貰う側は当然だが、情けないことに渡す側にも儲かる人々がいる。相手政府から
感謝として礼金が流れる。当然だが日本の検察が手出しのできない安全確実な賄賂だ。

1965年の日韓条約は朝鮮半島全土に及んでいるが、北は別だと主張して北にカネを
流して一儲けを企む日韓の裏切り者を許すな。監視の目を緩めるな。

戦乱のどさくさ紛れに空挺部隊を
上陸潜入させる作戦でも存在するのか？

【平壌５月２３日発朝鮮中央通信】先日、日本政府が憲法解釈の変更を通じて「集団的自衛権」の行使を容認するという立場を公式に明らかにした。
２３日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本政府が「集団的自衛権」の行使を容認しようとするのは結局、日本を過去の時代のように再び侵略をする国、戦争をする国につくるということにほかならないと非難した。
論評は、次のように指摘した。
日本の現行憲法は、この国が二度と戦犯国、戦争国家にならないことを願う日本の人民と国際社会の切々たる要求と志向の所産である。
日本がほぼ７０年間、戦争を知らず、平和的環境の中で経済的繁栄を遂げることができたのも、憲法のおかげだと言える。
ところが、日本の執権勢力はいわゆる「安保環境の厳酷さ」と「国民の生命および財産の保護」などを唱えて「集団的自衛権」の行使をなんとしても容認しようと画策している。
日本が「集団的自衛権」を行使するというのは、米国と共に侵略と戦争の道に露骨に踏み出すということである。
「集団的自衛権」の行使に関連する日本政府の文書には、朝鮮半島「有事の際」などの内容も含まれている。
米国が挑発する第２の朝鮮戦争に「自衛隊」武力を先遣隊、突撃隊に送り込むということである。それを通じて「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現するための突破口を開くということである。
論評は、そのような試みは列島に火の夕立をもたらす自殺的妄動だとし、日本政府は第２の敗北が過去のものとは根本的に異なるということを銘記すべきだと強調した。−−−

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