済が抱える本当のリスクを分析してみよう。
韓国は、経済面でいくつかの問題を抱えていると指摘されてきた。その中で最も重要な点は、韓国経済が財閥企業、特にサムスンに深く依存していることだろう。今後、仮にサムスンの収益力に陰りが見えてくると、韓国経済全体が厳しい状況に追い込まれることになりかねない。
5月10日、サムスン電子のイ・ゴンヒ（李健熙）会長が急性心筋梗塞で倒れた。ソウル市内の自宅で呼吸困難に陥り、近くの病院にかつぎこまれ、心肺蘇生施術を受けた。その後、血管拡張器を挿入する施術を受け、今のところ容態は安定に向かっていると報道されている。
イ会長は、サムスングループ創設者の三男として生まれ、日本の早稲田大学商学部を卒業後、米国のジョージ・ワシントン大学経営大学院でMBAを取得した。1987年に父親の後を受けて、サムスングループ会長の地位に就いた。
1993年、ドイツのフランクフルトでサムスン社の幹部に対して、「妻と子ども以外はすべて変えよう」という強烈な変革のメッセージを送り、いわゆる“モーレツ型経営者”としてスマートフォンなどの製品で重要な成功を収め、サムスングループを世界有数のITメーカへと育て上げた。
■病に倒れたサムスンのイ・ゴンヒ会長 財閥一極集中型経済に落とされる暗い影
サムスンの日常の経営に関しては、かなりの部分が権限委譲されているため、すぐに大きな問題が発生するということはないが、大型の開発案件などの決裁は会長自身が深く関与していると言われており、彼の健康状態はグループ経営に影響を及ぼすと見られる。
一方、イ・ゴンヒ会長一家は、来年早々にもサムスングループの事実上の持ち株会社であるサムスンエバーランドの上場を計画しているという。ソウルの金融専門家によると、イ・ゴンヒ一家が保有するエバーランドの株式価値は2兆700億ウォン（約2700億円）に上ると見られる。
一家としては、当該株式の上場により相続税の原資を捻出すると同時に、グループ企業の経営権継承に必要な株式持ち分の買い入れに充てるという。そうした株式売買が現実のものになると、韓国の株式市場には大きな影響が発生することが予想される。
韓国経済が抱える重要なリスクは、2つの要素を考えるとわかり易い。1つ目の要素は、これまで述べたように、韓国経済の中で財閥企業、特にサムスンの割合が高いことだ。韓国では10大財閥がGDPの約7割を占め、サムスンだけでも約2割を稼ぎ出す構図になっている。
サムスンが堅調な業績を上げている間は、韓国経済はその恩恵に浴することができる。しかし、仮にサムスンの業績が不振に陥ることになると、韓国経済全体に深刻な影響が及ぶ。足もとでサムスンの稼ぎ頭であるスマホの販売にやや陰りが見えることを考えると、そのリスクは小さくはない。
■経済的な富の格差で不満が爆発 期待剥落で外国人投資家の逃避も
また、サムスンなど一部企業の存在が大きすぎると、国全体の経済的な富の分配が偏りがちになる。サムスンの経営者や従業員などは高い給与を手にすることができる一方、それ以外の人々にはわずかな分配しか渡らないことになる。
その結果、国民の間で公平な富の分配がなされない懸念が高まる。最近は韓国経済が堅調であったこともあり、国民の不満は顕在化しなかったが、大規模な海難事故などの影響もあり、社会的な不満が抑え切れなくなることも考えられる。
2つ目の要素は、韓国経済は資本の蓄積が相対的に低いため、主に海外からの投資資金に依存する割合が高いことだ。それは、主要企業の株式保有状況を見るとよくわかる。サムスン電子の海外投資家の持ち分比率は、約5割と言われている。大手銀行の中には、その割合が7割近いところもあるという。
海外投資家の比率が高いことには、不安定な部分もある。海外投資家は韓国企業の先行きに期待を持っている間は株式の保有を続けるが、その期待が低下すると、おそらく多くの投資家が韓国株式を売却して、他のより期待値の高い国の株式市場に移動することだろう。
そうなると、韓国企業が儲かったときの高配当は韓国の国内に残らず、海外投資家の懐に入ってしまうことになる。それは、韓国人にとって好ましい状況ではないだろう。
海外投資家の持ち株比率が高い場合、もう1つ無視できないリスクがある。それは為替の変動だ。企業業績が堅調な展開を示している間、高い収益を求めて海外の投資資金が流入しやすくなる。そのため、当該国の通貨は強含みになり易い。
しかし、自国通貨が強くなり過ぎると、輸出企業には重要なマイナス要因になることが考えられる。また、通貨の上昇が続くと輸入物価に下押し圧力がかかり、ディスインフレ（インフレでない経済状況）が続いたり、最悪のケースではデフレに落ちこむことも考えられる。
もともと韓国の経済構造は貿易依存度が高く、国内の経済状況は為替変動の影響を受けやすい。かつて1990年代後半に発生したアジア通貨危機の際には、韓国は深刻な投資資金の流出などによって大きな痛手を受け、結果的にIMF（国際通貨基金）の救済を受けることになった。
しかも、韓国経済はサムスンや現代など特定少数の財閥系企業に頼る部分が大きいため、自国通貨が相対的に安いときには、それらの輸出企業の業績によって経済全体は堅調な推移となるものの、一旦ウォンが短期間に大幅に強含みになる場合には、韓国景気が落ち込むことが想定される。
■産業政策を考え直す時期が到来 朴大統領が急がされるリスク管理
そうしたリスクを分散するためには、中小企業を育成するなど産業のすそ野を広くする政策を採るべきだ。そうした政策によって産業基盤を強化すると同時に、経済的な富の分配をより広い範囲で公平にできるシステムをつくった方がよい。
それができれば、富の分配に公平感が出て、国民の政府に対する信頼感が高まるはずだ。国民からの信頼感が高まれば、わが国をはじめ海外諸国に対してより柔軟なスタンスを取ることもできるはずだ。
当初朴政権は、中小企業の育成などを通じて経済の裾野を広げる産業政策の実行を謳っていたものの、今のところ目立った成果は上がっていないように見える。そろそろ韓国には、じっくり腰を落ち着けて、自国の産業政策を考える時期が来ていると考える。
「面白い隣人」韓国が抱える本音と本当のリスクは、こうした現状から透けて見えるのである。
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