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国内では、言葉遊びのような理念的論争が盛んな「集団的・自衛権」こと再軍備への解釈改憲問題。隣国では、拡大解釈による「進出」への懸念が警戒されている。
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集団的自衛権の行使容認への動き 朝鮮半島への影響は
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/15/2014051503050.html
【ソウル聯合ニュース】日本政府の有識者懇談会が15日、集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を安倍晋三首相に提出した。韓国は朝鮮半島安保への影響に注目している。
日本が関連手続きを終えて集団的自衛権を行使できるようになれば、北東アジアで日本の軍事的な役割が強化され、域内安保のあり方にも変化が生じ得る。
まず、中国の反発が北東アジアの緊張を高める要因になると考えられる。中国にとって日米同盟を名分とした集団的自衛権行使は、アジア重視の米国のリバランス政策とともに中国包囲網の形成と受け止められかねない。日中の領土問題がさらにこじれる可能性もある。米中、日中関係に及ぼすこうしたマイナス影響は、北朝鮮核問題など朝鮮半島安保の解決に向けた議論を難しくするおそれがあると分析される。
さらに、「朝鮮半島に関連した事項は韓国の同意がなければならない」とする韓日両国の基本的な立場にもかかわらず、日本が集団的自衛権の行使を名分として朝鮮半島に直接または間接的に介入できるのではなかという懸念も根強い。
そのため、集団的自衛権行使の具体的な事例として▼朝鮮半島有事の際に韓国から避難する日本人など民間人を輸送する米国航空機や船舶の護衛▼公海上での米国艦船の防護▼日本の民間船舶が航行するシーレーン(海上交通路)の機雷除去――などが盛り込まれるか、注目される。
韓国政府は「朝鮮半島とわが国益に関連した事項は、韓国の同意なくして行うことはできない」との立場を強調してきた。特に「韓国の要請が無ければ朝鮮半島に入れないということに日本も異論はない」としながら、日本が集団的自衛権を行使するとしても、自衛隊が朝鮮半島に介入するなどの事態は起こりえないとの点を示してきた。
しかし、有事の場合は状況次第で日本が集団的自衛権行使の規定を拡大解釈する可能性が指摘される。現状では米国に有事作戦統制権があるため、有事の際に米国の同盟国の日本が朝鮮半島問題に介入するのではないかとの見方もある。
民間シンクタンク、世宗研究所の洪鉉翼(ホン・ヒョンイク)首席研究委員は「集団的自衛権の行使は日本の固有の権限ではあるが、韓国の国益と主権に害を及ぼさないようにすべきだ」と話す。韓国政府が引き続き立場を明確にする必要があるとした。
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- 集団的自衛権:中国「高度の警戒払う」(平和的解決となるか) 戦争とはこういう物 2014/5/16 01:16:43
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