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５月に「最先進国」の米ニューヨーク証券取引所を訪れた韓国の駐米大使。自国の市場は「新興国」から抜け出せない（ロイター）
韓国証券市場が「先進国入り」できないワケ 今後の検討対象からも除外され…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140613/frn1406131820010-n1.htm
2014.06.13 夕刊フジ
旅客船セウォル号沈没事故の対応で「安全後進国」ぶりを露呈した韓国だが、経済でも厳しい判断が突き付けられた。世界各国の機関投資家が基準にする株価指数について、韓国は「新興国」カテゴリーから「先進国」への格上げを認められず、今後の検討対象からも除外された。財政危機に苦しんだギリシャすら入っている「先進国クラブ」に韓国が入れない背景には、構造的な問題が横たわっている。
米投資銀行モルガン・スタンレーのグループ企業、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は、各国の株式市場の値動きを反映させた数多くの株価指数を算出しており、世界の年金やファンドなど機関投資家の運用者に利用されている。ＭＳＣＩの指数をベンチマーク（基準）として運用しているファンドは８兆ドル（約８１６兆円）にものぼるとされる。
同社の代表的な指数のひとつが「ＭＳＣＩワールド・インデックス（世界指数）」で、先進国２３カ国の各株式市場に上場する米アップルやエクソンモービルなど約１６００超の上場企業が組み入れられている。
その２３カ国は、米国を筆頭に、欧州では英国、ドイツ、フランスなど主要国のほか、財政危機が問題となったギリシャやポルトガルも含まれている。アジアでは日本と香港、シンガポールが名を連ねているのだが、韓国と台湾は「新興国」に分類されている。
国内証券のストラテジストは、「日本の市場にたとえると、新興国カテゴリーがジャスダック、先進国カテゴリーが東証１部のようなもの」と説明する。東証１部上場となれば、一般に社会的認知度も高まり、資金調達もしやすくなるが、ＭＳＣＩでも先進国に“昇格”すれば投資マネーの流入が期待される。
「ＭＳＣＩ指数の値動きをベンチマークに運用するファンドは山のようにあるため、先進国の指数に組み入れられることが決まれば、その国の株は自動的に買われ、他の先進国の株が広く浅く売られることになる。韓国などが指定替えとなった場合、日本株には３０億ドル（約３０６０億円）の売りが出るとの試算もあった」（前出のストラテジスト）という。
ＭＳＣＩでは毎年、分類の見直しを行っており、韓国と台湾を「先進国」に格上げするかどうかが検討されたが、今月１０日発表した声明で、両国を先進国のカテゴリーに組み入れないことを決定、さらに先進国入りを検討する対象からも外したことを明らかにした。当面、先進国入りする可能性が消えた。
２００９年以降、６回目の挑戦だったとされる韓国だが、またしても先進国入りが認められなかった理由について、ＭＳＣＩは通貨ウォンの国際的な取引が不自由なことや、外国人が韓国に投資する際に事前に登録が必要となるなどの制限があることが指摘された。
先進国３４カ国で構成される経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟し、株価指数でも英ＦＴＳＥの指数では先進国に分類されている韓国。アジア経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏は「メンツを重視する韓国はＭＳＣＩでも先進国に入りたかったのが本音だろう。だが、輸出が経済の生命線のため、闇介入でウォン安を維持しているのは公然の事実。完全に自由な相場に任せるわけにはいかない。また、外国人投資家の制限も政府の意向によるもので、事態を改善するのは、はなから無理だった」と指摘する。
このためか、韓国メディアは事前の報道でも「今年も難しい模様」（中央日報）、「可能性３０〜４０％」（聯合ニュース）などと弱気なものが多かった。
一方で「先進国指数に入ってもウエートが小さいため、新興国指数に残っているほうが有利」とする専門家の意見も紹介されたが、その立場も安泰ではない。ＭＳＣＩは新興国指数について、中国のウエートを増やすことを検討しており、韓国への投資マネーが中国に呑み込まれかねない。
前出の勝又氏はこう語る。
「韓国の株式市場は時価総額の約２割をサムスン電子１社が占めるなど健全な状態とはいえない。また、ウォン安や中国に依存するなど、先進国になれない構造問題を抱えている」
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