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【ロンドン坂井隆之】ウクライナ情勢を巡り米欧がロシアに対する追加制裁を決めたことで、企業や投資家の「ロシア離れ」がさらに加速するとみられる。世界銀行はロシアの2014年成長率がマイナス1・8%まで落ち込む恐れがあると予測しており、プーチン大統領の強硬路線は大きな代償を払うことになりそうだ。
ロシアからの1〜3月の差し引きの資金流出額は、海外からの投資縮小などを背景に637億ドル(約6兆5000億円)に達した。米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は25日に同国の外貨建て国債格付けを「投資不適格」寸前のBBBマイナスに1段階引き下げた。通貨ルーブルは年明け以降10%近く下落し、ロシア中銀はインフレ防止と通貨防衛のため2カ月連続の利上げに踏み切った。
現時点で経済制裁はプーチン大統領の側近ら個人や企業が対象で、資源関連の禁輸や金融取引には及んでいない。だが企業の間では「ロシア企業との新たなビジネスは当面難しい」(在英日系大手商社担当者)と自粛が進んでいる。ある日系化学メーカーは、5000万ドル(約51億円)を予定していたロシアへの投資を1000万ドルに縮小した。同社幹部は「欧米と全面対立になれば資産が凍結される恐れもある」と話す。
ロシアの財政はおおむね健全な上、外貨準備高は世界3位の4428億ドル(約45兆3000億円)あり、「海外投資家が資金を引き揚げても、直ちに政府や企業の資金調達が困難に陥るわけではない」(大手生保)とされるが、「インフレや失業率上昇などで国民生活に影響が及ぶ」(英調査会社キャピタル・エコノミクス)ことになりそうだ。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140429ddm007030151000c.html
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