【平壌５月２８日発朝鮮中央通信】先日、米国の国家情報長官（ＤＮＩ）クラッパーが南朝鮮を非公開に訪問して青瓦台と情報院、国防部などでかいらいと密議をこらした。クラッパーは訪問の期間、かいらいと米国、日本、南朝鮮の間の軍事情報共有協定の了解覚書の締結問題とミサイル防衛(ＭＤ)システムの融合方案などを論議した。
２８日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、米日の両上司と共助して同族対決の道に疾走する朴槿恵一味をそのまま置いては民族が新たな戦争、核戦争の惨禍を免れられないと強調した。
論評は、重大なのは朴槿恵一味が米国の反共和国敵視政策に積極的に便乗していることだとし、次のように指摘した。
かいらい国防部の連中はクラッパーの訪問を契機に、「北の４次核実験の準備」「軍事的動向」などを唱えて米国、日本、南朝鮮の間の軍事情報共有協定の了解覚書の締結問題を自分らが「実務的に論議」しているということを隠さなかった。朴槿恵一味が米国、日本との軍事情報共有協定の了解覚書の締結に執着してＭＤシステムの融合方案に相づちを打ったのは、朝鮮半島の情勢を悪化させ、外部勢力の力を借りて同族を害しようとする許しがたい民族反逆行為である。
民族的災難をあらかじめ防止する道は、外部勢力と共助して同族を害しようと狂奔する朴槿恵一味を一日も早く取り除くところにある。−−−

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というのはJ-CASTの釣りでは？
北朝鮮は単に、朴の任期切れが近いことを言っているだけでは？
（南朝鮮の大統領は任期が切れると死刑か自殺になるが、
　朴の場合は船沈没の最高責任者として逮捕される確率が高いと思われる）

【平壌５月２９日発朝鮮中央通信】朝日政府間会談が２６日から２８日まで、スウェーデンのストックホルムで行われた。
会談には、朝鮮側から外務省の宋日昊大使を団長とする代表団が、日本側からは外務省の伊原純一・アジア大洋州局局長を団長とする代表団が参加した。
会談で双方は、朝日平壌宣言に従って不幸な過去を清算し、懸案を解決し、国交正常化を実現するために真しな協議を行った。
日本側は、１９４５年を前後にして共和国領内で死亡した日本人の遺骨問題と残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含むすべての日本人に対する調査を朝鮮側に要請した。
朝鮮側は、日本側がかつて拉致問題に関連して傾けてきた共和国の努力を認めたことを評価し、従来の立場はあるが包括的かつ全面的な調査を行って最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明した。
日本側は、現在独自に取っている対朝鮮制裁措置を最終的に解除する意思を表明した。
双方は、早い時日内に緊密に協議しながら次のようにすることにした。
日本側は、共和国側と共に朝日平壌宣言に従って不幸な過去を清算し、懸案を解決し、国交正常化を実現する意思を再び明らかにし、朝日両国間の信頼づくりと関係改善に向けた問題の解決に誠実に臨むことにした。
日本側は、共和国側が包括的調査のために「特別調査委員会」を設け、調査を開始する時点で人的往来規制を解除し、送金および携帯金額に関連して共和国に取っている特別な規制措置を解除し、人道目的の共和国国籍船舶の日本入港禁止措置を解除することにした。
日本側は、適切な時期に共和国への人道的支援の実施を検討することにした。
日本側は、朝日平壌宣言に従って在日朝鮮人の地位問題を誠実に協議していくことにした。
日本側は、日本人遺骨問題に関連して共和国側が遺族の墓参り訪問の実現に協力したことを評価し、共和国領内に放置されている日本人の遺骨および墓地の処理、墓参り訪問に関連して共和国側と引き続き協議しながら必要な措置を取っていくことにした。
日本側は、共和国側が提起したかつての朝鮮人行方不明者に対する調査を引き続き実施し、共和国側と協議しながら当該の対策を立てることにした。
朝鮮側は、日本人の遺骨および墓地と残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含むすべての日本人に対する包括的な調査を全面的に同時併行して行うことにした。
このために特別な権限が付与された「特別調査委員会」を設け、調査および確認状況を随時日本側に通報し、日本人遺骨の処理とともに生存者が発見される場合、帰国させる方向で去就問題を協議し、必要な措置を取ることにした。
調査は迅速に行い、その過程に提起される問題はいろいろな形式と方法で日本側と引き続き協議して処理することにした。
双方は、包括的調査の過程に提起される問題を確認するために相互希望する関係者との面談と関係場所への訪問を実現させ、関連資料を共有して適切な措置を取ることにした。―――

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　安倍晋三首相は２９日、北朝鮮が日本人拉致被害者の全面的な再調査を実施することで北朝鮮側と合意したと発表した。

　菅義偉官房長官は記者会見で、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を開始する段階で、人的往来の規制など日本が実施している独自制裁措置を一部解除すると発表した。首相は記者団に「全面解決へ向けて第１歩となることを期待する」と語った。

　両政府の合意によると、北朝鮮側は特別調査委員会を設置し、生存する被害者が発見された場合、日本に帰国させる方向で必要な措置を講じる。再調査合意は金正恩体制発足後初めて。安倍政権は停滞する拉致問題の事態打開を目指す。再調査が実際にどのように行われるか北朝鮮側の出方が今後の焦点だ。展開次第で被害者帰国を含めた大きな進展につながる可能性がある。

　首相は、２６〜２８日にスウェーデンで開いた日朝局長級会合を受け「拉致被害者と拉致の疑いが排除されない行方不明者を含め全ての日本人の包括的な全面調査を行うことを約束した」と記者団に説明した。政府は横田めぐみさん（失踪当時１３）ら拉致被害者などの安否確認と即時帰国に応じるよう求める方針。

　菅氏は会見で北朝鮮が設置する特別調査委員会の発足までに３週間前後かかるとの見通しを示した。「いつまでということは決まっていない」と述べ、期限は区切っていないとした。再調査する日本人拉致被害者らの人数について「掌握していない」と述べ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの問題は北朝鮮との合意条件に入っていないと説明した。

　解除対象の制裁措置に関し、北朝鮮貨客船「万景峰９２」の入港再開は入らないとの認識を示した。スウェーデンでの協議で日本人拉致被害者の安否情報が議題に上ったことも明らかにした。

　合意内容は、北朝鮮が設置する特別調査委員会に関し「北朝鮮が構成や責任者を日本側に通報する」と明示。日本政府は適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援の実施を検討する。

　日朝両政府はことし３月、公式協議を約１年４カ月ぶりに再開させた。首相は２９日、スウェーデンでの協議を踏まえ、古屋圭司拉致問題担当相らと関係閣僚会議を開き対応を協議した。（共同）

　［2014年5月29日20時42分］

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20140529-1309084.html