露大統領、ウクライナ国境付近の軍に撤収命令「兆候ない」と欧米　 AFP ダイナモ

露大統領、ウクライナ国境付近の軍に撤収命令「兆候ない」と欧米　 AFP
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/884.html
投稿者ダイナモ日時 2014 年 5 月 20 日 12:50:44: mY9T/8MdR98ug

【5月20日 AFP】ロシアは19日、ウクライナ国境付近の軍部隊に対し、基地に戻るよう撤収命令を出したと発表した。ウクライナでは、深刻な危機からの脱出を目指した大統領選を今月25日に控えている。

大統領府は声明で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が、ウクライナとの国境地帯に派遣されている軍部隊に対し、春季演習の終了後に撤収するよう命じたと発表した。

事実であれば緊張緩和につながる動きだが、米国と北大西洋条約機構（NATO）のいずれも、ロシアがこのような発表を行うのはこれが3度目になるにもかかわらず、撤退の兆候はみられていないと指摘している。

露大統領府はウクライナ政府に対し、同国東部の親露派に対する「報復作戦」とロシアがみなす行為を中止し、政府軍を撤退させるよう要請したことも明らかにした。

ロシア国防省は、ワレリー・ゲラシモフ（Valery Gerasimov）参謀総長がNATOのクヌート・バーテルス（Knud Bartels）軍事委員会議長との電話会談で、ロシア国境付近でのNATOの活動に「強い懸念」を表明するとともに、「欧州の安全保障に寄与するものではない」と警告したと発表した。

ウクライナ情勢の悪化を受けて、NATOは4月にポーランドとバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）に600人の兵士を派遣し、バルト海（Baltic Sea）と地中海（Mediterranean）東部に軍艦を配備している。(c)AFP/Michael MAINVILLE with Tanya WILLMER in Kiev

http://www.afpbb.com/articles/-/3015329 　

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01. 2014年5月20日 19:06:03 : nJF6kGWndY 現状では、欧米の動きは、かなり読めるので、ロシアが主導権を握っているが、ウクライナ国民の理性は、かなり怪しいから、あまり楽観はできないだろう http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40708　 JBpress>海外>ロシア [ロシア] ウクライナ危機で反ドル政策を加速させたいロシアあらかじめ準備されていた制裁対抗措置に見えるプーチン大統領のしたたかな狙い 2014年05月20日（Tue）杉浦史和　東ウクライナの一部地方での住民投票も開票され、米国を中心に西側とロシアはお互い一歩も引かない対抗を続けている。一部にはすでに内戦の様相を呈し始めているとの報道もあるなか、事態の進展を防ぐべく、西側もいよいよ制裁措置を本格化せざるを得ない状況となっているようだ。　前回の弊記事では、ロシアは相当に追い込まれており、経済制裁を厭わずクリミアの独立と編入を推し進めざるを得なかった旨を記したが、実際に経済制裁の効果はいかほどであろうか。また経済制裁はロシアの行動を変化させることにつながるのだろうか。　本稿では、改めて今回の経済制裁がロシアにとって持つ意味を検討してみたい。効果の乏しい経済制裁プーチン大統領、クリミアを訪問編入後初経済制裁をものともしないロシアのウラジーミル・プーチン大統領〔AFPBB News〕　一般に国際政治学の世界では、経済制裁が制裁対象国の行動様式を変更させることは非常に難しいと考えられている。　なぜなら、現代のように経済の相互依存関係が進んでいる状況では、経済制裁の発動は必ず制裁発動国の国内の一部にも負の影響（ブーメラン効果）を与えるので、短期的には支持を得ても、長期的には制裁措置そのものを維持することが困難となるからだ。　他方、両国の経済関係において相互依存が十分に進んでいないとすれば、制裁の発動が対象国に対してそもそも十分なインパクトを及ぼすことはないため、その効果は疑問視されることになる。　ブーメラン効果もない代わりに、対象国を痛めつけることができない。この場合、制裁は形ばかりで内実を伴わないものとなる。　では今回のケースはどうか。制裁措置は有効で、ロシアの行動様式を変革するに足るものとなっているのだろうか。　結論から先に言えば、まだ制裁措置は形式的な範疇にとどまっており、米国を中心に一層の制裁強化が検討されているものの、ロシアの行動を変えることは難しいように思える。以下、4点に絞って、その理由を説明しよう。　第1の理由は、ロシアと経済的な相互依存関係が親密なドイツを中心とする欧州諸国が制裁措置の拡大に慎重であり、制裁が効果を発揮するかどうか不明だからだ。　比較的相互依存関係が希薄な米国は、制裁措置の一段の強化を求めているが、西側諸国が足並みをそろえることは難しいように見える。それはとりもなおさず、個別の国がそれぞれロシアとの経済関係に与える損得勘定を計算しているからにほかならない。我が国もある程度の同調で済ませようとしているように感じられる。ロシア政府の思惑を超えて動き始めたウクライナ親ロシア派が住民投票を強行、ウクライナ東部2州ウクライナ・ドネツクで、独立の是非を問う住民投票の投票をする人〔AFPBB News〕　第2に、現在の東ウクライナの動きは、ロシア政府の思惑を超えて動き始めている点も見逃せない。　ウラジーミル・プーチン大統領は、対西側諸国に対するポーズであったとしても、東ウクライナにおける住民投票の実施を延期するように要請した（5月7日の欧州安保協力機構（OSCE）のブルカルテル議長との会談時）。　ウクライナ政府のすべてが米国にコントロールされていると考えるのが現実的でないのと同様、分離主義的傾向を強める東ウクライナの諸地域がすべてロシア政府の意のままにコントロールされていると考えるのもまた不合理なのである。　第3に、ロシア政府は今般の経済制裁をあらかじめ予測していたのではないかと思われるほど用意周到に対策を施していた。　今回、米国やEUが発動した制裁措置の1つに、ロシア政府高官に対する資産凍結がある。ロシア人が何らかの形でロシア国内で稼いだお金を、国家による没収を恐れて外国の銀行に預けることは普通にあることなので、特に政府高官ともなれば多額の資産を外国で保有することは何も不思議ではない。　ところが昨2013年5月、高級公務員による外国銀行口座の開設および外国の金融サービスの利用を禁止する法律（連邦法第79号）が制定された。　これはロシア政府関係者の汚職対策の一環であったのだが、同法が規定する対象者は大統領、首相ならびに閣僚、上院・下院議長ならびに副議長などとなっており、今回の制裁対象者をカバーしている。　すなわち、もし法律通りに政府高官の外国資産が国内に還流されているのであれば、今回の措置は全く無意味なものであった可能性が高い。　米国当局者は当然ロシア側の立法措置を知っていたはずだから、法律が形骸化していると認識しているか、単に象徴的な制裁措置として今回の措置を打ち出した可能性もある。　実際、ロシアからの資本逃避の問題は繰り返し話題になるロシア経済の宿痾であり、今回のウクライナ危機に際しても、ロシアからの資本逃避が拡大しているとの報道がなされていることも確かだ。だがそうであるとしても、今回の制裁措置には事前に対策が施されていたという点は、看過できない。これでは実効性も乏しくなろう。　もう1つ、今回の制裁にはサンクトペテルブルクに本店を置くロシア国内資産規模第10位の商業銀行「バンク・ロシア」の資金決済の拒否という措置が含まれている。国際的な資金決済ができなくなったロシアの商業銀行　これに対して、プーチン大統領が「それなら自分も同行に口座を開設し給料を受け取ることとする」と嘯（うそぶ）いたそうだが、実はこちらの措置はもっと深刻で興味深い問題をはらんでいる。　その後、4月末の制裁の拡大局面では、クレジットカードのビザとマスターカードが制裁対象のSMPバンクなど2行が発行するカードの決済を止める措置も含まれた。　ロシアの一介の商業銀行が国際的な資金決済ができないというのはにわかに信じがたいが、実は米国にはそれを可能にする金融権力を持っている。今回のウクライナに関する一連の騒動で、米国の弱体化が強調されるものの、特に国際金融の世界における米国の地位はいまだに堅牢なのだ。　具体的に言うと、現金を除くすべてのドル決済はニューヨーク連邦銀行が管理人となって在ニューヨークの銀行間で決済される仕組みとなっている。北朝鮮がマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアの資金決済を停止され、苦境に陥ったのもこうしたドルの決済システムのインフラへのアクセスが締め上げられたからだった。　ロシアでは、こうした金融制裁措置に対してすぐさま独自の決済網を整備することや、日本のクレジットカードであるJCBに倣って米国のクレジットカード会社に頼らない仕組みを作らなければならないとして、対抗措置を準備するようだ。　この制裁措置は、実のところプーチン大統領がかねて重視してきた政策と軌を一にするところがあるのが、非常に興味深い。　プーチン大統領はかなり以前から、米国による国際金融支配の構造に対して公然と異議申し立てを行ってきた。例えば、大統領に就任後、最も力を入れたのは、IMF（国際通貨基金）など国際金融機関からの融資を期日前に返済することだった。　借金を背負っていることで国際機関や米国に国内のあれやこれやに口を出されることを嫌ったからと言われている。さらに石油を米ドルで独占的に決済する仕組みを良しとせず、ユーロやロシア・ルーブルでの決済が可能になるよう努力してきた。　2008年の米国初の金融危機発生後は、特にBRICs諸国間で、米ドルを介さない貿易決済体制の構築を主導してきた。米ドルの不安定性に辟易としている中国とともに、安定的で公平な国際通貨の制度を作り上げるべきだと主張してきたのである。　つまりプーチン大統領は米国覇権のシンボルであるドル基軸体制に明確に反対する人物の1人なのだ。米ドルを愛好してきたロシア人　しかし実際には、プーチン大統領の意図に反して、ロシア人はソ連時代から米ドルを愛好してきた。場合によっては崇めてきたと言ってもいい。このため、ソ連崩壊後は国内に米ドルが自由に流通する事態となり、経済のドル化が進行した。　経済が安定しルーブルの為替レートが落ち着くとドル化の水準は低下するものの、1998年のロシア危機の発生など経済の不安定化が顕著になると、ドル化の傾向が現れる。出所：Duffy, Nikitin, and Smith (2005) “Dollarization Traps” 注：CDIは包括ドル化指標、DIは代理変数としてのドル化指標。前者は外貨の現金流通を含める概念で、後者は単純に外貨建て預金をM2で除して算出する。　ドル化の指標は、厳密な定義によれば包括ドル化指標（CDI）といって外貨現金の流通高と外貨建て預金残高を足し合わせたものを外貨流通高と国内通貨のM2の合計で割ることで算出される。　Duffy, Nikitin, and Smith (2005)の計算によれば2001年のロシアは73.5と極めて高い数値となっている（右の表）。　米連邦準備制度理事会（FRB）の推計では、1990年代にロシアに蓄積された米ドルはロシア・ルーブルの流通量を上回っていたという。このためロシア政府は、とりわけプーチン大統領の指導下で脱ドル化政策をとってきた。　具体的には2006年にロシア産石油のルーブル決済を開始したのを皮切りに、政府系金融機関であるズベルバンクによる外貨建ての融資を停止し、国の外貨準備に占める米ドルの比率を低減させた。　翌2007年にはロシアで活動する外資系企業の米ドルを利用した納税を廃止し、政権与党である統一ロシアは、対米自立の一環で強力な反米・反ドルキャンペーンを行い、一時はドルの呼称そのものを禁止する措置さえとったのであった。　こうした一連の措置にもかかわらず、ロシアでのドル化は根絶されてはいない。図1：CDIの代理指標（出所）ロシア中央銀行のデータに基づき筆者作成拡大画像表示　右の図1はCDIの代理指標で、定義は把握が困難な外貨流通高を除外して外貨建て預金残高÷M2として算出されるドル化指標（DI）の推移である。　2006年から2008年にかけて落ち着いたかに見えたDIが2009年に跳ね上がっているのは、国際金融危機でロシア経済が著しく不安定化した結果である。　図2は企業向け与信と個人預金に占める外貨建ての割合の推移を見たものである。2000年代初めからおおむねその水準は低下傾向にあるとはいえ、2割程度の与信、預金が外貨建てであるという事実は、ロシアでの脱ドル化が依然容易でないことを示している。図2：与信と預金の外貨建て割合（出所）ロシア中央銀行のデータに基づき筆者作成拡大画像表示　ロシアでドル化が進行するのは様々な要因があるが、自国通貨ルーブルに比して米ドルが安定しているからである。　今般の経済制裁を契機にして、ルーブルは年初1ドル＝32.85ルーブルに対して5月初時点で同35.64ルーブルとおよそ1割下落した。これは政府の企図する脱ドル化に逆行して作用する可能性がある。　以上見たとおり、ロシアに対する経済制裁は、筋金入りの反ドル主義者、プーチン大統領が政権を運営する限り、これがいかにロシアの実体経済を傷つけようともこれを奇貨として反ドル政策、反米覇権政策の文脈で都合よく解釈される可能性が高い。　かように、米国が躍起となって進めている経済制裁は、プーチン大統領を喜ばせることこそあれ、その対ウクライナ政策の見直しに結びつくことはないであろうと推測することができるのである。　経済制裁の実効性は元々低いとはいえ、西側、とりわけ米国はある種のジレンマに陥っていると言えるのかもしれない。
02. 2014年5月21日 01:54:07 : GczxgEKlWg 時間を味方にできるのは、ロシアであろう。大統領に誰がなろうが、ネオナチを排除しなければ、内戦は続く、続けられるように、東部で住民投票後に共和国の成立が宣言され、シンボルの国旗ができている。ネオナチの排除とは、ＵＳの邪悪な思惑の頓挫と同義である、そのようにロシアは見立てているはずで、互いに引かずに内戦状態は続く。そのような状況において、ドイツ国内では時の経過とともにネオナチ勢力を包含するキエフ傀儡政権への支持を維持できなくなると予想する。時を味方にできぬ、ＵＳのあせりが、オデッサの虐殺を生んだが、今後もおなじような残虐な行動がおきる可能性は大きい、心が痛む。
03. 夏も爽席 2014年5月21日 05:37:06 : YlJzBCjjO2yEw : 3sBvO62SCk 東ウクライナにばかり眼がいきやすいが私はキエフの動向に注目している独立２州はロシアの後ろ盾とナチへの恨み骨髄の気概でなんとか持ちこたえるだろうが思想のごった煮状態のキエフ政権は崩壊する運命にあるプーチンはそれを待っているだけホットな気性の私は冷酷冷静狡猾なプーチンは嫌いだがウクライナへの命運を握るのはこの男しかいないということだ
04. 母系社会 2014年5月21日 14:33:39 : Xfgr7Fh//h.LU : ISLQ9dqSRM ●ロシアが、ウクライナ国境近辺の軍部隊を撤収させたとしたら、東部の親ロシア派へ、独立を諦めて連邦制で妥協しろという警告だろう。 ●しかし、キエフ政権は「ネオ・ナチ政権」なのである。仮に、キエフ政権の主流派が反「ネオ・ナチ」派なら、政権にはマイダンのリベラル派からも重要閣僚が登用されたり、新しい治安部隊もリベラル派を中心に構成し、わざわざ「右翼セクター」の私兵など入れて「ネオ・ナチ」を武装化するはずがない。 ★反「ネオ・ナチ」の主流派が、新治安部隊を「ネオ・ナチ」である「右翼セクター」で組織するのは・・・ネズミが猫を用心棒に雇うようなもの。だから、キエフ政権は「ネオ・ナチ政権」である。主流派も本質的には「ネオ・ナチ」。だから、同じ「ネオ・ナチ」を用心棒として雇ったのである。 ●キエフ政権を主導する旧野党＝新与党は、ネオ・ナチとも親和的な勢力＝本質的には「ネオ・ナチ」だが、票をとるために、色々な衣装で偽装している守銭奴＝魑魅魍魎たちである。だから、公式統計でもロシア民族が２０％もいて、ロシア語を母語とする人が７０％前後もいるドンバスのような地域があるのに、ロシア語の公用語廃止法案が議会の多数派が賛成して可決された。議会の多数派＝キエフ政権である。 ★ロシア語の公用語廃止とは、ロシア民族にとっては、事実上のジェノサイド宣言＝宣戦布告と同じ。公用語廃止は、ウクライナのあらゆる組織の幹部職からロシア民族を一掃して、ウクライナ民族に置き換え、ウクライナのロシア民族をイスラエル国内のパレスチナ人のような二級市民化すること。また、ロシア民族の子弟にも、ウクライナ語教育を行ってウクライナ民族に同化させ、最終的にはウクライナのロシア民族を一掃する法案、ロシア民族を消滅させる法案、つまり、事実上のジェノサイド法案。 ★キエフ政権は意識的・無意識的「ネオ・ナチ」集団が主導する政権と言って良いし、実際に実行していることも東部の一般市民への銃撃なども「ネオ・ナチ」的所業。だから、キエフ政権＝「ネオ・ナチ政権」である。このロシア語の公用語廃止法案は、かろうじて、ロシア民族が蜂起する可能性を予測した暫定大統領が阻止したが、暫定大統領も絶対反対でもなく、単に時期早尚と判断しただけかもしれない。 ★日本でもアイヌ民族が民族語を失いかねない状態になったが、ソ連時代は、ウクライナ民族のロシア民族化への同化が進行し、独立で、逆の親西欧・反ロシア的な「ウクライナ民族化教育」となった。だから、ある時点で蜂起不可能までに弱体化すれば、廃止はあり得る事態。 ●歴史的経緯を考えれば、ウクライナ・ナショナリズムが興隆するのは一概には責められない。ウクライナでは学者でさえ、ファシストであるステパーン・バンデラを愛国者として擁護する。今のウクライナはソ連時代の反動が起き、主流派が右傾化＝「ネオ・ナチ」化しているので・・・ ★キエフの革命も必然だが、東部の革命も必然なのであり、ロシアが裏で工作して蜂起させたなどというのは妄想である。 ★★東部が蜂起して住民投票までしたので、プーチンも板挟みになり、困っている。 ★★下手に東部に侵攻すると、米国だけでなく、ＥＵからも本格的な経済制裁されるし、そもそもロシア軍が勝てるとは限らない。ウクライナ民族が怒れば、ロシア民族の３分の１以上の３８００万もウクライナ民族はいるので、ゲリラ戦となれば泥沼化する。だから、情勢が悪化しても、せいぜい武器援助か航空支援（ウクライナの航空戦力の破壊と地上攻撃での支援）程度だろう。ロシア陸軍が侵攻する場合は、キエフ政権も同意した「平和維持軍」か、大量虐殺が起きた場合の人道的介入で、キエフ政権は反対でも、ウクライナ国民の大半が容認した場合しかありえない。
05. 2014年5月21日 17:49:20 : vXuJBMoXV2 ロシアのラブロフ外相はロシアはクリミアの再現を東南部でする気はないと当初から明言している。メリットデメリットを考慮すればデメリットのほうが大きい、それはＥＵもマイダン政府も同じ。ただひとつ、アメリカだけはほとんどウクライナとはデメリットはなく得るものは大きいが(ウクライナに眠る世界一のシェールガス層の開発利権等)、それもほんの一時だけで破綻したウクライナ経済を支える力もない以上、かかわることに慎重にならざるを得ないことは実はわかっているはず。落としどころを大統領選に置きたい欧米。一方、ロシアは大統領選は落としどころどころか国の分裂を加速させるだけでしかないと現状を見ない欧米とキエフに四者協議の履行に戻れと呼びかけている。お互いの思惑がお互いのプライドと交錯し、引くに引けないジレンマに陥り冷戦時なら確実に戦争の一歩手前まで・・・といった気配ではあるが実はまるで違う。その証拠に欧米がロシアに恐々とブレーキを踏み込むがごとくに課す制裁とそれらに口では報復すると言いながらも感情的な報復合戦に応じないロシアの冷静な対応を見ればわかる。しかし、それでもやはり２５日以降、嫌でも情勢は動かざるを得ないだろう。それがウクライナを和解に動くか、破滅に突き進むのかは不透明だが。
06. 2014年5月21日 20:04:56 : piFCtZ9RPM ウクライナ動乱はグルジアの南オセチア侵攻とリンクする。北京オリンピック開幕式でブッシュとプーチンが並んで座っていたところグルジア軍が南オセチア侵攻の一報がプーチンにはいる。プーチンはその場で席を立ち即座に帰国して指揮をとる。ロシアの即座の反応。あと１０日ロシア軍の南オセチア入りが遅れていれば南オセチアは当時のサーシカビリ政権のグルジア軍に人口の半分は虐殺されていただろうと試算されている。当時、西側のメデイアは一貫してロシア軍がグルジアに先に手を出したと報道しグルジアのサーシカビリもそういってロシア悪のイメージを演出しようとした。しかし、グルジア軍が南オセチアに侵攻し住民を無差別に虐殺している動画が公開され、しだいに西側メデイアも誤摩化しとインチキが効かなくなった。ついにグルジアのサーシカビリは失脚して２０１４年に逮捕されるとの見方が強まった。そして、サーシカビリ自身もグルジア軍の南オセチア侵攻を、先に手を出したことをみとめた。そのグルジア軍侵攻虐殺で犠牲になった罪もない南オセチア住民は数千人から数万人といわれる。現在西側メデイアはグルジア軍の南オセチア侵攻虐殺について米国はしらなかったとしている。米国はサーシカビリに南オセチアには侵攻するなといっていたとしている。サーシカビリは米国在住からグルジアの政治家になった、いわばブッシュの操り人形であった。ブッシュのイラク侵攻の際に当時のグルジア軍の軍隊派遣規模は米英に次いで３番目の規模である。何よりサーシカビリ政権のグルジア軍は米国によって訓練されていた。グルジア軍の南オセチア侵攻は米国がけしかけた以外にはなかなか考えられない。英国もかんでいただろう。昨年からサーシカビリが逮捕されると言われたタイミングはまさにウクライナのネオナチクーデターのタイミングと重なる。彼が逮捕されるのは同時に米国の南オセチア虐殺の関与が明るみになる可能性が高いということであり、インチキメデイアのインチキ報道にも限界が生じる。サーシカビリは逮捕されるタイミングでウクライナに逃げネオナチクーデター側と一緒にいたという。グルジアもウクライナもパイプライン国家であり、そこを米の大勢力が住民を虐殺しても略奪したかったということだろう。

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01. 2014年5月20日 19:06:03 : nJF6kGWndY 現状では、欧米の動きは、かなり読めるので、ロシアが主導権を握っているが、ウクライナ国民の理性は、かなり怪しいから、あまり楽観はできないだろう http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40708　 JBpress>海外>ロシア [ロシア] ウクライナ危機で反ドル政策を加速させたいロシアあらかじめ準備されていた制裁対抗措置に見えるプーチン大統領のしたたかな狙い 2014年05月20日（Tue）杉浦史和　東ウクライナの一部地方での住民投票も開票され、米国を中心に西側とロシアはお互い一歩も引かない対抗を続けている。一部にはすでに内戦の様相を呈し始めているとの報道もあるなか、事態の進展を防ぐべく、西側もいよいよ制裁措置を本格化せざるを得ない状況となっているようだ。　前回の弊記事では、ロシアは相当に追い込まれており、経済制裁を厭わずクリミアの独立と編入を推し進めざるを得なかった旨を記したが、実際に経済制裁の効果はいかほどであろうか。また経済制裁はロシアの行動を変化させることにつながるのだろうか。　本稿では、改めて今回の経済制裁がロシアにとって持つ意味を検討してみたい。効果の乏しい経済制裁プーチン大統領、クリミアを訪問編入後初経済制裁をものともしないロシアのウラジーミル・プーチン大統領〔AFPBB News〕　一般に国際政治学の世界では、経済制裁が制裁対象国の行動様式を変更させることは非常に難しいと考えられている。　なぜなら、現代のように経済の相互依存関係が進んでいる状況では、経済制裁の発動は必ず制裁発動国の国内の一部にも負の影響（ブーメラン効果）を与えるので、短期的には支持を得ても、長期的には制裁措置そのものを維持することが困難となるからだ。　他方、両国の経済関係において相互依存が十分に進んでいないとすれば、制裁の発動が対象国に対してそもそも十分なインパクトを及ぼすことはないため、その効果は疑問視されることになる。　ブーメラン効果もない代わりに、対象国を痛めつけることができない。この場合、制裁は形ばかりで内実を伴わないものとなる。　では今回のケースはどうか。制裁措置は有効で、ロシアの行動様式を変革するに足るものとなっているのだろうか。　結論から先に言えば、まだ制裁措置は形式的な範疇にとどまっており、米国を中心に一層の制裁強化が検討されているものの、ロシアの行動を変えることは難しいように思える。以下、4点に絞って、その理由を説明しよう。　第1の理由は、ロシアと経済的な相互依存関係が親密なドイツを中心とする欧州諸国が制裁措置の拡大に慎重であり、制裁が効果を発揮するかどうか不明だからだ。　比較的相互依存関係が希薄な米国は、制裁措置の一段の強化を求めているが、西側諸国が足並みをそろえることは難しいように見える。それはとりもなおさず、個別の国がそれぞれロシアとの経済関係に与える損得勘定を計算しているからにほかならない。我が国もある程度の同調で済ませようとしているように感じられる。ロシア政府の思惑を超えて動き始めたウクライナ親ロシア派が住民投票を強行、ウクライナ東部2州ウクライナ・ドネツクで、独立の是非を問う住民投票の投票をする人〔AFPBB News〕　第2に、現在の東ウクライナの動きは、ロシア政府の思惑を超えて動き始めている点も見逃せない。　ウラジーミル・プーチン大統領は、対西側諸国に対するポーズであったとしても、東ウクライナにおける住民投票の実施を延期するように要請した（5月7日の欧州安保協力機構（OSCE）のブルカルテル議長との会談時）。　ウクライナ政府のすべてが米国にコントロールされていると考えるのが現実的でないのと同様、分離主義的傾向を強める東ウクライナの諸地域がすべてロシア政府の意のままにコントロールされていると考えるのもまた不合理なのである。　第3に、ロシア政府は今般の経済制裁をあらかじめ予測していたのではないかと思われるほど用意周到に対策を施していた。　今回、米国やEUが発動した制裁措置の1つに、ロシア政府高官に対する資産凍結がある。ロシア人が何らかの形でロシア国内で稼いだお金を、国家による没収を恐れて外国の銀行に預けることは普通にあることなので、特に政府高官ともなれば多額の資産を外国で保有することは何も不思議ではない。　ところが昨2013年5月、高級公務員による外国銀行口座の開設および外国の金融サービスの利用を禁止する法律（連邦法第79号）が制定された。　これはロシア政府関係者の汚職対策の一環であったのだが、同法が規定する対象者は大統領、首相ならびに閣僚、上院・下院議長ならびに副議長などとなっており、今回の制裁対象者をカバーしている。　すなわち、もし法律通りに政府高官の外国資産が国内に還流されているのであれば、今回の措置は全く無意味なものであった可能性が高い。　米国当局者は当然ロシア側の立法措置を知っていたはずだから、法律が形骸化していると認識しているか、単に象徴的な制裁措置として今回の措置を打ち出した可能性もある。　実際、ロシアからの資本逃避の問題は繰り返し話題になるロシア経済の宿痾であり、今回のウクライナ危機に際しても、ロシアからの資本逃避が拡大しているとの報道がなされていることも確かだ。だがそうであるとしても、今回の制裁措置には事前に対策が施されていたという点は、看過できない。これでは実効性も乏しくなろう。　もう1つ、今回の制裁にはサンクトペテルブルクに本店を置くロシア国内資産規模第10位の商業銀行「バンク・ロシア」の資金決済の拒否という措置が含まれている。国際的な資金決済ができなくなったロシアの商業銀行　これに対して、プーチン大統領が「それなら自分も同行に口座を開設し給料を受け取ることとする」と嘯（うそぶ）いたそうだが、実はこちらの措置はもっと深刻で興味深い問題をはらんでいる。　その後、4月末の制裁の拡大局面では、クレジットカードのビザとマスターカードが制裁対象のSMPバンクなど2行が発行するカードの決済を止める措置も含まれた。　ロシアの一介の商業銀行が国際的な資金決済ができないというのはにわかに信じがたいが、実は米国にはそれを可能にする金融権力を持っている。今回のウクライナに関する一連の騒動で、米国の弱体化が強調されるものの、特に国際金融の世界における米国の地位はいまだに堅牢なのだ。　具体的に言うと、現金を除くすべてのドル決済はニューヨーク連邦銀行が管理人となって在ニューヨークの銀行間で決済される仕組みとなっている。北朝鮮がマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアの資金決済を停止され、苦境に陥ったのもこうしたドルの決済システムのインフラへのアクセスが締め上げられたからだった。　ロシアでは、こうした金融制裁措置に対してすぐさま独自の決済網を整備することや、日本のクレジットカードであるJCBに倣って米国のクレジットカード会社に頼らない仕組みを作らなければならないとして、対抗措置を準備するようだ。　この制裁措置は、実のところプーチン大統領がかねて重視してきた政策と軌を一にするところがあるのが、非常に興味深い。　プーチン大統領はかなり以前から、米国による国際金融支配の構造に対して公然と異議申し立てを行ってきた。例えば、大統領に就任後、最も力を入れたのは、IMF（国際通貨基金）など国際金融機関からの融資を期日前に返済することだった。　借金を背負っていることで国際機関や米国に国内のあれやこれやに口を出されることを嫌ったからと言われている。さらに石油を米ドルで独占的に決済する仕組みを良しとせず、ユーロやロシア・ルーブルでの決済が可能になるよう努力してきた。　2008年の米国初の金融危機発生後は、特にBRICs諸国間で、米ドルを介さない貿易決済体制の構築を主導してきた。米ドルの不安定性に辟易としている中国とともに、安定的で公平な国際通貨の制度を作り上げるべきだと主張してきたのである。　つまりプーチン大統領は米国覇権のシンボルであるドル基軸体制に明確に反対する人物の1人なのだ。米ドルを愛好してきたロシア人　しかし実際には、プーチン大統領の意図に反して、ロシア人はソ連時代から米ドルを愛好してきた。場合によっては崇めてきたと言ってもいい。このため、ソ連崩壊後は国内に米ドルが自由に流通する事態となり、経済のドル化が進行した。　経済が安定しルーブルの為替レートが落ち着くとドル化の水準は低下するものの、1998年のロシア危機の発生など経済の不安定化が顕著になると、ドル化の傾向が現れる。出所：Duffy, Nikitin, and Smith (2005) “Dollarization Traps” 注：CDIは包括ドル化指標、DIは代理変数としてのドル化指標。前者は外貨の現金流通を含める概念で、後者は単純に外貨建て預金をM2で除して算出する。　ドル化の指標は、厳密な定義によれば包括ドル化指標（CDI）といって外貨現金の流通高と外貨建て預金残高を足し合わせたものを外貨流通高と国内通貨のM2の合計で割ることで算出される。　Duffy, Nikitin, and Smith (2005)の計算によれば2001年のロシアは73.5と極めて高い数値となっている（右の表）。　米連邦準備制度理事会（FRB）の推計では、1990年代にロシアに蓄積された米ドルはロシア・ルーブルの流通量を上回っていたという。このためロシア政府は、とりわけプーチン大統領の指導下で脱ドル化政策をとってきた。　具体的には2006年にロシア産石油のルーブル決済を開始したのを皮切りに、政府系金融機関であるズベルバンクによる外貨建ての融資を停止し、国の外貨準備に占める米ドルの比率を低減させた。　翌2007年にはロシアで活動する外資系企業の米ドルを利用した納税を廃止し、政権与党である統一ロシアは、対米自立の一環で強力な反米・反ドルキャンペーンを行い、一時はドルの呼称そのものを禁止する措置さえとったのであった。　こうした一連の措置にもかかわらず、ロシアでのドル化は根絶されてはいない。図1：CDIの代理指標（出所）ロシア中央銀行のデータに基づき筆者作成拡大画像表示　右の図1はCDIの代理指標で、定義は把握が困難な外貨流通高を除外して外貨建て預金残高÷M2として算出されるドル化指標（DI）の推移である。　2006年から2008年にかけて落ち着いたかに見えたDIが2009年に跳ね上がっているのは、国際金融危機でロシア経済が著しく不安定化した結果である。　図2は企業向け与信と個人預金に占める外貨建ての割合の推移を見たものである。2000年代初めからおおむねその水準は低下傾向にあるとはいえ、2割程度の与信、預金が外貨建てであるという事実は、ロシアでの脱ドル化が依然容易でないことを示している。図2：与信と預金の外貨建て割合（出所）ロシア中央銀行のデータに基づき筆者作成拡大画像表示　ロシアでドル化が進行するのは様々な要因があるが、自国通貨ルーブルに比して米ドルが安定しているからである。　今般の経済制裁を契機にして、ルーブルは年初1ドル＝32.85ルーブルに対して5月初時点で同35.64ルーブルとおよそ1割下落した。これは政府の企図する脱ドル化に逆行して作用する可能性がある。　以上見たとおり、ロシアに対する経済制裁は、筋金入りの反ドル主義者、プーチン大統領が政権を運営する限り、これがいかにロシアの実体経済を傷つけようともこれを奇貨として反ドル政策、反米覇権政策の文脈で都合よく解釈される可能性が高い。　かように、米国が躍起となって進めている経済制裁は、プーチン大統領を喜ばせることこそあれ、その対ウクライナ政策の見直しに結びつくことはないであろうと推測することができるのである。　経済制裁の実効性は元々低いとはいえ、西側、とりわけ米国はある種のジレンマに陥っていると言えるのかもしれない。
02. 2014年5月21日 01:54:07 : GczxgEKlWg 時間を味方にできるのは、ロシアであろう。大統領に誰がなろうが、ネオナチを排除しなければ、内戦は続く、続けられるように、東部で住民投票後に共和国の成立が宣言され、シンボルの国旗ができている。ネオナチの排除とは、ＵＳの邪悪な思惑の頓挫と同義である、そのようにロシアは見立てているはずで、互いに引かずに内戦状態は続く。そのような状況において、ドイツ国内では時の経過とともにネオナチ勢力を包含するキエフ傀儡政権への支持を維持できなくなると予想する。時を味方にできぬ、ＵＳのあせりが、オデッサの虐殺を生んだが、今後もおなじような残虐な行動がおきる可能性は大きい、心が痛む。
03. 夏も爽席 2014年5月21日 05:37:06 : YlJzBCjjO2yEw : 3sBvO62SCk 東ウクライナにばかり眼がいきやすいが私はキエフの動向に注目している独立２州はロシアの後ろ盾とナチへの恨み骨髄の気概でなんとか持ちこたえるだろうが思想のごった煮状態のキエフ政権は崩壊する運命にあるプーチンはそれを待っているだけホットな気性の私は冷酷冷静狡猾なプーチンは嫌いだがウクライナへの命運を握るのはこの男しかいないということだ
04. 母系社会 2014年5月21日 14:33:39 : Xfgr7Fh//h.LU : ISLQ9dqSRM ●ロシアが、ウクライナ国境近辺の軍部隊を撤収させたとしたら、東部の親ロシア派へ、独立を諦めて連邦制で妥協しろという警告だろう。 ●しかし、キエフ政権は「ネオ・ナチ政権」なのである。仮に、キエフ政権の主流派が反「ネオ・ナチ」派なら、政権にはマイダンのリベラル派からも重要閣僚が登用されたり、新しい治安部隊もリベラル派を中心に構成し、わざわざ「右翼セクター」の私兵など入れて「ネオ・ナチ」を武装化するはずがない。 ★反「ネオ・ナチ」の主流派が、新治安部隊を「ネオ・ナチ」である「右翼セクター」で組織するのは・・・ネズミが猫を用心棒に雇うようなもの。だから、キエフ政権は「ネオ・ナチ政権」である。主流派も本質的には「ネオ・ナチ」。だから、同じ「ネオ・ナチ」を用心棒として雇ったのである。 ●キエフ政権を主導する旧野党＝新与党は、ネオ・ナチとも親和的な勢力＝本質的には「ネオ・ナチ」だが、票をとるために、色々な衣装で偽装している守銭奴＝魑魅魍魎たちである。だから、公式統計でもロシア民族が２０％もいて、ロシア語を母語とする人が７０％前後もいるドンバスのような地域があるのに、ロシア語の公用語廃止法案が議会の多数派が賛成して可決された。議会の多数派＝キエフ政権である。 ★ロシア語の公用語廃止とは、ロシア民族にとっては、事実上のジェノサイド宣言＝宣戦布告と同じ。公用語廃止は、ウクライナのあらゆる組織の幹部職からロシア民族を一掃して、ウクライナ民族に置き換え、ウクライナのロシア民族をイスラエル国内のパレスチナ人のような二級市民化すること。また、ロシア民族の子弟にも、ウクライナ語教育を行ってウクライナ民族に同化させ、最終的にはウクライナのロシア民族を一掃する法案、ロシア民族を消滅させる法案、つまり、事実上のジェノサイド法案。 ★キエフ政権は意識的・無意識的「ネオ・ナチ」集団が主導する政権と言って良いし、実際に実行していることも東部の一般市民への銃撃なども「ネオ・ナチ」的所業。だから、キエフ政権＝「ネオ・ナチ政権」である。このロシア語の公用語廃止法案は、かろうじて、ロシア民族が蜂起する可能性を予測した暫定大統領が阻止したが、暫定大統領も絶対反対でもなく、単に時期早尚と判断しただけかもしれない。 ★日本でもアイヌ民族が民族語を失いかねない状態になったが、ソ連時代は、ウクライナ民族のロシア民族化への同化が進行し、独立で、逆の親西欧・反ロシア的な「ウクライナ民族化教育」となった。だから、ある時点で蜂起不可能までに弱体化すれば、廃止はあり得る事態。 ●歴史的経緯を考えれば、ウクライナ・ナショナリズムが興隆するのは一概には責められない。ウクライナでは学者でさえ、ファシストであるステパーン・バンデラを愛国者として擁護する。今のウクライナはソ連時代の反動が起き、主流派が右傾化＝「ネオ・ナチ」化しているので・・・ ★キエフの革命も必然だが、東部の革命も必然なのであり、ロシアが裏で工作して蜂起させたなどというのは妄想である。 ★★東部が蜂起して住民投票までしたので、プーチンも板挟みになり、困っている。 ★★下手に東部に侵攻すると、米国だけでなく、ＥＵからも本格的な経済制裁されるし、そもそもロシア軍が勝てるとは限らない。ウクライナ民族が怒れば、ロシア民族の３分の１以上の３８００万もウクライナ民族はいるので、ゲリラ戦となれば泥沼化する。だから、情勢が悪化しても、せいぜい武器援助か航空支援（ウクライナの航空戦力の破壊と地上攻撃での支援）程度だろう。ロシア陸軍が侵攻する場合は、キエフ政権も同意した「平和維持軍」か、大量虐殺が起きた場合の人道的介入で、キエフ政権は反対でも、ウクライナ国民の大半が容認した場合しかありえない。
05. 2014年5月21日 17:49:20 : vXuJBMoXV2 ロシアのラブロフ外相はロシアはクリミアの再現を東南部でする気はないと当初から明言している。メリットデメリットを考慮すればデメリットのほうが大きい、それはＥＵもマイダン政府も同じ。ただひとつ、アメリカだけはほとんどウクライナとはデメリットはなく得るものは大きいが(ウクライナに眠る世界一のシェールガス層の開発利権等)、それもほんの一時だけで破綻したウクライナ経済を支える力もない以上、かかわることに慎重にならざるを得ないことは実はわかっているはず。落としどころを大統領選に置きたい欧米。一方、ロシアは大統領選は落としどころどころか国の分裂を加速させるだけでしかないと現状を見ない欧米とキエフに四者協議の履行に戻れと呼びかけている。お互いの思惑がお互いのプライドと交錯し、引くに引けないジレンマに陥り冷戦時なら確実に戦争の一歩手前まで・・・といった気配ではあるが実はまるで違う。その証拠に欧米がロシアに恐々とブレーキを踏み込むがごとくに課す制裁とそれらに口では報復すると言いながらも感情的な報復合戦に応じないロシアの冷静な対応を見ればわかる。しかし、それでもやはり２５日以降、嫌でも情勢は動かざるを得ないだろう。それがウクライナを和解に動くか、破滅に突き進むのかは不透明だが。
06. 2014年5月21日 20:04:56 : piFCtZ9RPM ウクライナ動乱はグルジアの南オセチア侵攻とリンクする。北京オリンピック開幕式でブッシュとプーチンが並んで座っていたところグルジア軍が南オセチア侵攻の一報がプーチンにはいる。プーチンはその場で席を立ち即座に帰国して指揮をとる。ロシアの即座の反応。あと１０日ロシア軍の南オセチア入りが遅れていれば南オセチアは当時のサーシカビリ政権のグルジア軍に人口の半分は虐殺されていただろうと試算されている。当時、西側のメデイアは一貫してロシア軍がグルジアに先に手を出したと報道しグルジアのサーシカビリもそういってロシア悪のイメージを演出しようとした。しかし、グルジア軍が南オセチアに侵攻し住民を無差別に虐殺している動画が公開され、しだいに西側メデイアも誤摩化しとインチキが効かなくなった。ついにグルジアのサーシカビリは失脚して２０１４年に逮捕されるとの見方が強まった。そして、サーシカビリ自身もグルジア軍の南オセチア侵攻を、先に手を出したことをみとめた。そのグルジア軍侵攻虐殺で犠牲になった罪もない南オセチア住民は数千人から数万人といわれる。現在西側メデイアはグルジア軍の南オセチア侵攻虐殺について米国はしらなかったとしている。米国はサーシカビリに南オセチアには侵攻するなといっていたとしている。サーシカビリは米国在住からグルジアの政治家になった、いわばブッシュの操り人形であった。ブッシュのイラク侵攻の際に当時のグルジア軍の軍隊派遣規模は米英に次いで３番目の規模である。何よりサーシカビリ政権のグルジア軍は米国によって訓練されていた。グルジア軍の南オセチア侵攻は米国がけしかけた以外にはなかなか考えられない。英国もかんでいただろう。昨年からサーシカビリが逮捕されると言われたタイミングはまさにウクライナのネオナチクーデターのタイミングと重なる。彼が逮捕されるのは同時に米国の南オセチア虐殺の関与が明るみになる可能性が高いということであり、インチキメデイアのインチキ報道にも限界が生じる。サーシカビリは逮捕されるタイミングでウクライナに逃げネオナチクーデター側と一緒にいたという。グルジアもウクライナもパイプライン国家であり、そこを米の大勢力が住民を虐殺しても略奪したかったということだろう。