(朝鮮日報日本語版) 6大法律事務所の顧問・専門委員、83％が「官僚マフィア」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140602-00001248-chosun-kr
朝鮮日報日本語版 6月2日(月)10時51分配信

　韓国の主な大手法律事務所に所属する顧問や専門委員の80％以上がいわゆる「官フィア」（官僚＋マフィアの造語、天下り官僚が関係機関でマフィアのように要職を独占し、業務を仕切ること）であることが分かった。1日、本紙がキム＆チャン、太平洋、広場、世宗、和友、栗村といった弁護士数が200人を超える韓国6大法律事務所に所属する顧問・専門委員を全数調査した結果、これら法律事務所が公開した合計197人の顧問・専門委員のうち164人（83％）が政府部処（省庁）や関連機関の出身だった。

　法律事務所への天下りが最も多い部処は国税庁・関税庁で、合計34人だった。続いて金融委員会・金融監督院（32人）、公正取引委員会（27人）、企画財政部（省）・産業通商資源部などその他の経済関連部処（19人）となっている。経済関連部処や関連機関出身者が全顧問・専門委員の57％を占める計算だ。首相室・裁判所・検察・福祉部・環境部など一般部処出身者も52人（26％）に上る。民間出身者は33人（17％）だけだった。

　官界や法曹界の一部では「こうした人物たちはロビー活動をしているのではないか」と疑念を抱いている。大手法律事務所で顧問として働く元次官は「出身部処との訴訟や税務調査などの問題が生じた時は仲介に乗り出すこともある」と語った。

　しかし、大手法律事務所ではこうした見方について「ひどくゆがんだもの」と反論している。大手法律事務所の弁護士は「顧問や専門委員は専門性が要求される税務・金融・公正取引分野で弁護士には分かりづらい実務・手続き業務を補佐している。官僚出身者を迎え入れて専門性を育てることは先進国でもやっている」と主張した。

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