日本共産党の志位和夫委員長は３０日、拉致被害者らの調査で日朝政府間が合意したことについて、談話を発表しました。

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　日本、北朝鮮の政府間協議の結果として２９日、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査をし、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除する、などを柱とした合意が発表された。

　これは、拉致問題などを解決するうえで重要な前進の一歩である。わが党は、北朝鮮が合意を確実に実行するよう強く求めるとともに、日朝双方の行動により、拉致被害者の帰国の実現をはじめ、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願うものである。

☮http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-31/2014053101_03_1.html

北朝鮮の日本人拉致再調査と日本の対北朝鮮制裁解除を骨子とする朝・日本間の合意が、北東アジア情勢に微妙な波紋を起こしている。北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、４度目の核実験を示唆し、韓米のほか中国までが北朝鮮に圧力を加える状況で、日本が北朝鮮と手を握り合ったからだ。北核問題をめぐる韓日米協調の枠内で低い段階の南北関係改善を模索していた韓国としては、日本に意表を突かれる格好となった。中国に強力な対北朝鮮圧力を注文してきた米国も、少なからず体面を汚した。韓米が朝・日間の合意を人道主義的な問題だとして内心不快に思っているのはこれと関連している。３月の韓日米ハーグ首脳会談、４月のオバマ米大統領の韓日訪問で確認された３カ国間の協調は今後、試されることになった。

朝・日の接近は現段階でお互いの利害が一致したためとみられる。北朝鮮は核実験と長距離弾道ミサイル発射による国連制裁で、外交的孤立と経済難に直面している。中国も国連制裁の履行に積極的だ。習近平国家主席は６月、最高指導者では初めて朝中首脳会談をせずに訪韓する。この状況で北朝鮮は拉致被害者をはじめとする全面的な日本人調査を前面に出し、孤立から抜け出そうと考えたとみられる。「拉致問題」解決を公約に掲げた安倍晋三首相としても拒む理由はない。

北朝鮮の対日接近には、韓日米協調を揺さぶろうという意図があると見なければならない。安倍内閣としては北朝鮮カードで、日本の歴史認識問題を声を合わせて批判してきた韓中を牽制しようという側面がなくはない。韓中接近に対する警戒感は朝・日の共通分母でもある。日本は日本人拉致という人道的問題の解決のための朝・日合意を、韓米が正面から問題視するのは難しいという点も考慮したかもしれない。

朝・日合意事項は約３週後からの「行動対行動」で履行される。両国は合意文で国交正常化の実現を掲げたが、前途は険しい。北朝鮮の非核化に進展がない状況での朝・日関係正常化は現実性が落ちる。朝・日関係改善の速度と範囲がどういうものであれ、日本は透明に外交をする必要がある。そうしてこそ、対北朝鮮接近に対する韓米の疑惑を払拭できる。同時に韓日米間で合意した協調の枠が崩れないようにしなければならない。対北朝鮮関係の改善に動いただけに、南北関係の改善と北朝鮮の非核化進展を助ける方向に進むのが望ましい。

朝・日合意は韓国にも大きな課題を投げかけた。北朝鮮問題で当事者である韓国よりも日本が先を進んだ例はほとんどない。北核高度化の遮断という制約の中で、南北間の緊張を緩和し、関係を改善する努力が求められる。そのためには創意的かつ柔軟な対北朝鮮接近が不可欠だ。韓国政府は外交安保ラインが変わるのをきっかけに、対北朝鮮・対外政策を全面的に見直すことを望む。

http://japanese.joins.com/article/965/185965.html?servcode=100§code=110