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2014年3月31日
東京発 − UNHCRは、日本政府から総額 1億2580万米ドルの資金供与を2014年第一四半期に受けた事に深い感謝の意を表明する。この資金は世界中で行なわれている29の事業で活用される。おもな内訳はアフリカにおける事業に6680万米ドル、中東における事業に4109万米ドル、パキスタンとイランに避難しているアフガン難民及びアフガニスタンにおける帰還民、国内避難民の支援事業に1500万米ドルが充てられる。さらにミャンマーの避難民支援に290万米ドルが充てられる。これらは、UNHCRが2014年に全世界で支援活動を展開するために必要な60億5800万米ドルの一部として活用される。
補正予算全体のうち1300万米ドルは、UNHCRが取り組んできたSGBV（性と性差による暴力）の予防と対処のための支援活動をはじめとした女性のエンパワーメント（能力強化）と保護活動に大きく寄与する。中でも特に難民の女性を対象にしたシェルター、生活改善、心理的なケア、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康と権利）、教育、法的支援、住居で使う電気などのエネルギー供給支援などが可能になる。
マイケル・リンデンバウアーUNHCR駐日事務所代表は、今回の補正予算の決定について深い感謝の意を表明した。「今回の補正予算は、人道危機が増え続け世界中で多くの人が家を追われているという危機的状況に呼応し、まさに最善の時期に決定された。人々の苦しみを少しでも和らげ、世界の平和と安全に貢献したいという日本の人々と日本政府による力強い支援の思いの表れである。」
アフリカでは複数の人道危機が同時に起きており、UNHCRとパートナー団体は中央アフリカ共和国や南スーダンなどにおける新たな危機に対応しつつ、長引く危機への対処にも追われている。今回の日本の資金供与はこのようにアフリカで同時に起きている危機に対処するための活動を支えるものである。
中東に目を向けると、5年前までは世界で2番目に多く難民を受け入れている国であったシリアが、今は3年続く紛争により900万人以上が家を追われるという危機に直面している。何百万人もの女性や子どもが避難を余儀なくされている。日本の貢献はシリアの国内外で避難している人々へ支援をもたらすものである。
アフガニスタンは2002年以降、580万人が帰還を果たしたが、世界的に見て最も長期にわたって人道危機が続いている国である。30年以上にわたり、イランとパキスタンはアフガニスタンからの難民を受け入れ続け、両国に難民登録された人数は240万人に上る。それに加え難民登録を行っていないアフガン難民は200万人程いると見られている。アフガン難民とアフガニスタンの経済成長支援のために日本から継続して資金供与が行われることにUNHCRは深い感謝の意を表明する。
さらに無償資金協力により、ミャンマー南東部、ラカイン州、カチン州、及び北部シャン州の避難民を対象にした支援が行われる。この資金協力のおかげで、避難民のシェルター建設や修繕、無国籍者など身分証明書などのない人への支援、暴力や搾取からの保護、コミュニティ強化などの支援事業が可能になる。なお，今年は、1954年に採択された「無国籍者の地位に関する条約」60周年にあたり、高等弁務官は今後10年以内に無国籍問題が解決できるよう支援を呼びかけている。
UNHCRの人道支援活動は、自発的な寄付によって支えられている。日本は米国に次ぐ 第2位の拠出国である。2013年日本は総額2億5293万9102米ドル拠出しており、これは2013年UNHCRが全世界から受け取った寄付総額の8.7%にあたる。
http://www.unhcr.or.jp/html/2014/03/pr-140331.html
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