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2014年05月18日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「太陽」を示す「日の丸」が、中国や韓国の「反日勢力」に目の敵にされているのに対して、ベトナムやフィリピンなどＡＳＥＡＮ諸国からインド、パキスタン、アフガニスタン、イラン、トルコなどでは、好感を持たれている。
「反中国デモ」や「暴動」の嵐が吹き荒れているベトナムでは、身の危険を感じている多くの中国人が、どんどん逃げているという。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが５月１６日午後５時５３分、「中国人多数が一斉帰国 工場の一時閉鎖も」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「南シナ海での中国による石油掘削作業に端を発した反中国暴動がベトナム各地で発生したことを受け、ベトナムの北部や中部などで働いている多数の中国人が避難のために一斉帰国し始めたことが１６日、分かった。ベトナムに隣接する中国広西チワン族自治区の入国管理当局者が明らかにした。またベトナムにある多くの中国系企業が、工場を一時閉鎖して従業員を帰国させ始めたことも判明。中国とベトナムの関係悪化は両国経済に多大な影響を与えることが確実となった。（共同）」
中国への帰国組のほかに、隣接しているカンボジアに逃げ込む者も少なくないという。けれども、この「反中国デモ」や「暴動」の嵐の巻き添えを食って迷惑しているのが、日本人である。ビジネスマン、その家族、観光客などが、中国人と間違われて、ひどい目に遭っており、難から逃れるには、「日の丸」が最も効果的な「お守り」になっているという。
中国や韓国では、「日の丸」「軍艦旗」「旭日旗」が、侵略を象徴していて、いまでも「敵視」されているのに対して、ＡＳＥＡＮ諸国以西は、帝国主義、植民地主義の欧米列強から解放した大日本帝国の象徴として受け取られているのであろう。加えて、戦後は、ＡＳＥＡＮ諸国を支援してきた平和国家・日本の象徴でもある。
◆ここのところ、米中貿易関係への配慮から、オバマ大統領は、中国北京政府に対して、「弱腰」発言を行ってきたきらいがある。だが、南シナ海での中国の「横暴ぶり」にさすがに米国も「目にあまる」と感じたのか、バイデン副大統領が５月１５日、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長とホワイトハウスで会談した際、「米国は領有権の主張に特定の立場をとらない」としつつも、「中国の一方的な行動」と批判している。
これに対して、房峰輝総参謀長は同日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した後の共同記者会見で「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」「中国が問題を創出しているのではない」などと強弁、厚顔無恥にも、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だ」と言わんばかりに、責任転嫁。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と述べて、ベトナムのみならず、日本など周辺国をひっくるめて批判したという。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが報じている。房峰輝総参謀長は「米国と中国の２大大国が、太平洋覇権を共同して掌握したい」とでも言いたそうな鼻息の荒さを振り撒いていたらしい。
◆中国の進出を表向き歓迎しながら、一方で「迷惑顔」なのが、アフリカ諸国だという。日本経済新聞は５月１２日午後７時１８分、「中国首相、アフリカでの鉄道網建設支援で合意」という見出しをつけて、次のように配信した。
「【北京＝島田学】中国の李克強首相が12日、アフリカ４カ国歴訪を終え帰国した。最後に訪れたケニアでは、インド洋に面する港湾都市モンバサからナイロビを経由し、ルワンダや南スーダンなど東アフリカ諸国をつなぐ鉄道網の建設に協力することで合意。関係国首脳と共同融資協定に調印した。中国政府系インフラ大手の中国交通建設が建設を請け負う。豊富な資源を持つアフリカ諸国への支援攻勢で資源調達先の多様化を狙う。鉄道網建設を優先するのも、アフリカ内陸部で産出する資源をインド洋沿岸部まで運び、中国まで輸送しやすくするのが狙いだ。李首相はエチオピアのアフリカ連合（ＡＵ）本部で今後３年間で新たに120億ドル（約１兆2000億円）の経済支援を実施すると発表。ナイジェリアでも同国沿海の鉄道建設に131億ドルを投じることで合意した」
中国は、日本からのＯＤＡ（政府援助）資金を「アフリカ諸国」に対する「経済援助」に使い、「テリトリー」を増やしてきた経緯がある。最近では、「ＧＤＰ世界第２位」と経済大国に成長したことを背景に、アフリカ諸国への「経済支援」を大盤振る舞いして、「中国のアフリカ」色を強めている。
だが、中国北京政府は、アフリカ諸国への「経済支援」に併せて、「中国人労働者」を大量に送り込んでくるので、アフリカ諸国民には、仕事が回ってこないうえに、技術移転という効果も期待できない。このため、「反中国意識」が醸成されつつある。中国は、アフリカ諸国でも「鼻つまみ者」になってきているのだ。地下資源をめぐる争いの元凶がすでに芽生えつつあるという。
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