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株式日記と経済展望
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冷戦体制崩壊以降アメリカは同盟国に冷淡になり、日本叩きが始まった。
冷戦体制の復活は、アメリカの日本叩きの終わりをもたらすのだろうか？
2014年4月18日 金曜日
◆ウクライナ危機、冷戦への言及に苛立つ米国 ４月１８日 英フィナンシャル・タイムズ紙
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40477
ＫGB（旧ソ連国家保安委員会）がまた流行している。米国で今最も面白いテレビ番組は、冷戦の緊迫した最終段階を題材にしたスパイものスリラー「The Americans」だ。
この連続ドラマは、30代後半のソ連人スパイの夫婦を中心に展開する。この夫婦は、昼間は学校への送り迎えや隣人とのローストビーフの食事といった単調な郊外生活を送っているが、夜になると、国防長官の自宅を盗聴したり、CIA（中央情報局）の工作員を殺害したり、議会の事務所に侵入したりする。
元KGB中佐で今ロシアを動かすウラジーミル・プーチン氏がウクライナに触手を伸ばす前でさえ、既に冷戦への郷愁の気配が漂っていた。
冷戦へのノスタルジア
ノスタルジアは、4年前に米国のいくつかの都市で行われたロシア人スパイの一斉検挙で始まり、昨年モスクワで、奇妙なブロンドのかつらをかぶり、3つのサングラスを所持していた、CIAのスパイとされる容疑者がカメラの前で捕えられる逮捕劇へと続いた。ロシアへの劇的な逃避行を果たしたエドワード・スノーデン氏の物語がさらに趣を加えた。
ウクライナ危機が激しさを増す中、冷戦時代の多くの戦術が示されてきた。
ウクライナ東部で混乱を煽っているという米国の激しい批判に直面し、ロシアは日曜日の午後8時に国連安全保障理事会の緊急会議を招集した。ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は、内戦を起こそうとしていると米国を非難した。
CIAのジョン・ブレナン長官が先週末ウクライナを訪問していたという噂がすぐにモスクワで流れると、ロシアの新聞各紙は直ちに、長官はウクライナ東部で軍事作戦を指揮するためにキエフにいたと報じた。ホワイトハウスは、馬鹿げているとして、この話を否定している。
米国では、深く焼きついた冷戦の記憶を示す兆候もいくつか見られる。ジョン・マケイン氏のような上院のタカ派は、ロシアに対して容赦のない侮蔑を示してきた――マケイン氏はロシアのことを「国家のふりをしたガソリンスタンド」と呼んでいる。
ロシアの主張に反論し、米国務省は4月13日、「Russian Fiction: The Sequel, 10 More False Claims about Ukraine（ロシアの虚構：続編、ウクライナに関するあと10の虚偽の主張）」と題する文書を公表した。
その他の点では、オバマ政権は、現在の危機から冷戦とのつながりを一掃するために尽力してきた。バラク・オバマ大統領がロシアを「地域の大国」と呼ぶ一方、ジョン・ケリー国務長官は好んで、ロシアは米国の「21世紀の道具」による痛みを感じるだろうと主張する。歴史は先に進んだと両氏は訴えている。
だが、米国は過去の教訓を否定し過ぎている可能性がある。ウクライナで緊張が高まる中、オバマ政権には2つの大きな戦略的選択肢がある。力強く反撃するか、交渉するか、どちらかだ。だが、オバマ政権は、どちらを試す機会も自らに与えていない。
プーチン氏を挑発するのを避けたがっている米国は、ウクライナとの情報共有を増やしたり、ウクライナに小型武器を提供したり、多数の軍隊を北大西洋条約機構（NATO）の最東端の加盟国に移動させるといった軍事的選択肢を避けてきた。
抑止の余地も交渉の余地もほとんどなし？
だが、先週の欧州での講演で、オバマ氏はさらに大きく踏み込み、一種の抑止としての武力行使の威嚇――第2次世界大戦後の米国の戦略の中核的概念――をも一切排除したように見えた。「軍事力によって、ロシアをクリミアから立ち退かせることも、さらなる事態の深刻化を思いとどまらせることもできない」とオバマ氏は述べた。
17日にジュネーブで協議が再開されることになっていたが、交渉はこれまでほとんど成果を上げていない。米国の政府高官らは、ロシアは話し合いに本腰を入れてこなかったと主張する。だが、観測筋の中には、大国が小国の運命を決めるという考え方を軽視するオバマ氏の態度が、ウクライナにおける両国の利害が何であるのかについて米国がロシアと本気で交渉することを妨げてきたと考える向きもある。
「冷戦時代でさえ、我々は国益について合理的な条件で話し合うことができた」。ワシントンのウィルソンセンター・ケナン研究所のディレクター、マシュー・ロジャンスキー氏はこう言う。「だが、我々は、ロシア人に向かって、あなた方は間違っている、あなた方は協議に加わる必要があると言う段階を超えていない。それは戦略ではない」
その結果、米国は、ロシア政府の読みを変えることを期待して、ロシアの高官に対する制裁を強化するという政策に追い込まれている。だが、この政策は欧州の脆弱な政治的合意が許すところまでしか行けない。
オバマ氏が反射的なロシア叩きを回避するのは正しいし、他の選択肢が非常に難しく見える時に制裁について盛んに語る大統領もオバマ氏が初めてではない。だが、冷戦後の外交政策を作り上げたいというオバマ氏の望みは、抑止の余地も外交の余地もほとんど残さないのだ。
（私のコメント）
１９９１年のソ連崩壊は、米ソ冷戦体制の終わりをもたらし、アメリカの単独覇権体制が始まった年だ。最大の天敵だったソビエトが崩壊したのだから、アメリカは従来の同盟国に冷淡に振る舞いはじめた。ＮＡＴＯもバルト三国まで範囲を広げて、旧ソビエト圏諸国に対してカラー革命を進めて親米国家にしていった。
それに対してロシアはなすすべを知らず、崩壊した経済はハイパーインフレをもたらしてルーブル紙幣は紙切れ同然になってしまった。ロシアは２１世紀中は立ち直れないと思われてきましたが、ＫＧＢ出身のプーチン大統領は、経済を立て直しに成功して軍の再建にも取り掛かってきた。
ロシア軍の再建は、２００８年のグルジア紛争でロシア軍の反撃にみられるように、戦える状態にまで持ち直してきた。それまでは戦車のメンテナンスすら行えず、多くの軍艦は港に係留されたまま朽ち果てて行った。中国の空母の遼寧も旧ソビエト海軍の空母であり、鉄屑として中国に売却されたものだ。
天下を取ったアメリカとしては、今まで同盟国として功績のあった家来を切り捨てるのは、天下国家として常識であり、アメリカは日本に対して経済的に封じ込めと、朝日新聞に命じて従軍慰安婦や南京大虐殺などの歴史カードで精神的に叩きのめす事を仕掛けてきた。アメリカは日本の円を１ドル＝７９円にまで吊り上げ、中国の人民元を１ドル＝２元から８元まで切り下げさせた。４００％もの切り下げである。
さらに１９９７年にはアジア金融危機を引き起こさせて、ＡＳＥＡＮ諸国や韓国などを経済破綻させて、インドネシアや韓国などをＩＭＦ管理下に置いて経済をバラバラにした。天下を取ったアメリカとしては当然の行為であり、ＮＯ２以下を潰す事が帝国としての定石であり、特に日本は国力を衰退させて二度と立ち上がれないようにした。
これは歴史を見れば当然の事であり、信長も秀吉も家康も天下を取れば、功績のあった重臣を次々と追放したり、自害に追い込んで天下の安泰を図るのは当然の事であり、アメリカが帝国として同盟国であった日本に襲い掛かってくることは意外な事ではない。油断をしていた日本が悪いのであり、日本経済は円高不況で２０年もの間苦しんできた。
これは８０年代からアメリカは経済大国となった日本に対する報復は、８５年のプラザ合意から試みられてきた事ですが、ソビエトの崩壊によって日本は用済みとなり、アメリカは中国と手を組んで日本の技術と資本を中国に移転させようと円高ドル安株安を仕掛けてきた。これは帝国として当然の事でありアメリカが特に悪い国だという事ではない。
これに対して日本は「死んだふり戦略」で対応するしかなかった。日本は世界からバカにされる存在となり、アメリカに進出した企業は理不尽な裁判を仕掛けられて巨額な賠償金を課されてきた。信長は家康に対して正室と嫡男の信康に自害を命じたが家康はそれに従った。天下人に逆らえば自分が殺されるからだ。
家康にしても天下を取ると功績のあった家来たちを次々と取り潰して行きましたが、アメリカもＴＰＰで日本を取り潰すつもりだったのだろう。ＴＰＰは国内法よりも国際条約で日本を丸裸にする条約であり、ＴＰＰに加わらなければ日本は御取り潰しにあうかもしれない。しかしロシアのウクライナにおける反撃は冷戦体制の復活を思わせるものであり、アメリカの単独覇権国家は幻想だったのだ。
もしロシアと中国が手を組めば、アメリカはユーラシアから叩き出されるのはアメリカであり、日本やＮＡＴＯと言った同盟国の協力が無ければ、ロシアや中国に対抗が出来なくなる。日本も死んだふりを解除して動き出す機会が来たようですが、アメリカのオバマ大統領はまだ冷戦の復活を認めていない。ロシアや中国に対する融和的な態度は冷戦体制を何とか回避しようという努力なのでしょう。
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