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カネに身動き取れない金正恩… 「５兆〜２０兆の対日請求権資金を考慮」
中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=185917&servcode=a00§code=a00
北朝鮮と日本が対北朝鮮制裁と拉致日本人問題を対等交換をするビッグディールに合意した。スウェーデン・ストックホルムで２８日（現地時間）に終わった３日間の北朝鮮と日本の公式交渉で、当初は何の成果がなさそうに煙幕を張りつつも最後にサプライズショーを見せたのだ。
北朝鮮と日本が公開した会談結果によると、両者は「日朝平壌（ピョンヤン）宣言により、不幸な過去を清算し懸案事項を解決して国交正常化を実現する」という目標で今回の協議を進めた。平壌宣言は２００２年９月、当時の金正日（キム・ジョンイル）総書記と小泉純一郎首相が「国交正常化」を含む４項目に合意したことを指す。まず日本側は国際共助とは別に取ってきた独自の対北朝鮮制裁の解除を提示した。北朝鮮船舶の日本入港禁止解除は、長距離ロケットの挑発により２００６年７月から入港禁止となった万景峰号（元山〜新潟を往来する旅客船）の運航再開を狙ったものだ。北朝鮮が望んでいる食糧・肥料など対北朝鮮支援の道も開いておいた。
北朝鮮が受け入れた項目のうち、拉致日本人問題などを扱う「特別委員会の構成」が目を引く。これを通じて拉致問題と関連した調査および確認状況を常に日本側に通知することにした。１９４５年８月の光復（解放）以降、日本に戻ることができずに亡くなった日本人遺族の北朝鮮訪問や墓参り、遺骨返還などの問題も委員会活動に含めた。
今回の合意は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記と安倍晋三首相間の利害関係が合致したため可能だった。核実験と長距離ミサイル発射などの挑発的行動で、国連と国際社会の対北朝鮮制裁で身動きが取れなくなっていた金正恩としては、対北朝鮮圧迫の輪を断ち切る第一歩となりうる。世界北韓研究センターの安燦一（アン・チャンイル）所長は「高層アパートなど建設に力を入れている金正恩が、５０億〜２００億ドルに達すると予想される対日請求権資金（植民支配賠償金）の確保を念頭に置いている可能性がある」と話した。１９６５の韓日請求権協定は５億ドルだった。
金正恩としては父親の金正日が残した北朝鮮と日本の関係改善という課題を継続する象徴性もある。２００２年の首脳会談で金正日は日本人拉致事実を認めつつ日本に接近したが、逆に日本国内の「北朝鮮の発表を信じることはできない」という批判世論に遭い意を成し遂げられなかった。金正恩が安倍氏との首脳会談を推進するだろうとの観測もある。金正恩は執権以降、相次ぐ挑発と対南非難で朴槿恵（パク・クネ）政府との破局を自ら招いた。元米国プロバスケット協会（ＮＢＡ）出身のデニス・ロッドマンを平壌に招き、韓国系米国人ケネス・ペさんを通じて人質外交まで繰り広げたがワシントンは微動だにしていない。安倍氏を選ぶことによって金正恩が「ソウルとワシントンがダメなら東京に行けばいい」とのメッセージを送ったということになる。
安倍氏としては対北朝鮮関係で最大の懸案事項である拉致日本人問題の解決の踏み台を置いた。拉致被害者問題は日本国民の対政府支持世論を左右するバロメーターだ。国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「歴史・領土問題で韓中と衝突した安倍氏が外交的な孤立から脱却するために北朝鮮と手を握ったもの」と話した。
しかし意気投合した金正恩と安倍氏がどれほど持続可能な成果を出すかは不透明だ。今回の日朝合意の核心は、北朝鮮が特別調査委員会を構成して調査活動を始める時点に日本が対北朝鮮制裁を解除するという点だ。米朝間の核プログラムの凍結・補償合意のように「行動」と「行動」が同時に動く。このため、両者の履行過程で足並みが揃わなくなってくる可能性が大きい構図だ。特に拉致日本人の規模や生死確認をめぐって対立するおそれもある。北朝鮮がすでに死亡を通知した横田めぐみさん（１９７７年１１月に拉致された女子中学生）の生存説などはその最たるものだ。「生存者が発見された場合、帰国させる方向で協議する」という合意事項が言うほど容易なことではないとの観測だ。
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