http://blogs.yahoo.co.jp/teisitu_minamata/32740164.html

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140610/266587/?ST=print

米国から見た、拉致問題を巡る日朝合意 「金正日路線」からの脱却に動いた金正恩に最大の関心

2014年6月11日（水）　 高濱 賛

　「日本と北朝鮮が拉致問題の再調査で合意したことを、いちばん喜んでいるのはアメリカではないのか」。米国に駐在する、日本のある外交官が筆者にこう語った。「国家権力による人権侵害に最も敏感なのはアメリカだし、なによりもあの金正恩（総書記）が初めて歩み寄りを見せたことはアメリカにとっても重大な関心事だからだ――」（同）。

　むろん米国は、日本が対北朝鮮経済制裁を単独で解除しようとしていることに危惧の念を抱いている。経済制裁は、北朝鮮が核やミサイルを開発するのを阻止する最重要の「取引材料」だからだ。だが米国の姿勢は、韓国とは明らかに一線を画している。韓国は「日米韓の対北朝鮮戦線に不協和音を生じさせる。安倍首相の危険な独走」（東亜日報）などと警戒感を露わにしている。
（"安倍首相の危険な独走、どこまで…"、東亜日報、6/5/2014）

拉致問題の重要性を熟知する米国

　米国が今回の日朝合意を、用心をしつつも、好感を持って受け止めているのはなぜか。

　一つには、「揺らぐことのない日米の絆」（米国務省関係筋）がある。両国は先進民主国家として民主主義と市場経済という価値観を共有している。2011年の東日本大震災の時に米軍将兵2万4000人を派遣した「トモダチ作戦」（捜索救難、災害救助、人道支援作戦）はそのことをシンボリックに示した。世論調査を見ても、米国人にとって日本は英国、カナダに次いで好感度が高い国である。

　拉致問題が日本政府及び日本国民にとって最優先議題であることを米国は十分理解している。2014年2月に公表された「米議会調査局報告」に次のような指摘がある。

「日本にとって拉致問題解決は最優先議題になっている。日本政府は拉致問題が解決しない限り北朝鮮に対する経済援助は一切行わないとしている。ブッシュ政権は08年、北朝鮮が核開発で譲歩した代わりに、北朝鮮をテロ支援国家リストから外した。この決定に日本政府当局者たちは北朝鮮のリスト除外は拉致問題とリンクすべきであるとして失望落胆した」
（"Japan-U.S. Relations: Issues for Congress," Congressional Research Service, y Emma Chanlett-Avery, 3/11/2014）
日本人拉致家族に現職大統領2人が会った意義

　大袈裟な言い方かもしれないが、現職の米国大統領2人が外国の拉致被害者家族と会うなどというケースはあまりない。横田早紀江さんは、06年にジョージ・W・ブッシュ第43代大統領とホワイトハウスで、14年5月24日には来日中のバラク・オバマ第44代大統領と迎賓館で面会している。オバマ大統領は席上、「政治家としてではなく、一人の親として拉致は許せない。日本政府と協力して解決しなければならない」と大見得を切っている。

　オバマ大統領だけではない。来日したジョン・ケリー国務長官はじめデービース北朝鮮担当特別代表、ロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使 、さらにはキャロライン・ケネディ駐日米大使らが拉致家族に会い、拉致問題解決に米国が全面協力することを確約してきた。「オバマ政権は口先だけでなく、拉致問題の解決を北朝鮮側に機会あるごとに訴えてきた」（前述の在米日本人外交官）。

　米国がこれほど日本の拉致問題に同情し、支持してきた理由。それは、かってマイク・マンスフィールド駐日大使（当時、故人）が口癖のように言っていたように、米国にとって日米関係が「Bar none（他に類を見ないほど重要な関係）」であるからだ。ただし、それだけではない。

人権尊重は米国の「国是」

　もう一つの理由は、米国が人権尊重主義を外交の場でも伝統的に貫いてきたことにある。国家権力が個人の自由を奪ったり、強制連行したり、人身売買したりすることについて、相手が同盟国であろうが、友好国であろうが、バシバシと主張してきた。人権侵害が目立つ中国、北朝鮮に対して、ここ数年、ことあるごとに激しい非難を浴びせている。

　日朝合意が発表された翌日、5月30日に米下院外交委員会（エド・ロイス委員長）が、「対北朝鮮経済制裁法」（H.R.1771）をさらに強化する修正案を可決した。このあと下院本会議、上院外交委員会、上院本会議で可決し、オバマ大統領が署名すれば法律となる。

　「これはなにも今回の日朝合意に水を差すものではない」と下院外交委員会スタッフは筆者にこうコメントしている。なぜか。

　「この法律は昨年可決、成立している。人権侵害に関与した（北朝鮮）当事者が米国内に保有する資産を凍結するという一項目を盛り込んだ。日朝合意による日本独自の制裁措置の一部解除とは次元の異なる制裁対象だ」
（"Foreign Affairs Committee Passes Legislation to Strengthen Sactions against North Korea, Combat international Human Trafficking, Urge Transparent Afgan Election," Foreignaffairs.house.gov. 5/29/2014）

「脱・金正日路線」は米朝関係を変えうるのか

　米国が日朝合意に強い関心を示している三つ目の理由は、これが袋小路に入り込んでいる米朝関係を打破することにつながる可能性があるからだ。「ついに金正恩が新たな動きに出た」（米国務省関係筋）。

　米国は08年10月、北朝鮮が核開発を中止する見返りとして、「テロ支援国家」リストから北朝鮮を削除した。が、北朝鮮はこれを見事に裏切り、核開発を進めてきた。6カ国協議にしてもあくまでも無条件での参加に固執。6カ国協議が開かれなくなってから既に6年が経つ。その間、南北対話は暗礁に乗り上げ、同盟国である中国との関係も冷え切ったままの状態が続いている。

　『Disarming Strangers: Nuclear Diplomacy』の著者、レオン・シーガル社会科学研究評議会（SSRC）北東アジア協力安保プロジェクト責任者は、現在の米朝関係を一言でこう言い切る。「（米日韓という）他国に北朝鮮との関係改善を強いる北朝鮮の戦略も、米国の戦略的忍耐政策も完全に行き詰ってしまった。袋小路に入り込んでしまったのだ。交渉の場を失った今、北東アジアの安全保障は危機に瀕している。」
（"A Nuclear North Korea vs. a Strategically patient U.S.: Who Wins?" Leon V. Sigal, The National Interest, 4/24/2014）

米朝関係にもリセットの可能性

　具体的に米国はどう動くべきか。レーガン第40代大統領の特別補佐官を務め、現在ケイトー研究所の上級研究員をしている、ダグ・バンドウ氏は、一つの具体策として「対北朝鮮包括政策」を提唱している。「核とミサイルをちらつかせる金正恩の瀬戸際外交をやめさせるために、米国は米朝平和条約、貿易、援助、人的交流といったポジティブな包括的北朝鮮政策を考えねばならない時にきている。むろん、その際には韓国と日本を加えることは言うまでもない」。
（"How to Deal with North Korea," Doug Bandow, The National Interest, 3/11/2014）

　安倍首相が主導する対北朝鮮接近は、米朝関係が袋小路にはまっている真っ只中で起こったものと言える。米国の東アジア問題専門家が特に注目しているのは、今回発表された日朝合意文書の冒頭に書かれた、以下の文言だ。「双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った」。

　金正恩第1書記が、「拉致問題は解決済み」という金正日時代の基本姿勢を放棄して、拉致問題の解決に文書で合意したからだ。それを踏まえて日朝国交正常化を念頭に動き出した。同様の変化が米朝関係にも出てくる可能性がある。

　米主要シンクタンクの上級研究員の一人は、匿名を条件に、筆者に対して次のようにコメントした。「2001年に日朝平壌宣言 に署名した金正日がその後、『解決済み』として以来、拉致問題は動いていない。それを金正恩が再び取り上げるとし、日朝関係が改善に動き出した。この決定が今後、核・ミサイル開発、6カ国協議、そして米朝関係改善につながるものなのかどうか、米国はその成り行きを見守っている。拉致問題を軸とした対北朝鮮との外交交渉で安倍首相がどういった外交手腕を発揮するか、見物だ」。

　そのためにも、米国はありとあらゆるチャンネルを通じて日朝合意に至った北朝鮮の考えを知りたがっている。岸田文雄外相は6月4日、ケネディ駐日大使に対して合意内容について説明した。さらに日朝交渉の直接の責任者、伊原純一アジア大洋州局長が急遽訪米し、日本政府の今後の対応策、一部制裁解除に伴う影響などに関する分析を米側に説明した。

　これを受けて、米国政府は、対北朝鮮に対する新たな対応策、オプションの検討に入る。日朝合意で動き出したのは拉致問題だけではない。より大きなスペクトルでの米朝関係も動き出している。

このコラムについて
アメリカ現代政治研究所

米国の力が相対的に低下している。
2013年9月には、化学兵器を使用したシリアに対する軍事介入の方針を転換。
オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と自ら語るようになった 。
2013年10月には、APECへの出席を見送らざるを得なくなった 。
こうした事態を招いた背景には、財政赤字の拡大、財政赤字を巡る与野党間の攻防がある。

米国のこうした変化は、日本にとって重要な影響を及ぼす。
尖閣諸島や歴史認識を巡って対中関係が悪化している。
日本にとって、米国の後ろ盾は欠かせない。

現在は、これまでに増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて20年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。