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【ヨハネスブルク服部正法】ケニア政府が国内の都市部に居住するソマリア難民に対し、指定された難民キャンプに戻るよう命じる緊急令を発した。「緊急的な治安課題」のためとしている。ケニアでは、隣国ソマリアのイスラム過激派アルシャバブによるテロ攻撃が増加。難民の集まる場所がテロの温床となるのを政府が懸念したとみられるが、人権団体からは批判の声も上がっている。
◇都市部テロを懸念
ソマリアは1991年から内戦が続き、ケニアへこれまで約50万人の難民が流入。ソマリア国境近くのダダーブは世界最大の難民キャンプとされる。さらに、首都ナイロビなどにも難民らが集まる大規模なソマリ人地区が形成されている。
一方、ソマリアの過激派アルシャバブが近年、国境を越えてケニアの地域社会に徐々に浸透。アルシャバブ掃討のためケニア軍がソマリアに軍事介入した2011年10月以降、ケニア各地でアルシャバブによる報復テロが頻発している。アルシャバブは昨年9月、ナイロビ随一の高級商業施設「ウエストゲート・モール」を襲撃し、計67人が死亡した。
緊急令は3月25日に発令されたが、ナイロビで3月31日、爆発で6人が死亡した。現場はソマリ系ケニア人やソマリア難民が多く住むイスリー地区で、同地区ではアルシャバブの犯行と疑われる爆弾テロなどがたびたび起きている。
アルシャバブ戦闘員がソマリ人地区に潜伏している疑いもあり、都市部の貧困層地域で若者を勧誘するケースもある。こうしたことを受けた緊急令だが、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(本部・ニューヨーク)は「過密で整備が不十分なキャンプへの強制的な移住計画は再考すべきだ」と反対している。
http://mainichi.jp/select/news/20140402k0000m030070000c.html
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