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「統帥能力の欠如」朴槿恵大統領が、失政を続けると「韓国の崩壊」という最悪シナリオが現実化する(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/152.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 5 月 01 日 06:01:22: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8b10ad0a64793aea71cbf876bde98afd
2014年05月01日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆韓国の朴槿恵大統領の「統帥能力の欠如」が明らかになってきている。大型旅客船「セウォル号」沈没事件発生により、まず「統率力の欠如」が証明されたのをはじめ、遺族に直接謝罪することもなく、最高指導者としての責任感をまったく欠如していることが、露呈している。朴槿恵大統領は、事件発生の責任を政権ナンバー2のチョン・ホンウォン首相に転嫁して辞任させる。卑怯極まりない。

 朴槿恵大統領の最大の欠点は、閣僚や側近たちの意見に一切耳を貸さず、独断専行しているうえに、自分の本心を明かそうとしないことだと言われている。何を考えているのかもよくわからない。最も意識しているのは、国民の安心、安全な生活ではなく、「支持率」だけである。それも、支持率を上げたり、低下を防いだりするときに、必ず「反日姿勢」を強めて、「世論操作」を露骨に行う。自らの失政すら「日本に責任をなすり付ける」手段に打ってくる。

今回の「セウォル号」沈没事件でも、早くも国民批判をかわすために、「歴史認識」「竹島」「靖国神社」「慰安婦」「安重根」問題などを中国北京政府の習近平国家主席と連帯して蒸し返そうと策動しようとしているという情報が流れている。韓国民を目くらまし、愚民政策しか考えていない姑息な大統領である。こうなると、もはや「まともな国家最高指導者」とは言えず、退陣するしかない。

◆一番危惧されているのは、北朝鮮軍(最高司令官である金正恩元帥=第1書記)が、突如奇襲攻撃を仕掛けてきたとき、「統帥権」をまともに発動できるかということだ。北朝鮮軍は、またたく間に、朝鮮半島全体を「占領」してしまうだろう。

朴槿恵大統領の将帥としての「資性、能力」が根本的に問われているのだ。「セウォル号」沈没事件の対処の仕方を見ていても、日本の海上保安庁に相当する海上警察庁に対して、適時適切、臨機応変に統率し、指揮する姿は、一度も見えなかった。はっきり言えば、「無能ぶり」をさらけだしていた。

◆こんな恥ずかしい最高指導者の下で、いま韓国経済が、根底から大きく揺らいでいる。それは、「韓国崩壊」どころか「韓国消滅」を予感させている。

 韓国の大手自動車メーカー「ヒョンデ自動車」が米国で販売した自動車の不具合が、相次いで発生しているといい、手が付けられない事態に陥っているという。

たとえば、ブレーキスイッチやエアバッグに不具合が見つかったとして、180万台余りをリコールしている。事故でエアバッグが膨らんだ際、天井の一部が落ちたケースもある。ここ数年、低価格などを売りものにして米国で販売を伸ばしてきていたのに、2014年に入ってから販売が伸び悩むようになっているという。

これまで稼ぎ頭として国内総生産(GDP)の約2割を占めてきたサムスン電子が4月8日に発表した「2014年1〜3月期の連結決算(暫定集計)」によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約4・3%減の約8兆4千億ウォン(約8200億円)。2四半期連続して営業利益が減少したといい、韓国全体に大きなショックを与えている。
韓国経済のリーディング・カンパニーが、相次いで失速してくれば、大打撃となる。しかし、朴槿恵大統領は2013年2月25日就任から1年を過ぎても、これと言った有効な経済政策を打ち出せないでいる。世界各国に「日本を誹謗中傷」して歩くいわゆる「告げ口外交」以外、目立った動きを見せていない。このまま失政を続けていると「韓国の崩壊」という最悪シナリオが現実化してくる。


 

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コメント
 
01. 2014年5月01日 16:39:09 : zLAigqLNhk
自分が被害者の時はクレーマーになり、自分が責任取るべき時にはやりっぱなしで逃走するエゴイズムが蔓延しているのだろうな。
大企業と国際資本ばかり優遇して国民を蔑ろにしたツケが回ってきたのだろう。
韓国は戦後69年、お受験に強いロボットは量産できても人間が育てられなかった。
残ったのは大学卒業証書とお金という紙だけであった

02. 2014年5月02日 20:28:02 : Ha9fwP7KQU
反人民的悪政がもたらした人権惨事 解説

【平壌5月2日発朝鮮中央通信】去る4月16日、南朝鮮の全羅南道の珍島沖で大型旅客船「セウォル」号が沈没して生徒たちをはじめ数百人が生命を失う大惨事が起きた。
続発した各種の特大型事故に相次ぐ今回の事故は、朴槿恵「政権」の反人民的政策の必然的所産である。
4月28日に公開された旅客船沈没当時の最初の救助状況を撮った動画像によると、船長をはじめ同船の乗組員15人全員が乗客らを捨てて自分らだけが沈没する船から脱出したという。
これは、国民の生命の安全と人権の保障に対する態度において上下が同じ仲間である南朝鮮の凄惨な人権現実を反映した反人権的犯罪行為の一端に過ぎない。
沈没事故が起きて傾いていく船を放置して幼い生徒たちの父母と家族が胸を打ち、絶望に満ちた時間を送っていたが、かいらい海洋水産部の長官という者は事故が起きてから5日目になってこそ事故現場に現れた。
事故を収拾すると言って全羅南道の珍島沖に赴いた「国務総理」は最高級宿泊施設だけを訪ね、かいらい教育部と安全行政府の長官は失踪者数もまともに掌握しないで自分のことに余念がなかった。
特に、かいらい一味は一時も早く事態を収拾する代わりに、責任の回避にのみ汲々としたので人民の非難を呼び起こした。
青瓦台の「安保室長」は、沈没事故失踪者の家族と遺族が「政府」の遅れた対処に不満を表すと、「国家安保室は安保と国防に携わるところであって、自然災害などに対する指揮部ではない」と言い逃れた。
朴槿恵は、「自身と政府が今回の悲劇に関わりがない」と言って沈没事故の責任を公職者らに転嫁しながら回避した。
世論が「大統領が問題だ」「独裁者の娘は決して責任を負うことについて習わなかった」と非難の声を高めたのは理由なきことではない。
また、かいらい一味は沈没事故による内外の不信と憤怒をよそに誘導するために問題の本質を隠ぺいしようと術策を弄した。
「セヌリ党」の連中は、事故状況の中でもむしろ国民を非難して朴槿恵をひ護し、地方選挙競争に熱を上げた。一方、一部の俗物は事故の解明を求める被害者の家族らとそれを支持する市民社会団体を「左派勢力」「従北」に仕立てるごろつき行為までためらわなかった。
今回の旅客船沈没事故は、国民の人権に対しては毛頭考えない南朝鮮執権勢力の反人民的な正体を再度はっきりと示している。―――

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf


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