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朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国では、公務員が合法的に供応を受けられる（共同）
【新・悪韓論】合法的に供応を受ける韓国の公務員 沈没事故の背後に無数の汚職…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140529/frn1405291140001-n1.htm
2014.05.29 夕刊フジ
欧米やアフリカ、いや東南アジアの人々の目では、日本人と韓国人の区別はできまい。いやいや、日本人と韓国人自身だって、外貌だけ見ていたら、実はどちらがどちらか分からないのが普通だ。
しかし、内面はエベレスト山とマリアナ海溝ほど違う。金英蘭（キム・ヨンラン）法案が、ようやく実現に向けて動き出したという記事（東亜日報２０１４年５月２２日）を見て、そう思った。
日本人には信じられないことだろうが、韓国の公務員は現在、合法的に供応を受けられるのだ。
金英蘭法案とは、元最高裁判事だった金英蘭・国民権益委員長（当時）が１１年６月に提示した立法案だ。原案は、代価性や職務関連性に関係なく公職者が１００万ウォン（１０万円相当）以上の金品や供応を受けた場合、刑事処罰を課すという内容だった。
これに猛反対したのが、経済官庁ではなく法務省だったことが、韓国らしいではないか。法務省の反対理由は「非現実的すぎる」だったとされる。
もちろん韓国にも贈収賄を取り締まる法律はある。しかし、その実際の運用を見れば、韓国で「賄賂」「供応」とされるのは、（１）特定の案件のために巨額の金銭授受などがあった（２）政治、社会的な大事件に関連した動きの中で（これは巨額ではなくても）金銭授受があった−と確定した場合に限るようだ。
金英蘭法案は、旅客船「セウォル号」沈没事故の背後に、無数の汚職があったとの“あまりにも常識的な認識”に基づき、ようやく成立の動きが見えてきた。
が、この法律が成立しても、公務員は１００万ウォン以下なら、堂々と供応を受けられるのだ。つくづく「エベレスト山とマリアナ海溝」だと思う。
それでも、金英蘭法が実現すれば、韓国社会は変わるのだろうとの見方があるが、私は肯定しがたい。
一例として挙げれば、法定最低賃金制だ。労使代表と交易委員が徹夜して侃々諤々（かんかんがくがく）、時には労働側、時には使用者側委員が一斉退席した中で未明になって決まる−。ここまでは、この制度をパクってきた本家筋である日本の労使交渉と同じだ。
しかし、そこまでして決めても、韓国では法定最低賃金がほとんど守られない。労政当局は、摘発はする。が、摘発した中の１万分の１、つまり、よほど悪質な常習業者でなければ処罰しない。
法令通りに処罰したら、韓国中のコンビニ、中小零細の小売商が、みんな閉店してしまう。
赤信号、みんなで無視すれば罰せられない。逆から見れば、法定最低賃金以下でも職を求める人があふれているからだ。
金英蘭法案が６月の国会で成立したら…いや、それすらも、まだ確定したことではないのだ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。
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