【モスクワ＝田中孝幸】ウクライナ新政権は２日、親ロシア派の武装勢力が拠点としている東部ドネツク州スラビャンスク市の奪回作戦を再開した。アワコフ内相は「対テロ作戦の本格的な段階に入った」と宣言。親ロ派の対空砲火で軍の攻撃ヘリコプター２機が撃墜されるなど、これまでに双方合わせて３人が死亡。数人の負傷者が出た。

ウクライナがヘリなど投入し親ロシア派の拠点奪回作戦を再開（２日）

　ロシアのペスコフ大統領報道官は２日、「プーチン大統領が犯罪行為と呼んだ軍事行動が現実になった」と新政権を非難。事態収拾に向けて欧米やロシアなどが取り交わした４月17日のジュネーブ合意に関し「機能する最後の望みを壊した」と語った。

　ペスコフ氏によるとプーチン大統領は１日、同市で親ロ派勢力に拘束された欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）監視員らの解放を働き掛けるため、ルキン大統領特使を現地に派遣。ただ、新政権の作戦開始以来、ルキン氏との連絡が取れない状態になっているという。

　ウクライナ内務省の発表や現地メディアによると軍部隊は２日未明（日本時間同日午前）、ヘリ約20機と軍の装甲車部隊で空と陸から親ロ派への攻撃を開始。親ロ派が設けた周辺の検問所を制圧し、街を完全に包囲した。テレビ局を奪回したとの情報もある。

　アワコフ内相は「親ロ派が拘束する人質の解放、武装解除と占拠された行政庁舎の解放」を目指すと強調。即時投降を呼びかけたが、親ロ派は徹底抗戦の構えを崩していない。双方は重火器で武装しており、本格的な市街戦になれば死傷者数が急増するのは必至だ。

　新政権は４月15日、行政庁舎を占拠する親ロ派武装集団に対する「対テロ作戦」を開始。その後、反発するロシアが東部国境付近で軍事的圧力を強めたことを受け、先週末に作戦を中断していた。

　しかし親ロ派はその間もドネツク州や隣接するルガンスク州で勢力圏を広げ、与党などから「政府の対応は弱腰」との批判が噴出した。現地の治安部隊への統制を失ったこともあり、再び軍を動員した強硬路線に軸足を移したとみられる。

　ロシア通信によると２日、ウクライナ民族主義過激派の民兵集団がヘリで同市周辺に駆けつけた。親ロ派や市民に多くの死傷者が出た場合、ロシアが「ロシア系市民の保護」を名目とした軍事介入に踏み切る可能性もある。

　欧州連合のアシュトン外交安全保障上級代表の報道官は２日「東部情勢に懸念を強めている」と述べたうえで、拘束しているＯＳＣＥ監視員らの解放などを親ロ派に要求。一方、東部の工業都市ルガンスクでは同日、親ロ派勢力が地元当局との協議の結果、４月29日から占拠していた検察庁舎やテレビ局から退去することで合意した。