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国連総会は27日、ウクライナ南部クリミアで16日に実施された住民投票に正当性はなく、ロシアによる併合は無効だとする決議案を採決し、賛成100、反対11、棄権58の賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、併合を認めない国際社会の意思が明確になり、ロシアへの圧力につながるとみられる。
決議はウクライナが起草し、日本、ドイツ、カナダなど40カ国以上が共同提案国になった。反対はロシア、キューバ、北朝鮮など。中国や南アフリカなどは棄権した。
国連総会の決議は通常、投票国の過半数の賛同が採択の条件。ただし、国際の平和に関する勧告など「重要問題」とみなされた場合は、投票国の3分の2以上の賛同が必要になる。今回はロシアが重要問題への「格上げ」を迫ると予想されたが、要望はなかった。
決議ではロシアの名指しを避け、他国の領土や政治的独立を武力で脅かすことを禁じた国連憲章第2条を強調。軍事的脅威や不法手段を用いたウクライナの国境変更をやめるよう訴えた。全ての国連加盟国や国際組織に対し、併合を承認しないよう求めている。
安全保障理事会も同様の決議案を15日に採決したが、ロシアの拒否権行使で廃案になった。国連総会には拒否権の制度はない。(ニューヨーク=春日芳晃)
■国連総会決議の骨子
●ウクライナの主権、独立、統一性、領土保全を尊重
●全ての当事者に直接対話を通じた紛争の平和的解決を追求するよう要請
●クリミアの住民投票に正当性はなく、地位変更の根拠になり得ない
●全ての国連加盟国や国際組織にクリミア併合を承認しないよう要請
http://digital.asahi.com/articles/ASG3W45PWG3WUHBI00W.html
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