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親ロシア派武装勢力による行政庁舎などの占拠が続くウクライナ東部ドネツク州のセルゲイ・タルタ知事(58)は15日、ドネツクのホテルで朝日新聞などのインタビューに応じた。タルタ氏は25日に予定され、親ロシア派が反対する大統領選について「実施は可能」と主張した。
親ロシア派が住民投票をへて成立を宣言した「ドネツク人民共和国」については、「法律的にも共和国ではない」と断言し、認めない考えを改めて示した。
ロシアへの編入については、「ロシアに入れば、この地域は死んでしまう」と反対を表明。企業家出身のタルタ氏は、その理由として、ドネツク周辺が「ウクライナで一番の工業地帯」であることを挙げ、「(工業地帯でない)クリミアとは状況が違う」と主張。ロシアに市場はなく、独立国家の「ドネツク人民共和国」になったとしてもロシアしか承認しないため「(欧州への)製品の輸出ができなくなる」と指摘した。また、炭鉱などがウクライナ政府から多額の補助金を受けて成り立っている現実にも言及し、独立を完全に否定した。
タルタ氏は、欧州安保機構(OSCE)によるウクライナ安定化のための提案に沿った円卓会議のメンバー。14日にキエフで開かれた1回目の会合に出席し、地方の実情を訴え、融和を説いた。
インタビューでも、「ウクライナとロシアは兄弟。両国にとっても危険な状況だ。両国の関係を発展させて、今の状況を水に流すべきだ」と述べ、ウクライナ当局に逮捕されている親ロシア派メンバーへ恩赦を与えることも含めた政策の必要性を訴えた。ただ、武装勢力は対象外だとした。(ドネツク=松尾一郎)
http://digital.asahi.com/articles/ASG5J0V49G5HUHBI03J.html
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