http://ryotaroneko.ti-da.net/e6176299.html
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK0500C_05032014000000
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2014/1578.html
「ウクライナ情勢に　ほくそえむ中国」 2014年3月5日
ウクライナを巡る国際的緊張が、やや緩み、市場には安堵感が漂っている。とはいえ、「米ソ冷戦後、最大級の両国関係冷え込み」の状況は変わらない。
いっぽう、ソチのG８への準備会合への出席については、参加国の温度差が顕在化した。
特に、日本の外交姿勢は、両国首脳の親密度が強まってきた対ロ関係と、尖閣問題の渦中に隙間風が吹く対米関係の狭間に揺れている。
外交の優先順位が問われ、安倍首相が踏絵を踏まざるを得ない展開となった。「北方領土」か「尖閣諸島」か、領土問題の優先順位の透明性を迫られている。

ときあたかも、ニューヨークタイムズが所謂「慰安婦問題」に関して、日本に批判的な記事を掲載した。
安倍首相の靖国訪問以来、首相側近の問題発言など米国側を刺激する出来事が相次ぎ、「親日派」の米国人からも懸念が表明されている。
マネーの世界では、日本株のチャイナ・リスクにくわえ、ロシア・リスクがウォール街では語られ始めた。
この日米関係の軋みは、全人代を控えた中国にとって、思わぬ「朗報」であろう。

ここで中国側が尖閣諸島に「キャベツ作戦」を仕掛け、日米関係が揺さぶられた場合、どうなるか。（キャベツ作戦とは、尖閣海域にまず多数の漁船を送り込み、その監視の名目で、多くの監視船、更には、戦艦を派遣して、キャベツの層状のように囲い込むこと。）
しかも、中国人民銀行は、人民元急落を容認することで、円安政策を続ける日本と「通貨安競争」も辞さぬ構えだ。そもそもは、全人代を控え、輸出産業保護を印象付ける狙いと見られている。
ウクライナを巡る地政学的リスクで円高に振れた事例も、中国側から見れば、思わぬ「朗報」とされよう。
かくして、日中問題は、両国通貨を巻き込み、複合化現象が加速してきた。
なお、ロシアが南下政策の一環としてクリミア半島死守の姿勢を露わにしたことで、ここで北方領土問題において譲歩することは、国民の反感を買うことになろう。これはプーチン大統領とて無視できまい。

歴史は繰り返すというが、日本から遥か離れたクリミア半島での出来事が日本の歴史を変えてきた。
クリミア戦争で欧州列強とロシアが戦闘状態になったとき、長崎にいたロシア訪問団と日露和親条約が締結された。米国は、欧州の関心が対ロへ集中した時期に、このときとばかり、日本へペリー提督を派遣した。
第二次大戦時には、クリミア半島ヤルタでの会議で、ロシア対日参戦の条件として北方領土をロシアへ譲渡する密約（ヤルタ協定）が締結された。
日本にとって、因縁のある地域なのだ。
今回のウクライナ問題も、安倍首相の言動ひとつで、後世の歴史の教科書に名を残す出来事になりかねない、テール・リスクを孕む。

なお、有事の金は、やはり短命だった。
売られ1330ドル台に。
ウクライナから、徐々に、今週の目玉、米雇用統計へ臨戦モード。
こちらの問題のほうは市場の方向性を決める材料のひとつ。

さて、朝日新聞電子版にアプリ・ソムリエの石井寛子さんとの対談が載っています。その中で、中国の60億元紙幣と、その購買力が米一握りという写真が面白いですよ。（写真集の一番右にあります）。こういう経験しているから、中国人は紙幣より金を選好するのです。
http://www.asahi.com/and_M/living/TKY201402280150.html?iref=andM_rnavi_living

徴兵制？？バカなのか？？徴兵制なんて古い。アメリカですら、徴兵制は廃止したのに。自衛隊は学校ではないんです。仮に２年間徴兵義務期間を設けたとして、その間の人件費や教育費用などはどのようにまかなうつもりでしょうか。それに装備の近代化などで、正規兵として長期間訓練されないと扱えない兵器が多いので、２〜３年程度の徴兵期間は意味がありません。
つまり、もう寄せ集めしても邪魔なだけです。実際、徴兵制がまだある韓国では、余り過ぎて(使えない兵士ばかり)、そのために都市警察などに回してしのいでいます(それでも徴兵制を廃止しないのもすごいが)。
また、本来、集団的自衛権は憲法と何ら関係は何もありません。日本はどうも集団的自衛権の事を知らなすぎる。 集団的自衛権の行使というのは、軍事同盟を結んでいる国が攻撃をうけた際に、この国から応援を求める声があれば、それぞれの判断で武力を使うことも含め、攻撃された国を支援することができるということ。
ちなみに集団的自衛権はあくまで権限。つまり、権限は行使しなくても良いと判断すれば行使する必要はありません。また、自衛権だから侵略に加担する必要もありません。だから、反戦派がよく言う、「アメリカと一緒に侵略戦争に加担する」という事には絶対ならない。
後、国連憲章には自衛権について、第51条において、個別的自衛権と集団的自衛権を国家の固有の権利と認めている。つまりどの国にも集団的自衛権があります。日本も例外ではない。しかし、日本の反対らは間違った解釈をする始末。憲法を強調する割には、憲法でこれを否定する条項はなにもないのに、なぜか反対派は、憲法上許されない、やアメリカと一緒に侵略戦争に加担するなどとと言って国際法自体を否定する。
日本は法治国家なのに、嫌なことがあると手のひらを返して子供みたいに駄々こねるのはミットもないと思うけどね。

http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/kyosei/1005asajino.html

本質は解っているようだが余計なことを言ってしまう子どものような安倍晋三さん
次の総理のブルペン入りした石破茂さん

丁寧に断ればいいだけの話。どうも、断るという考えは浮かばなかったらしい。

日本が戦後に復興できた一つの理由は、朝鮮戦争やベトナム戦争に参加せず、物資を売ることができたためだ。
また、そもそも日本が第一次世界大戦後に一等国になった理由も、第一次世界大戦の戦争当事国に物資を売ることができたためだ。
物資を売るために実施した設備投資や研究開発は、戦争後は自国民の生活向上や外貨獲得に利用することができる。

アメリカが占領時代に日本に平和憲法を作り、「平和国家日本」という教育を行き渡らせてくれたのだから、逆にそれを利用して戦争に関わらないのが一番利口というものだ。
そもそも現在の日本は人口減少が問題になっているのだから、全く生産活動に関わることのできない「軍人」を増やす余裕はない。

現状で一番良い戦略は、アメリカと中国やロシアと戦わせて、日本が「漁夫の利」戦略をとることだと思う。

TPPでは断るという考えは浮かばなかったようだな。

TPPは分野が広いので、なんとも言えませんが、私は賛成。
著作権の期間延長には、反対です。
しかし、日本政府が守りたがっている農畜産品の関税は下げて欲しいですね。
だって、日本の食品は値段が高すぎます。その原因の一つが、高い関税で農畜産業が過保護になっていることです。米なんて、関税率778%ですよ。こんなの異常です。消費者としては許せません。
農家だったら賛成するか？
そう言われても、私は農家じゃないし、農家やる気もない。そんな質問は、ナンセンスです。
だけど、一部の人間だけ得するために、大多数の消費者を犠牲にするやり方は正義じゃないい。
もし、農家に生まれたとしても、農家は継がないでしょう。
そして、農家の人にもこう呼びかけたい。
「本当に品質が良いのなら、海外に売りましょう。
国内でも、海外でも売れないような米は作るな。」

ほんとうに良いコメはね、高くても海外で売れているんですよ。
私自身、韓国や台湾で現地産の米食ったけど、全く違和感がない。
そして、実はタイ米も食ったことあります。
香港で普通に出てくる米って、タイ米なんですよ。
それを日本と同じように普通に炊いて食うんです。
数回程度なら我慢できるが、そのうち、ジャポニカ米が食いたいよ〜と並が出てきます。
だけど、韓国や台湾の米は、そんなこと起きない。
まぁ、日本の魚沼産コシヒカリと同じで、ニセ米問題は結構ありますけどね。
TPPが反対なのは、キミの視野が狭いのではないのかな？

アメリカに頼まれもしないのに
集団的自衛権を言いだしてる安倍が
アメリカに言われたら喜んでどこにでも行かすだろ（笑）
安倍が行くんではない
自衛隊員が行くんだ！
安倍には痛くもかゆくもない！
戦死者でたって単なる駒だから数を数えてたら良いだけ
そしてこう言うんだ
「誠に心が痛みます
この犠牲を無駄にせず世界の平和のために益々貢献することを
英霊に誓います」ってね

安倍を信じちゃいけないよ（笑）
戦死者の数が増えれば増えるほど常任理事国になれる！って思うだけだ

表向きではなく、これが集団的自衛権の本質。キミは理解していないだけなのでは？

>アメリカから言われたら行使するに決まってんだろ！

根拠が解らんね。

>安倍を信じちゃいけないよ

安倍ではかく、国連に文句言いなさいね(笑)

集団的自衛権がそんなのだったら、お隣の韓国はどうなの？？集団的自衛権を持っているが、アメリカに言われてすぐに海外に派兵でもしてアメリカと一緒に戦争でも参加しているのか？？仮にそうでも、韓国の国民や兵士は嫌がっているのか？？韓国はできて日本は無理という理屈は通らんぜ？

簡単に言えば、この一族さえおとなしくしてくれたら、
世界は平和に収まるということでしょう。

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_18/beikoku-demo/

9.11によって自国の戦争屋が長年何をやってきたのか多くの一般人が目覚めた米国
日本では3.11を起こされても目覚めることはなさそうですね
ポーランドやウクライナみたいになるのかな
原発もあることだし、金銭的に余裕のある人はトンズラだな

＜権限は行使しなくても良いと判断すれば行使する必要はありません。＞

なら初めから必要が無い、こんなものがあると、判断うんぬんで、戦争に絡まれる

ーーー戦争えの期待の種となる。

俺達は知らんからなｗ

言いきれる。国連憲章の何処に集団的自衛権は侵略戦争のためにあると書いてあるのですか？また、アメリカからの要請も断ればいい。キミは柔らかい考えもないのですね？

>アメリカは徴兵制度をやめたから韓国にさせたり

プッwwww。韓国はずっと徴兵制です。アメリカが強要したから実施しているのではないですwww。韓国人に聞いてみてはどうでしょう？笑われると思いますが？

>日本は法治国家を装っているだけで、検察が捏造して罪人にしたり、最高裁がそれに加担し、裁判官は推認で有罪にし、又同じような罪でも自民党の一部はお咎めなしの国が真実法治国家であると言えるのですか、

そう思いたければそう思えばいい。

27. 2014年5月19日 01:27:30 : M9Y8ASMVBo 　　

アメリカ国民が厭戦モードにはいっている、軍事予算も足りない、
なので日本軍とか韓国軍を使って東アジア戦争を起こしたい
アメリカ兵は出したくない、アジア諸国から憎まれたくない、日本に悪役をやってもらう代理戦争　　＞

中国がプーチンに接近した事で、韓国も中国に接近、そこで、米戦争屋が韓国におかんむりだが、

アメリカ世論は：

中露が提携すれば、我が国戦争屋の盾になる、アメリカも戦争から解放され、、戦費も節約となる、大歓迎だとーー。

こんな状況下　自衛権に動けば、馬鹿を見るのは日本だ。

「武器」や「武力」を忌避すれば「平和」になるという「九条原理主義者」
のお花畑幻想がベクトルの向きを変えた「妄想」になっているだけ。
もはや「カルト教団」も裸足で逃げ出す教義をもった宗教だ。

強力な武力と意思を持った覇権国家が牙をむいている状況で、いまや一国
のみで安全保障を確保することは難しくなっている。「集団的自衛権」は
国際法でも認められた権利である。

「武力なし」で国民の生命、財産を守るには途方もない「外交力」が必要。
残念ながら日本にそんな「外交力」があるのか？　武力の裏付けのない外交
がどれほどの力を持つか、想像できないのか？

個別的自衛権で国民の生命、財産を守るためには、核武装も視野に入れた
軍事力の強化が必要不可欠。集団的自衛権に反対する人々が自主防衛を
推進しているのか？

まさか「九条があれば」誰も侵略してこないし、武力を保持しなければ「安全」
だと信じているとしか思えない。「九条」と額に張っておけば弾もよけて
いくのか？

ばかばかしい。

問題児はアメリカだけ

9条があれば、日本を戦争に連れて行けない、――となれば、アメリカも戦争をばら撒く意味がなくなる。

世界は自ずと平和に成る。

戦闘放棄を宣言している者への攻撃は、国連安保理の禁止行為に該当するため、攻め込むには国連軍の報復を前提に敢行する必要がある

日本に対する中国軍の侵入を防ぐ最大の方策は、中国軍の日本領土駐留に合理的論拠を与えないこと

つまり

安保理常任理事国の中国は、周辺国の人権違反に対して、国連制裁を発案し、統合参謀本部を主幹する資格を有している

そのため

中国軍の合理的日本領土駐留には、日本国行政府の人権違反(国連制裁対象)やサンフランシスコ条約の批准違反が無い限り行えない

行政府の国民に対する公約である憲法および基本6法に違反した「課税・1票の格差・年金徴収負担率・情報公開請求不対応または情報公開請求不対応を可能とする違憲法案可決・労基違反や独禁法違反ブラック企業の意図的見逃し(公務員の職権濫用)の放置」など圧政の強制終了が口実になるわけだ

こういう明確な基本的人権尊重違反は、国連にとっては是正勧告の対象であり、安保理常任理事国はブラック政府から当該居住地の在住者保護のため、強制介入を安保理に提案し可決されたなら主幹できる

または、国連軍の介入可決を前提に制圧準備に入った場合、日本行政府はどのように言い訳するのだろう？

日本が侵略を避ける最大の戦術は、日本行政府が最も国連憲章の模範的統治を目指すことによってのみ実現可能となる

その後の国政選挙は、全て憲法違反であり、期限以降の可決法案の国民に対する遵守強制は民主決定になり得ず、現在の日本には立法府は存在せず、行政府が違憲で統率しているのが実態である

これは非合法組織としか判断できない

安保理常任理事国は、非合法組織によって国連加盟国国民生活が窮地に曝されている場合、介入して非合法組織を解体し、国民によって憲法に基づく選挙の手助けを為す義務を有している

そこまで譲歩してから反論するんですか。

だったらですね。最初から論理的に攻撃しろよ。

少なくとも防御に終始するより皆を守れるだろ・

将に机上の空論を振り回す、現実を直視しない マイルドヤンキー　の戯言ですね。

ロシアのクリミア併合に対して国連決議が出たとは寡聞にして聞かず、イラクに侵入した多国籍軍に立ち向かった国連軍も寡聞にして聞いたことがありません。

中国にしろ米国にしろ露国にしろ、日本の領土を占領しても安全保障理事会で何らかの決議がまとまる筈もなく、国連軍の報復が抑止力とは、脳内お花畑の夢想ですね。

現実は、日中平和友好条約を結んだ中国が、尖閣諸島の領有を宣言し沖縄の日本領有まで疑義を呈していると。

どの様な侵略行為や非人道的行為が起きても、各国とも自国の国益と照し合せて対応を決める。

天安門事件やチベットのみならず、パレスチナやガザ地区の入植やクルド人虐殺やシリア内戦を目の前にしても未だそんな机上の空論を尤もらしく述べるのは、知弱な　マイルドヤンキー　と思われます

シーレーン防衛、邦人保護のための武力行使。これは、集団的自衛権でないと不可能。

>「軍事同盟を結んでいる国」は互いに何か義務を負っていないのかい。

なぜそう思う？

>つまり「集団的自衛権はあくまで権限」だが、「軍事同盟を結んでいる国」との共同行動は（＝「軍事同盟を結んでいる国」との集団的自衛権の行使は）「あくまで権限」なのか、それとも何か義務の要素もあるのかい？

お前さ、少しくらいは自分で調べてくれ。まさかだと思うが、集団的自衛権の知識は無いのか(笑)？