http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/504.html
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中国、慰安婦資料も世界記憶遺産に申請 “日本に反省を促すため”と中韓報道
2014年6月11日 newsphere
http://newsphere.jp/world-report/20140611-4/
中国外務省の華春瑩副報道局長は10日、第二次世界大戦中の南京大虐殺と日本軍従軍慰安婦に関する資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界記憶遺産」に登録するための申請をした、と明らかにした。
これに対し菅義偉官房長官は同日、「事実関係を確認中だ。仮に中国が政治的意図を持ってこの案件についての申請をしたと判断されれば、抗議の上、取り下げるように政府として申し上げたい」と述べた。
【中国、申請は「平和が目的」】
中国はこれまでも、ユネスコに資料の存在を認めさせることを模索してきたようだが、実際の行動に出たのは初めてのことだ、と韓国の聯合（れんごう）ニュースが報じている。
華氏は、中国による申請について「人道に反した犯罪が再び繰り返されないように人間の尊厳を」守ることが目的だと説明している。しかしまた、最近の日中関係にも言及し、過去の歴史を真摯に反省しようとしない日本側の態度に問題があると非難している。
聯合ニュースは、従軍したとされる韓国女性に触れ、現在54人が存命だが、平均年齢は88歳と高齢だと報じている。
日本政府は、従軍慰安婦問題について1965年の日韓国交正常化の際に解決済みという立場をとっている。
【申請の内容は？】
華氏は、「中国が提出した資料は、歴史的に重要な価値があり記憶遺産登録に値する」（聯合ニュース）としている。申請がいつ行われたのかは明らかにしていないが、資料は中国国内で見つかったものだという。
産経新聞によると、申請した資料には、中国政府が今年4月に公表した南京での日本軍による事件に関する吉林省の文書や、江蘇省南京市の公文書館が2月に公開した1937〜47年当時の慰安婦などに関する資料が含まれているとみられるという。
華氏は、資料が「信頼に値する貴重なもので、申請の基準に適っている」（聯合ニュース）と述べた。
上海師範大学中国慰安婦研究センターの蘇智良所長は、「この歴史的資料は、日本政府と軍が性的労働の強要を行ったという事実を証明するだけでなく、そのような行為が広く行われていたことをも示すものだ」（人民日報）と主張している。
【日本は特攻隊員遺書を記憶遺産登録の申請】
中国の申請に先立ち、日本は今年2月、鹿児島県南九州市の知覧特攻平和会館に収蔵されている特攻隊員の遺書などを「記憶遺産」に登録するための申請を行った。同施設には大戦末期の沖縄戦で亡くなった旧陸軍特別攻撃隊員の遺書や写真など約1万4000点を収蔵している。
日本からの申請に対し、中国・韓国はこの動きを強く非難している。
外部サイト参考記事
(2nd LD) China asks UNESCO to list documents on Japan’s wartime sex slaves
http://english.yonhapnews.co.kr/national/2014/06/10/36/0301000000AEN20140610007200315F.html
Comfort women history may enter UNESCO archives
http://english.peopledaily.com.cn/n/2014/0611/c90777-8739476.html
中国、ユネスコに記憶遺産申請 南京大虐殺・慰安婦資料
http://www.asahi.com/articles/ASG6B62X8G6BUHBI01Z.html
中国、南京事件、慰安婦資料を記憶遺産に ユネスコに登録申請
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140610/chn14061016290004-n1.htm
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日本の対北政策を韓国紙が批判 “韓国主導の南北統一をけん制”
2014年6月6日 NewSphereからのお知らせ
http://newsphere.jp/politics/20140606-5/
5月末に行われた日朝政府間協議の後、北朝鮮が新たに拉致被害者の再調査をすることに合意した。6日のG7首脳会議では、日本の拉致に対する取り組みに理解が示されたが、海外メディアからは、北朝鮮の核開発問題に対する国際協調を乱すことに繋がるのでは、と懸念の声も挙がっている。
【日本が北を利する？】
北挑戦が拉致被害者の再調査を始めた時点で、日本は独自制裁の緩和を約束。朝鮮総連による送金や企業取引が可能になった。池海範（チ・ヘボム）東北アジア研究所長は、韓国の朝鮮日報への寄稿で、もし数兆円規模の植民地時代の賠償金が北朝鮮に支払われれば、「北朝鮮の核武装は一層進展するかもしれない」と懸念を表明。同氏はこれを、「韓半島における中国の影響力を弱め、韓国主導の南北統一をけん制する狙いがあると考えるべき」と主張する。
またウォール・ストリート・ジャーナル紙は、内政上、拉致問題解決を目指す安倍首相には一定の理解を示すものの、解決のためにどのぐらいのコストが適切であるか、そして今後、日本がどんな方針で北に対応していくのかが問題であるとしている。
同紙は、拉致問題解決後に日朝国交正常化を目指しているとされる日本の外務省に対し、優先して解決すべきは北の軍事的脅威であり、外交関係改善は、「憎むべき金政権が終るまで」待つべきだ、と釘を刺している。
【正恩体制で進捗はあるか？】
一方APは、金正恩氏の出方に注目。昨年側近であった叔父を粛清して以来、正恩氏は大胆な決断を自ら下せる立場にある、という専門家の意見を紹介している。
慶應義塾大学の磯崎敦氏は、正恩氏は計算高かった父親とは違うスタイルを取ると分析。「決断を下すのが早く、過激な決定をする傾向がある。かなり早く、なんらかのアクションが見られるのではないか」と述べ、今までにない進捗の可能性を指摘した。
磯崎氏は、日本の制裁解除は、瀕死の北朝鮮にとって大きなインパクトとはならないとする。ただ、北が力を入れて宣伝する旅行や観光を通して、在日朝鮮人コミュニティの金が流入することになれば、北にとっては大きな収穫だと述べている。
【完全解決は無理？】
APはまた、拉致問題の解決を急ぐあまり、日本政府に拉致と認定された人(現在17人)以外の特定失踪者が、置き去りにされるのではという懸念も取り上げている。
特定失踪者問題調査会の荒木和博代表によれば、調査会が作成したリストに掲載された特定失踪者は271人。しかし警察が拉致の可能性を排除できないとした人は、868人に上る。
荒木氏は、全員を特定する前に、政府が解決を図ることを心配する。また、北が制裁解除を狙って、それに見合う断片的情報しか出してこないこともありうると述べている。「完全解決には至らないかもしれない。しかし、最大限可能な限り、返還を求めねばならない」という荒木氏の言葉が、解決の難しさを表している。
外部サイト参考記事
Abe Goes Soft on North Korea
Hope, risk surround Japan-N. Korea abduction deal
Japan says gained G7 understanding on its stance on North Korea
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