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落日が忍び寄る韓国経済。朴槿恵大統領の失政の責任も重大だ（ＡＰ）
韓国失業率は政府発表の３倍超 労働環境、経営管理も世界最低水準…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140523/frn1405231830009-n1.htm
2014.05.23 夕刊フジ
韓国経済の重大欠陥が国際社会に暴かれている。３％台と公表されてきた失業率は国際基準では１０％を超えることが判明。労働者の権利保護や企業の会計監査といった先進国なら当たり前の項目について、世界で最低水準と位置付けられた。かつては急成長ぶりが注目を浴びたこともあった韓国だが、朴槿恵（パク・クネ）政権の迷走もあって、内情のデタラメぶりをごまかしきれなくなっている。
「韓国の実質的な失業者が政府統計の３・１倍の３１６万人に上る」と報じたのは聯合ニュース。統計庁が発表した４月の失業者数は１０３万人だが、週の労働時間が３６時間未満で別の仕事も追加で希望する人や、学生や主婦などで就業を希望する人、５９歳以下で休んでいる人などを加えた実質的失業者は一気にふくれ上がるという。
失業率についても、統計庁の数値は３・９％だったが、実質的失業率は１１・１％に上昇することになる。
雇用創出を強調する朴大統領だが、前出の聯合ニュースは「公式な統計と現実とがかけ離れている」と指摘した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計でも、韓国の１５〜６４歳の失業率は２００２年以降、３％台で推移し、ＯＥＣＤ３４カ国中で有数の低水準が続いていることについて、疑問の声は多かった。
韓国当局もようやく国際労働機関（ＩＬＯ）の国際基準にもとづく新たな指標についても１１月に公表する方針で、こちらの方が実態に近い数字となりそうだ。
実質的失業率の高さで、なかなか仕事にありつけない韓国の実態が浮かび上がるが、仕事をしている人の労働環境について、極めて衝撃的な調査も公表された。
世界最大の労働組合の国際組織、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が世界１３９カ国の労働者の権利について調査したところ、韓国は「労働者の権利が守られるという保証がない国」として、「５等級」に分類された。
「５等級」は、事実上法治国家ではないとして「５プラス」となったソマリア、南スーダン、シリア、ウクライナなどを除くと最下位のランクにあたる。
韓国が低評価となったのは、鉄道ストライキを行った組合員の大量解雇や朴政権が全国公務員労組の設立申告を受理しなかったことなどが要因だという。韓国と同ランクは中国、エジプト、インド、ナイジェリア、サウジアラビア、ジンバブエなど２４カ国。ちなみに日本は上から２番目の「２等級」だ。
こうした惨状は、韓国の国際競争力にも反映されているようだ。スイスの国際ビジネス教育・研究機関ＩＭＤが主要６０カ国・地域を対象に発表した２０１４年版「競争力ランキング」で、韓国は前年から４つランクを下げて２６位に。３ランク上昇し２１位となった日本が逆転した。中国も前年の２１位から２３位に後退した。
ＩＭＤでは韓国企業の効率について、会計監査の妥当性が５９位、労使関係の生産性が５７位、取締役会の経営監督が５８位、企業のサイバーセキュリティーが５８位など、いずれも最下位に近い水準とした。
また、ＹＴＮニュースは、企画財政部が２９５の公共機関の経営情報開示の実態を調査したところ、すべての機関で情報開示が適切でなかったと報じた。官民問わず、ずさんな経営管理ぶりが浮かび上がる。
韓国では国の債務統計についてもほとんどの主要国が採用している国際通貨基金（ＩＭＦ）の２００１年基準を採用せず、１９８６年の古い基準を使い続け、借金額を実態よりも大幅に小さく公表していると指摘されていた。
実態より大きく、良く見せようと国をあげて虚勢を張ってきたようにもみえる韓国だが、その実体は国際社会に見透かされているようだ。
アジア経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう分析する。
「韓国社会は学歴偏重で大学進学率が高いが、学歴に見合う就職口がない若者が大量に生じるという構造的問題を抱えている。財閥と呼ばれる大企業グループ優遇で急成長してきたが、ガバナンス（企業統治）が置き去りにされ、中小企業も育っていないツケが出た形だ」
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