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2014年05月08日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「四面楚歌」根暗な韓国の朴槿恵大統領が、国内外から厳しい批判、非難の嵐にさらされている。
北朝鮮の朝鮮中央通信は５月５日、「事故は徹頭徹尾、朴槿恵（パククネ）政権の反人民的政策と無能力、無責任がもたらした特大型の悲劇的大惨事であり、人災だ」「朴槿恵がいる限り第２、第３のセウォル号惨事が再び起きないという保証はどこにもない」などと論評した。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが5月5日午後７時47分、「『韓国船沈没は朴槿恵政権の人災』 朝鮮中央通信が論評」（ソウル＝東岡徹特派員）という見出しをつけて報じている。
北朝鮮から見ると、朴槿恵大統領が、まったく統治能力を欠いている「無能な最高指導者」に映っている。これを軍事的観点に訳せば、「奇襲攻撃するぞ」と言い換えられる。北朝鮮軍最高司令官の金正恩元帥＝第１書記が命令を下せば、統制の取れた北朝鮮軍が、ひとたまりもなく米韓同盟軍を木っ端微塵に撃破して、一気呵成に朝鮮半島を統一してしまうという強い意気込みを示している。
◆朴槿恵大統領は、ローマ法王フランシスコ１世からも、「叱責」を受けている。中央日報日本語版は4月29日午前６時３５分、「ローマ法王『韓国民、倫理的に生まれ変わることを望む』」という見出しをつけて、次のように配信している。
「２４日（現地時間）、ローマ法王庁で天主教大田教区長のユ・フンシク主教がフランシスコ法王に会った。ユ主教は、旅客船『セウォル号』の犠牲者を哀悼した法王の祈祷に感謝の意を伝えた。法王は『韓国民すべてに深い哀悼を表す。若者に会いに行く訪韓を控え、多くの若い生命の犠牲を非常に残念に思う』と述べた。また『韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む』と強調した」
フランシスコ１世は８月１４日から５日間の日程で韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談する。韓国のカトリック信徒数は約５２２万人で、アジアで５番目に多い。８月１３〜１７日に中部・大田などで開かれるカトリックの祭典「アジア青年の日」（アジア１５カ国・地域の若いカトリック教徒が参加）に出席、ローマ法王がアジア訪問は２０１３年３月の就任後初めてで、韓国を訪問するのは１９８９年のヨハネ・パウロ２世以来、２５年ぶり。朝鮮半島の平和を強調するという。
ところが、朴槿恵大統領は、大型旅客船「セウォル号」（４月１６日沈没事件）が所属している清海鎮海運の実質的なオ―ナ―であるセモ・グル―プの兪炳彦（ユ・ビョンオン）前会長（オカルトと言われるキリスト教福音浸礼会＝通称：救援派の最高指導者）から政治資金と信者５０万人の票を提供されている。キリスト教福音浸礼会は、「聖書」を歪曲化し「どんな罪を犯しても罪にはならない。悔い改めなくてもいい」と教えており、カソリック教会から「異端＝邪教」と指弾されている。この意味で、フランシスコ１世は、朴槿恵大統領に対して、「ご立腹」なのである。
◆米国オバマ大統領は、安倍晋三首相との首脳会談で韓国との関係改善を希望し、バイデン副大統領は、訪米した自民党の石破茂幹事長に、やはり韓国との関係改善を求めている。
だが、聞きようによっては、米国は韓国を「持て余している」ように受け取れる。すなわち、米韓軍事同盟により、朝鮮半島が一旦有事の際には、駐韓米軍が韓国防衛のために率先して立ち向かわなくてはならない義務があり、これが苦痛になっている。
マッカーサー元帥率いる国連軍は、１９５０年より韓国軍の作戦指揮権は、米韓連合司令部（1978年11月に、韓国と米国の合意によって、韓国に設置された韓国軍と在韓米軍を統合・指揮する軍事機関）が継承してきた。だが、1994年になると平時における作戦統制権（Operational control：OPCON)は韓国軍へ移管されており、２０１５年１２月１日には韓国軍に対する戦時作戦統制権が米韓連合司令部から韓国軍に移管される予定になっている。元々は、「反米闘争」が盛り上がった韓国側からの要求だった。
ところが、韓国は、北朝鮮情勢が緊迫化してきているのを背景に、自国防衛に不安を抱き、戦時作戦統制権の移譲時期延長を強く要請してきた。オバマ米大統領は４月２５日訪韓し、朴槿恵大統領との首脳会談で、「戦時作戦統制権の在韓米軍から韓国軍への移譲時期を再検討する」と伝えている。
オバマ大統領の本音は、連邦政府の財政難から国防予算を大幅削減してきた事情もあり、また、朝鮮戦争で多くの米軍将兵を消耗し、犠牲にしてきた辛い経験から、再び朝鮮半島有事に関わりたくはない。むしろ、韓国は、米国の重荷になっており、何とか日本に肩代わりさせたいのである。
言うなれば、米国セオドア・ルーズベルト大統領とタフト国務長官が、フィリピン統治に手間取り、ロシア南下の危機状態にさらされていた朝鮮半島に責任を果たせなかったことから、大日本帝国に押し付けて、１９１０年８月２２日に日韓併合条約を締結させた状況に似ている。何とか責任逃れしたいのである。
だが、残念ながら日本は、日本国憲法上、朝鮮半島に軍事介入することはできない。ましてや日韓両国は、同盟関係にはない。
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