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韓国の朴槿恵大統領（ＡＰ）
【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領のクネビームと人事手帳 “恐怖政治”体制に閣僚ビクビク
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140601/frn1406011517007-n1.htm
2014.06.01 夕刊フジ
旅客船「セウォル号」沈没事故で、激しい批判にさられる韓国の朴槿恵政権が内閣改造や省庁改編を進めている。目指すのは朴大統領の顔色をうかがわずに内政を引っ張ることができる「責任首相・閣僚」制だ。しかし政権が抱える問題の核心は、意に沿わなければ“クネビーム”と呼ばれる冷たい視線を送って周囲から恐れられる朴大統領自身にある。“恐怖政治”体制が変わらない限り、閣僚は常に朴氏の顔色だけを見ながら仕事を進める宿命から逃れられず、結局は批判を浴びれば閣僚をトカゲの尻尾のように切り捨てる消耗品閣僚制が続くというのがもっぱらの見方だ。（ソウル 加藤達也）
３００人以上の死者・行方不明者を出した旅客船「セウォル号」沈没事故や、直後に２００人以上の負傷者を出した地下鉄の事故などの続発する安全の危機によって韓国では、安全に対する不信感が頂点に達し、朴氏が就任当初に宣言した「国民の安全を最優先にする政府」の約束は全く実行されていないとみられている。
この間、鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相が辞任、大統領府国家安保室長や国家情報院長という、外交安保を看板とする朴政権を支えてきた軍出身の最側近２人も辞職した。
いずれも、形式的には辞職だが実質的には更迭とみれている。
鄭氏は旅客船沈没で「無能」と批判された政府の内政責任を取ったもので、安保室長は自身がトップを務める部署が旅客船事故でリーダーシップを果たしていないと消極性を指摘された際、「災害の司令塔ではない」と責任を回避する発言を行ったことが「朴政権の負担となった」（韓国メデイア）。つまりは、トカゲの尻尾切りである。
朴政権は、閣僚級をトップに据える「国家安全庁」の新設など、政府の安全機能の強化を狙った機構改革を発表した。
韓国メデイアは「青瓦台（大統領府）は朴大統領が国政運営スタイルを変え、名実共に行政が責任を持つ『責任行政』を実現するとの意志を今回の政府組織改編を通じて表したと強調している」と指摘し、「政権発足１年余りにして『ハードウエア』である政府の構造まで変えるのは、セウォル号の沈没事故が朴大統領の政権運営に対する認識を改めさせる契機になったためとみられる」（聯合ニュース）と分析している。
だが、朴氏がその再編の中心に据え、後任の首相に指名した元最高裁判事の安大煕氏は指名からまもない５月２８日、就任を辞退した。
朴政権では、首相候補に指名された人物の辞退は発足当初、元大統領職引き継ぎ委員会委員長だった金容俊氏に続き２人目だ。
朴氏は、閣僚や側近秘書官らの人事構想について、他人にまったく相談せず自分の印象を書き留めた手帳を元に人選を進めるという特異なスタイルを持つ。
秘密主義で他人を信用しない指導者というわけだが、李明博政権当時の大統領府高官は「朴大統領の手帳に書き込まれた人材のカードは決して多くはない」と断言する。
秘蔵っ子の安氏が辞退した理由は何か？
長く検事を務め、最高裁判事に上り詰めて退職後は“ヤメ検”弁護士を開業していた。検事時代には、日本の「特捜部」に相当する部署で政治家や官僚らの不正に目を光らせてきた豪腕検事だった。
韓国では、旅客船沈没事故で危険な運航を見逃すなど海運行政と海運業界の癒着が明らかになり、公務員に批判が集中している。
そんな中、癒着の根絶を目指していた朴氏にとっては、公務員改革の看板として、元検事で判事でもある安氏は、朴氏にとって最良の選択だったといえる。
ところが、その安氏についても“疑惑”が浮上。安氏は２０１２年に最高裁判事を退官、昨年、弁護士を開業したが、開業後の５カ月間でなんと１６億ウォンの収入を得ていたことが明らかになった。
安氏は首相候補指名後、あわてて１１億ウォンを社会に還元（寄付）すると表明。しかし、これが「ヤメ検の元最高裁判事だからこそ得られる過剰な待遇ではないか」との批判を受け、最後は「朴槿恵大統領に申し訳ない」との言葉を残してさっさと退場してしまった。
朴氏には、自身の狭い了見で安易に選んだ首相候補が簡単に転んで国政に停滞が起きる…この悪循環の責任を取るつもりはないようだ。
朴氏は、安氏への首相交代を契機に、首相のあり方をより強い権限と責任を持たせる「責任首相」に変えようとしていた。
機構改革案では、首相の下に現行の経済副首相に加え、経済以外の分野を総括的に調整する副首相を新たに導入、首相と２人の副首相が内閣を主導するトロイカ体制の構築を狙っていた。
これは旅客船沈没事故で、批判の濁流が自身に向かい、政策推進に大きな負担となっていることに留意し、今後は内政についてはどんな問題も首相で責任が止まる体制を目指すものだといえる。
朴氏は教育・社会・文化を総括する副首相を設置すると宣言した。「政策決定の効率性を高め、責任の所在を明らかにする」趣旨という。
政権の発足後、自身が意欲的に取り組んだ国政の課題が思うように進まないことへのいらだちを反映しているが、分野別に２人の副首相を置いてそれぞれに責任を持たせ、関連政策を進めさせるねらいがある。
現在のように、あらゆることにトップが関与する国政スタイルを、副首相の新設により変化させ、得意分野と自認する外交安全保障で力を発揮する姿を思い描いているようだ。
だが、閣僚や側近は朴氏が怖いから顔色をうかがうのだ。役割を与えたのだからやれといわれても、失敗すればトカゲの尻尾のように切り捨てられるのであれば、だれが熱心に役割を果たそうとするだろうか。
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