反政府デモによる混乱が続き、軍による戒厳令が発令されているタイで、日本時間２２日午後７時すぎ、現地時間午後５時すぎに、プラユット陸軍司令官がテレビを通じて、「陸海空軍などでつくる委員会が全権を掌握した」と述べて軍によるクーデターを発表しました。

反政府デモやインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは、２０日から軍が戒厳令を発令して治安確保に乗りだし、デモの制限などが行われています。

しかし、失職したインラック前首相を支持する政権側は、早期にやり直しの議会選挙を行い、政権の出直しを目指しているのに対し、デモ隊側は政治改革が先だとして選挙によらない暫定政権の樹立を求めて対立を続けていました。

このため、事実上の軍のトップ、プラユット陸軍司令官は、２１日から双方の代表らを集め、会合を開きましたが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は決裂したとみられ、今回のクーデターの発表につながったとみられます。

　【バンコク＝高橋徹】タイ陸軍のプラユット司令官は22日夕、テレビを通じて演説し、午後４時半（日本時間同６時半）で憲法を停止するとともに、軍が同国の全権を掌握したと発表した。タイではタクシン元首相派と反対派の対立が激化し、混乱が続いてきた。軍事クーデターはタクシン氏が失脚した2006年９月以来。軍の強権発動と政治介入がまたも繰り返された。

　軍は治安維持のため、全土に夜間外出禁止令を発令した。時間は午後10時から翌日午前５時。

　プラユット氏は「国家を巡る状況は悪化し、治安と国民の生命が脅かされている」と主張した。クーデターに踏み切った理由については「すべての勢力に公平を期し、国家改革のため、軍が全権を握る必要がある」と説明した。

　軍は22日午後２時から、前日に続き政府や与野党、反政府デモ隊などの代表を集め、事態打開策を協議していた。だが交渉が決裂したため、同４時ごろに反政府デモ隊を率いるステープ元副首相ら各派からの出席者を突然拘束。その後、全権の掌握を表明した。

　タイでは国外逃亡中のタクシン元首相の帰国を目指す恩赦法案を契機に、昨秋からタクシン派政権の打倒を目指すデモが拡大。政権は下院の解散で収拾を目指したが、２月の総選挙は反政府派の妨害で無効となった。今月７日には憲法裁判所による違憲判決でインラック前首相が失職。治安悪化も懸念されるため、軍は20日に全土へ戒厳令を発令し、対立勢力の調停に乗り出していた。

　プラユット氏は22日の演説で国民に平穏に対応するよう呼びかけた。バンコク中心部では午後６時時点で軍兵士などの姿は見当たらず、大きな混乱は起きていない。テレビは全チャンネルが通常放送を停止している。

　地元メディアによると、軍がクーデターを表明した直後、首都バンコク郊外の政府支持派の集会拠点に国軍兵士が現れ、解散を命じた。一部の参加者は座り込みを続けている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2204O_S4A520C1MM8000/

　【シンガポール＝吉村英輝】タイ全土に戒厳令を布告していた陸軍のプラユット司令官は２２日、地元テレビで演説し、秩序の回復に向けてタイ陸、海、空軍、警察が「国家平和維持評議会」を組織して全権を掌握したと発表し、軍事クーデターを宣言した。チャイカセーム法相ら閣僚を拘束、反政府派を主導するステープ元副首相やアピシット元首相も連行されたもようだ。インラック前首相の所在は不明。

　軍は王室に関する条項など一部を除いて憲法を停止し、全土に夜間外出禁止令を発令、全閣僚に２２日中に首都バンコクに集まるよう指示した。

　プラユット司令官は２１日からバンコクで政府のほか、政府支持のタクシン元首相派や反政府派などの代表を招き、妥協策を模索していたが、協議が不調に終わったことで、クーデターによる秩序の回復が不可欠と判断したもようだ。

　タイでのクーデターは、タクシン政権当時の２００６年９月以来となる。

　プラユット司令官は演説で、国民の生命を守るために権力掌握が不可欠だったなどと述べ、国民に平静を保つよう呼びかけた。演説には警察トップや軍首脳ら４人も同席し、権力の掌握を国内外に印象づけた。

　プラユット司令官は２０日、タイ全土に戒厳令を布告。２１、２２日の両日には、バンコクの軍施設に政府、タクシン派、反政府派など７者の代表を招き、暫定政権の樹立や６〜９カ月以内の総選挙の実施を提案し、２２日までの回答を求めていた。会合にはステープ元副首相も出席していた。

　しかし、英字紙ネーション（電子版）によると、合意の形成が困難となった２２日午後４時１０分ごろ、プラユット司令官は協議中断を命令。出席者は陸軍当局に連行された。クーデター発表直前、タイ主要メディアは放送を一斉に停止した。タクシン派デモ隊はすでに解散したとの情報もある。

　メディアによると、タイのクーデターは１９３２年以降で１９回目。２００６年のクーデターでは国際社会の非難を浴び、政治対立は解消できなかった。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/asi14052219500004-n1.htm

　【バンコク＝石崎伸生】政府側と反政府派が対立するタイで、プラユット陸軍司令官が２２日、クーデターで全権を掌握したと発表した。

　これによりタクシン元首相派の政権は崩壊した。タイでのクーデター宣言は、タクシン氏失脚につながった２００６年９月以来。軍は憲法を停止し、双方の主要メンバーを拘束する一方、暫定内閣を発足させる方針で、タイ情勢は新たな段階を迎えた。だが、国際社会の批判を浴びるのは必至だ。

　司令官は事実上のタイ軍トップ。２２日午後５時（日本時間午後７時）過ぎにテレビ演説を行い、「国を早期に正常な状態に戻すために、午後４時半（同午後６時半）をもって軍が国家の全権を掌握した」と発表した。軍は、全土に午後１０時から翌午前５時までの夜間外出禁止令を発令した。

　一方、司令官は演説で、「国民は通常の生活や仕事を続けてほしい」と呼びかけ、公務員に向けても通常業務を継続するよう求めた。

　今後は軍や警察で構成する「国家平和秩序維持評議会」が国家運営にあたる。同評議会は２２日、王室に関する規定を除いて憲法を停止したと発表。現内閣を停止したほか、全てのテレビ局やラジオ局に通常放送を中止して同評議会の発表を放送するよう命じ、５人以上の政治集会を禁止した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140522-OYT1T50151.html

タイに進出している一部の日本企業では、軍がクーデターを宣言したことを受けて、トヨタ自動車が工場の夜間の操業を中止するなど影響が出ています。

タイは日本企業にとって東南アジア戦略の拠点と言え、生産拠点や店舗が多く、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと１５００社余りが進出しています。

現地で軍がクーデターを宣言したことを受け、トヨタ自動車がすべての工場で現地時間の２２日午後７時半から翌午前４時半までの夜間の操業を中止したほか、ホンダもアユタヤにある工場での夜間操業を午後８時で中止しました。

トヨタ、ホンダとも２３日の日中は通常通り操業し、夜間については状況をみて判断するとしています。

また大手デパートの「三越伊勢丹ホールディングス」は、バンコク市内の店舗の閉店時間を１時間繰り上げ、現地時間の午後８時に閉めることにしました。

このほか損害保険大手の「あいおいニッセイ同和」は、バンコク市内にある関連会社の事務所に勤める日本人駐在員に安全確保のため帰宅を指示しました。

タイに進出している日本企業の間では、軍がタイ全土に戒厳令を発令した今月２０日以降、タイへの出張を見合わせる動きも出ています。

クーデターが宣言されたタイで、軍は２３日、インラック前首相を含む政権側と反政府デモ隊側、双方の幹部を軍の施設に呼び寄せていて、軍主導の暫定政権づくりに向け双方の勢力を抑え込む動きと受け止められています。

反政府デモの長期化やインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは２２日、プラユット陸軍司令官がクーデターを宣言するとともに、夜間外出禁止令や５人以上の集会の禁止などを相次いで発表し、統制を強めています。これまでのところ、市民生活に大きな混乱は出ていませんが、バンコク中心部の日本人が多く暮らす地区にあるスーパーには、大勢の人が訪れて食料や日用品を買い込む姿が見られました。一方、軍はインラック前首相とその親族や政権の閣僚、それに反政府デモ隊の幹部など合わせて１５５人に、軍の関連施設に出向くよう求めるとともに国外への出国を禁じ、軍主導の暫定政権づくりに向け双方の勢力を抑え込む動きと受け止められています。

インラック前首相は２３日午前、この求めに応じてバンコクにある軍の施設に入りました。

インラック前首相の姿が確認されたのは今月７日、政府高官の人事を巡り、憲法裁判所から違憲判決を受けて失職に追い込まれて以来、初めてです。

その後、インラック前首相の動向は伝えられておらず、軍も前首相を呼び寄せた理由を明らかにしていませんが、政府関係者によりますと、クーデターについて抵抗する意思がないかどうかを確認したものとみられるということで、今後の軍の対応に注目が集まっています。

【日系スーパーでは買い込み】
クーデター宣言から一夜が明けた２３日、バンコク中心部の日本人が多く暮らすスクンビット地区にある日系スーパーには、大勢の人が訪れて食料や日用品を買い込んでいました。

小学生の娘と一緒に訪れた女性は、「今後、どうなるかわからないので、米やトイレットペーパー、調味料などを買いました。学校生活を続けられるのか、帰国の際に空港はどうなっているのかなど気にかかっています」と話していました。

別の女性は、「日常生活には特に問題がないのでクーデターが起きているのが想像できないくらいです。ただ、何かあったときに備えて米や果物を多めに買いました」と話していました。また、ことし１月にバンコクにやってきたばかりという子ども連れの女性は、「初めてのことなのでどういう状況なのか、よく分かりません。早く日常に戻ってもらいたいです」と不安そうに話していました。

【日本人学校は臨海学校が中止に】
タイの首都バンコクにある日本人学校では、小学５年生の児童４００人余りが泊まりがけで海での体験活動の「臨海学校」に出かけていましたが、軍が、すべての学校に対して２３日から３日間、休校にするよう命じたことを受け、急きょ予定を切り上げて学校に戻りました。
児童たちは２１日から２泊３日で中部ホアヒンでの「臨海学校」に行き、最終日の２３日は、海辺での行事を予定していましたが、軍の命令を受け、急きょ、取りやめたということです。バンコクにある日本人学校には現地時間の２３日昼過ぎ、大型バス１２台が次々と到着し、バスを降りた子どもたちは、大きな旅行かばんを抱えながら、迎えに来た保護者と一緒に自宅へと帰っていきました。

男子児童の１人は、「めちゃくちゃ楽しみにしていたので途中で中止になって嫌でした。早く学校が再開してドッジボールがしたいです」と話していました。また、子どもを迎えに来た母親の１人は「きのう、学校の連絡網で子どもたちを早めに帰すという連絡がありました。子どもたちはとても楽しみにしていたので最後まで臨海学校を味わってほしかったけど、安全の方が大切なのでしかたないと思います。みんな元気に帰ってきたので安心しました」と話していました。

【タイ経済への影響は】
タイには、バンコク日本人商工会議所に登録している日系企業だけでも１５００社余りあり、タイ全土ではおよそ４０００社の日系企業が進出しているとみられ、日本にとっては、自動車産業をはじめ重要な製造拠点となっています。

しかし、反政府デモによる混乱で、タイの国家経済社会開発庁によりますと、ことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率は、去年の同じ時期と比べてマイナス０．６％と、３年前に起きた大規模な洪水の時以来のマイナス成長となりました。また、これまで３％から４％としていた、ことしのＧＤＰの伸び率の見通しを１．５％から２．５％に下方修正していて、政治の混迷は、タイの経済にも大きな影響を及ぼしています。

今回のクーデターによって企業活動に影響が広がれば、経済の減速傾向がさらに強まるとの懸念も出ています。