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旅客船セウォル号の沈没現場で続けられる捜索活動＝２２日、韓国・珍島沖（共同）
韓国メディア、日本の「死者ゼロ」類似事故に関心 ずさんな管理態勢と対比 韓国旅客船沈没
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140422/frn1404221555008-n1.htm
2014.04.22 夕刊フジ
珍島（チンド、韓国南西部）沖で転覆した旅客船「セウォル号」の運航会社が、乗組員に定期的に義務付けている避難訓練などをほとんどしていなかった実態が浮上している。韓国の捜査当局も運航会社のずさんな安全管理態勢が被害拡大につながったとみて捜査を本格化させる方針だ。一方、転覆状況が類似しながら犠牲者を一人も出さなかった日本での旅客船事故が韓国メディアで話題になっている。
韓国の聯合ニュースによると、「セウォル号」の運航会社は運航管理規定に基づき、１０日ごとに消火訓練、人命救助などの海上安全訓練の実施を義務付けているが、ほとんど履行していなかったと報じた。
また運航会社は昨年の広告費に２億３千万ウォン（約２３００万円）、接待費に６０６０万ウォン（約６０６万円）を支出したが、安全教育の研修費はわずか５４万ウォン（約５万４千円）だったことも紹介。予算面からも運航会社の安全管理態勢を問題視した。
韓国の捜査当局が職員の管理などに問題がなかったか重点的に捜査するため、運航会社のオーナーら関係者の出国を禁止したことも２１日までに判明。捜査当局は逮捕した船長らを引き続き聴取しており、幹部の一人は「非常時の安全教育を受けたことがない」と証言していると明らかにした。
「セウォル号」のお粗末な安全管理態勢が浮上する一方で、日本の旅客船事故での救出劇が韓国メディアの注目を集めている。
朝鮮日報などが報じたのは、三重県・熊野灘で平成２１年１１月１３日に起きたフェリー「ありあけ」の転覆事故。運航会社は「セウォル号」を２４年まで日本の国内定期船フェリー「なみのうえ」として使用していたマルエーフェリー（鹿児島県）で、造船所も同じだった。
２３年２月に公表された日本の運輸安全委員会の調査報告書によると、「ありあけ」は積み荷約２４００トンを積んで航行中、左後方から高さ約６・９メートルの波を受けて左に急旋回。船体は右に傾き、積み荷を固定していた鎖も連鎖的に破断し積み荷全体が右に寄った。その直後、左後方から再度、高波を受けて右に傾き座礁した。
２つの事故について、朝鮮日報は「最初に傾いた原因は異なっても、その後の経過は『セウォル号』の事故とよく似ている」との専門家の見方を紹介。ただ、決定的に違うのは「ありあけ」事故では、死者を出さなかったことだ。
旅客定員は４２６人だが、閑散期のため事故当日の乗客は７人だけだった。船長は船体が傾くとマニュアルに従って海上保安庁に救助を要請、乗務員には人命救助に向け早く客室に行くよう指示した。
消防用のホースで甲板に引っ張り上げられた乗客はヘリで救助。最後まで船に残った船長と１等航海士らは、浸水が続いたため救命ボートを降ろして海に飛び込み、全員救助された。
韓国メディアでは「ありあけ」の船長がとった非常時の行動と対比させることで、真っ先に脱出した「セウォル号」の船長の無責任さを際立たせている。
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