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ウクライナ議会は27日、政府が国際通貨基金(IMF)と140億ドル(1・4兆円)以上の財政支援に合意したのを受け、大規模な財政緊縮法案を可決した。一般家庭へのガス料金の大幅値上げなど生活を直撃する内容で、政変やロシアによるクリミア半島併合で揺れる同国の社会不安がさらに高まることを危惧する声もある。
ウクライナは政府債務が700億ドルを超え、経済破綻(はたん)の危機にある。IMFによる支援は、欧州連合(EU)や米国など主要国からのものを含め計270億ドルに上るとされる国際支援の中心だが、ウクライナの経済改革が条件だった。
ヤツェニュク首相が同日提出した緊縮法案には、ガス料金の値上げのほか、国家公務員の1割削減などが含まれた。収入の多寡に関係なく税率が一律だった所得税に、累進課税制を導入する。最低賃金の引き上げも凍結する。
首相は議会で「可決されなければデフォルト(債務不履行)は免れない」と訴えた。
エネルギー部門の再建はIMFとの協議でも急務とされた。ウクライナでは一般家庭のガス料金がロシアから購入する価格より低く抑えられ、国営ガス会社の赤字だけで国内総生産(GDP)の約2%相当の額に達している。
緊縮策には炭坑部門の補助金削減も含まれた。炭坑業の中心地、東部ドネツク州では親ロシア派と新政権支持派が衝突し、政情が極めて不安定だ。親ロシア派住民が多い東部が地盤の地域党は緊縮策に反対した。
最初の採決では多数の棄権が出て成立せず、政府の強い要請で行われた2度目の採決で可決された。(キエフ=喜田尚)
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