いずれの国でも、党は単なる特権階級化して完全に無意味になっていたから忘れていたｗ

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579570702364756322?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond
ベトナム、反中デモを強制排除―外資企業被害で転換

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0
政体は社会主義共和制。ベトナムの統治体制は、ベトナム共産党による一党独裁制度である。ベトナム共産党の最高職である党中央委員会書記長、国家元首である国家主席、首相の3人を中心とした集団指導体制であり、現在の党書記長はグエン・フー・チョン、国家主席はグエン・ミン・チェットであり、首相はグエン・タン・ズンが務める。政府の運営は、極めて官僚的であり、ソビエト連邦や、国民党独裁下（党国体制）の中華民国に類似している。
「ベトナム社会主義共和国主席」および「ベトナムの首相」も参照
マルクス＝レーニン主義、ホー・チ・ミン思想を基軸とするベトナム共産党には、現在のベトナム社会主義共和国憲法（1992年制定、2001年改正）に国家への領導（指導）と独裁が役割として明記されている。建国以来、一貫して集団指導による国家運営を行なっており、ホー・チ・ミン（初代ベトナム民主共和国主席兼ベトナム労働党主席）でさえも専制的な権力を有したことはない。1980年代までは、民主党、社会党などの衛星政党も存在するヘゲモニー政党制であったが、1980年代末には解散され、名目的な複数政党制から、純粋な一党制に移行した。現在、ベトナム共産党とその衛星政党以外の政党の結成は一切禁止されている。
国会[編集]
詳細は「国会 (ベトナム)」を参照
憲法では「国権の最高機関」とされ、定員500名、任期5年。ただし一党独裁制のため、国会は重要な役割を果たしてはいない[注 1]。全立候補者は共産党翼賛組織の「ベトナム祖国戦線」の審査で絞り込まれる[10]。投票率は9割以上だが、家族や組織の代表者による代理投票が行われており、実際の投票経験は無い国民も多い[11]。議員は9割以上が党員で、1986年以降は政府批判の発言も見られるが、党の指導は絶対的である[11]。
民主化[編集]
現在でも、しばしば政治の民主化を望む人々が逮捕されることがある。
反体制組織[編集]
反体制組織は今なおベトナム共和国時代の対立を解消できておらず、1960年代に南ベトナムからの独立を企てた諸民族の抵抗組織フルロ (FULRO) 関係者はこれらの組織とは対立関係にあり、各組織の力を一つに集めることができるリーダーシップを有した指導者が存在しない。また、1975年のベトナム共和国消滅から30年以上経ち、世代ごとの反共主義に対する考え方の違いが鮮明になりつつあることから、最近では必ずしも亡命ベトナム人の間で反政府組織が支持されるとは限らなくなっている。
軍事[編集]
詳細は「ベトナム人民軍」を参照

ベトナム人民海軍の兵士。
ベトナム人民軍 (Quân đội Nhân dân Việt Nam) は1944年12月22日に建軍された。徴兵制を採用しており、18-27歳の男子に原則として2年の兵役義務がある。主力部隊、地方部隊、民兵の三結合方式による全国民国防体制を採用する。国防安全保障評議会議長は国家主席が兼任し、首相が副議長を務める。憲法ではこの国家主席がベトナム人民軍の統帥権を持つとされるが、軍の実質的な最高意思決定機関はベトナム共産党中央軍事委員会であり、党中央軍事委員会書記を兼任するベトナム共産党書記長が事実上の最高指揮官とされる。中越戦争時には正規軍だけで170万人の兵力を有していたが、48万4000人まで削減された。人員は陸軍が41万2000人、海軍が4万2000人、防空・空軍が3万人である。このほか、予備役と民兵が300-400万人。予備役将校の職業はさまざまで、高級官僚や大学教授も少なくない。国防予算は推定約32億米ドルである。
ベトナム人民軍は日本の防衛大学校に本科学生相当の留学生を多数派遣している。インド海軍はベトナム人民海軍将兵の訓練に協力しており、ベトナムはインド海軍艦艇のベトナム常駐を要請している[12]。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579570702364756322?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond
台湾にあるベトナム経済・文化代表部は同日声明を発表し、暴動で外資企業が受けた損害を補償すると表明し、その1つのオプションとして固定資産税や事業税の減免を挙げた。被害企業はまた、優遇金利での融資や債務の減免を受ける可能性もあるという。

2014年5月20日、環球時報によれば、ベトナムで反中デモが激しさを増しているが、ベトナムは米国との間でイデオロ

ギー上の確執が以前からあるため、日本やフィリピンとは異なり米国と軍事同盟を結ぶ可能性は少ないという。

今回のベトナムでの反中デモでも、米国の影がちらつく。一部のメディアはベトナムのデモを伝える際に「Viet Tan

」という反共産主義の扇動グループを取り上げた。米国に本部を置くこのグループは、旧南ベトナム政権の亡命者を

中心に構成され、ベトナム政府の影響も及ばないと英BBCは報じている。

こうした旧南ベトナム系の組織やベトナム国内の地下組織にはグエン・カオ・キ
元南ベトナム首相が海外に作った多数の亡命者を構成員に持つ団体などから、毎年
多額の資金が流れているという。

また、元海軍副司令が1980年に米カリフォルニア州で新党を立ち上げ、タイに武装
訓練施設まで設立し、現在も米国の援助を受けながら武力による現ベトナム政府の
転覆を謀るなど、旧南ベトナム系団体は海外で根強い勢力を保ち、

現在は「反中国」を表看板に国内の政情不安をあおっていると記事は指摘している
。

プーチン大統領がCICA首脳会議出席へ：２０日から上海で開催
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/620.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 5 月 14 日 13:44:01: Mo7ApAlflbQ6s

で各国首脳がお集りになるんでしょう。

ＣＩＣＡの正式メンバーは次の２０ヶ国。

中国・アフガニスタン・アゼルバイジャン・エジプト・インド・
イラン・イスラエル・カザフスタン・モンゴル・ロシア・
キルギス・パキスタン・パレスチナ・タジキスタン・トルコ・
タイ・ウズベキスタン・韓国・ヨルダン・アラブ首長国連邦。

　加えて、
アメリカ・日本・ベトナム・インドネシア・ウクライナ・
カタールなどの国家やＵＮ（国連）・EU・アラブ連盟といった国際組織がオブザーバーとして参加。

　ＣＩＣＡメンバー国の人口は世界総人口の半分を占めている。

　ＣＩＣＡは、中国とロシアを核に、インド Vs. パキスタン、パレスチナ Vs. イスラエル、イラン Vs. アラブ諸国に加えトルコ、といった“対立の火種”と考えられている両方の当事国が参加している。
さらに、国内ないし民族内で対立を抱えるアフガニスタンと韓国もメンバーなので、ＣＩＣＡが機能すれば、多くの紛争が火を噴かないかたちで収拾できる可能性もある。

なんでしょう。

こんなに努力しておられる状態でドンパチがなぜ始まるんですか。
少し考えたらアホでも簡単に分かる。
現地の駐在員の方のお話では工業団地近辺で問題はあるそうですがそんだけ、、、らしいですが。
中国人が多量に死傷したというお話はどこから出てきたのでしょうか。
なにせ広い国だから５Ｗ１Ｈの誰がどこで何をしたのか相当注意して情報収集しないと噂ばかりで無意味らしいですよ。
情報のインフラは凸凹が大きくて整理するのに苦労が伴うようですが。
この阿修羅にはまさか戦争待望論者でもおられるのでしょうか。
調べたら直ぐにでも分かるはずだから今時の事ですし正確な出典があれば助かります。
何が本当でどこから嘘なのかの境目が分かりませんね。
今は戦前のような暗黒のアジア大陸そのまんまではありませんよね。
現地では急激に近代化しているようですが。
何か意識にギャップがあって無理に古いイメージのままで留まっているのではありませんかね。
この国の報道は誠に不可解、、、だれか整理して知らせてほしいものです。