うまく隠していた大本営新聞の遺伝子が騒ぎ出して国民の洗脳に余念がないことか？

２００８年、当時、米国の駐ロシア大使を務めていたウィリアム·バーンズ氏は、ウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へ引き込もうとする試みは、ウクライナの分裂と内戦を伴う恐れがあると米国政府に警告していた。そして今まさにそのような事態が起こっている。

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）は、ウクライナ南部・東部における軍事作戦の停止や、地域の抗議運動の指導者たちとの協議を提案したが、キエフ政権は拒否した。民族主義者とファシズムを公に信奉する人々が中核のキエフ政権は、合法的な政府は憲法秩序を回復するために武力を行使する権利を有するとした米国務省の高官たちの発言を、万能の免罪符として受け取った。彼らは違法な手段で政権に就き、憲法を踏みにじったことなど気にしてはいない。重要なのは、外国の友人たちの承認を得たことだと考えている。キエフ政権は、戦車、大砲、戦闘ヘリコプターを使って秩序をもたらし、彼らが「分離主義者」や「テロリスト」と呼ぶキエフの軍事政権に反対する人々の区域だけでなく、一般市民の住宅をも砲撃している。ウクライナは急速に全面的な内戦に向かっている。

だが、その危険性について米国指導部は６年前に警告していた。WikiLeaksの情報によると、２００８年２月１日、当時、米国の駐ロシア大使を務めていたウィリアム·バーンズ氏（国務次官２００８−２０１１年）は、米国、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナ問題に干渉した場合の危険な結果について詳細に述べていた。バーンズ氏は、「ロシアはＮＡＴＯ加盟に関するウクライナ国内の意見の激しい相違を特に懸念している。ロシア系住民の大多数はＮＡＴＯ加盟に反対しており、ウクライナでは分裂や暴力、また最悪の場合は内戦が起こる恐れがある。その場合、ロシアは介入するか否かについて決断しなけれらばならず、ロシアはそのような選択に直面したくはないはずだ」と執筆した。

だが米国は２０１３年から２０１４年にかけての冬、キエフの出来事に干渉し、民主的に選出されたヤヌコヴィッチ大統領を力で解任することを支持した。ある説によると、ヤヌコヴィッチ大統領は、ウクライナにとって不利なＥＵとの連合協定（西側企業に対するウクライナ市場の開放）への調印を拒否したため、米国とＥＵの不満を買ったという。一方でロシアの一連の専門家たちは、ヤヌコヴィッチ大統領が、クリミアに米国の軍事基地を創設するというウクライナの政治・実業界のエリートたちの新米的なロビー活動に関する米国の計画にも反対したことが問題だったとの見方を示している。また、軍港の租借に関するロシアとの協定破棄を通告し、セヴァストポリからロシア艦隊を追い出す計画もあったとみられる。

これらは、２００８年に当時ウクライナ最高会議の議長だったヤツェニュク氏が調印した２つの文書を基に、今年の５月１５日までに行われる予定だったという。１つ目の文書は、「２００８年４月１日付ウクライナ大統領令No.289/2008への補足。行動計画『ウクライナ・ＮＡＴＯ』の枠内における２００８年ウクライナ・ＮＡＴＯ目標計画」。２つ目の文書は、機密「２００８年上半期のウクライナ・ＮＡＴＯ行動計画の枠内におけるウクライナ・ＮＡＴＯ目標計画の実施に関する分析報告書」。専門家たちは、これらの文書は米国で作成され、当時ウクライナの大統領だったユーシェンコ氏の妻である米国人のカテリーナ・チュマチェンコ氏を通して、ウクライナ政府の高官に指令が届けられたとの見方を示している。米国はその頃までに、防諜機関や諜報機関を含むウクライナの全ての治安機関を厳密な管理下に置いていた。ウクライナは事実上、「独立について語ることが好き」な米国のマリオネットとなった。

２００８年８月、ウクライナ軍はグルジアの南オセチア侵攻を撃退する活動に参加したロシア機を撃墜した（だがグルジアの助けにはならなかった）。

続いての行動は、クリミアを米国の「不沈空母」とすることだった。専門家たちによると２０１４年初頭、米統合参謀本部はクリミアを占領するために、米軍や民間会社の傭兵を使う可能性について検討した。クリミアの住民に物理的壊滅の危険が差し迫った。ウクライナへ送るために米国の軍部隊がポーランドに派遣され、キエフにはクリミアでロシア軍との戦闘行為を指揮するための本格的な司令部が設置された。アナリストたちは、世界は２０１４年初頭、第３次世界大戦の瀬戸際に立たされたと考えている。だが、ロシアに支援を要請したクリミアの住民たち、そしてクリミアのロシアへの編入について勇気ある決断をしたロシア政府の断固とした行動によって、大惨事を未然に防ぐことができた。
http://japanese.ruvr.ru/2014_05_17/272474196/