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朝長万左男・日本赤十字長崎原爆病院長=樋口岳大撮影
<核攻撃被害想定>100万都市に水爆…37万人が即死
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140328-00000008-mai-soci
毎日新聞 3月28日(金)4時30分配信
日本赤十字社長崎原爆病院の朝長万左男院長らのグループが、現代の100万都市に爆発力1メガトンの水爆と、広島型原爆と同じ16キロトンの原爆がそれぞれ投下された時の被害シミュレーションの研究結果をまとめた。水爆が上空2400メートルで爆発した場合は、郊外も含め37万人が即死し46万人が負傷、原爆が同600メートルで爆発すると6万6000人が即死し20万5000人が負傷すると推計した。研究報告は、12カ国が参加し4月11〜12日に広島市で開催される軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)外相会合で配布される。
外務省の委託研究で放射線物理学や医学、災害工学の専門家らが参加。核兵器の非人道的な影響を考察した。被害想定は、広島、長崎原爆の基礎データのほか、米政府の報告書「核兵器の効果」(1977年)や、広島市が国民保護計画のために作った核兵器攻撃被害想定専門部会の報告書(2007年)などを参考にした。
水爆の場合、熱線が爆心地から14キロ、爆風による破壊は18キロに及び多くの人が死傷。さらに3キロ以内の3万6000人が放射線の影響を受け、通常より白血病が70人、がんが650人増えると推計。原爆の場合は熱線が爆心地から2.8キロ、爆風の破壊は4.5キロに及び、2.8キロ以内の15万5000人が放射線の影響を受け、白血病が220人、がんが1万2000人増えるとした。水爆は生存者が少なく、爆発高度が高いことなどから原爆より放射線の影響を受ける人が少なくなっている。
無差別な殺傷で医療・救助機関や人材も喪失して救護活動が不可能になると分析。「核兵器の爆発はいかなる状況においても耐えられない非人道的結末をもたらすことになる」と結論づけた。
外務省軍備管理軍縮課は「核兵器の非人道的影響について科学的知見を深める必要があり、こうした成果をNPDI内外の国で共有したい」としている。【樋口岳大、加藤小夜】
写真特集:広島、長崎に原爆(2011年8月掲載)
http://mainichi.jp/graph/2012/07/06/20120706org00m040029000c/001.html
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