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株式日記と経済展望
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軍事力を背景にした隣国への圧力に米国が何ら手を打たないことが
クリミア情勢で明確となれば、中国が“次の一手”を打ってくる可能性は増してくる。
2014年3月22日 土曜日
◆米の対露弱腰政策、中国を増長 尖閣防衛の意思に疑問符 3月18日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140318/amr14031809060002-n1.htm
ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国で、実質的な軍事介入に踏み切った。冷戦時代の旧ソ連を思わせる問答無用の振る舞いは、周辺国の懸念も深めている。そこで注目されるのが、冷戦時代に旧ソ連と対峙(たいじ)してきた米国の対応だ。欧米メディアはオバマ政権の今後のかじ取り次第では、ロシアだけでなく、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を虎視眈々(たんたん)と狙う中国を勢いづけかねないと警鐘を鳴らしている。
クリミアはテストケース
「(今回の米国の対露戦略は)いつの日にか起こりうる中国との、より大規模な衝突のテストケースになるだろう」
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のギデオン・ラックマン記者は11日付の解説記事で、米国の対応にはプーチン政権だけでなく、中国指導部も固唾をのんで見守っていると指摘した。
ラックマン氏は21世紀の世界では「最も危険なライバルが、そのまま重要な貿易相手になる」と指摘し、軍事的な「力の誇示」が最大の武器だった冷戦当時と現代では事情が異なると述べ、経済制裁を優先するオバマ政権に一定の理解を示す。
それでも、これ以上、オバマ政権が手をこまねいていれば、プーチン露政権の増長を許し、ロシアによる現状変更が既成事実になりかねない。
尖閣諸島や南シナ海への影響も必至だ。オバマ政権は「力による現状変更は認めない」と繰り返しているが、すでに中国は防空識別圏の設定で一方的に現状を変更している。軍事力を背景にした隣国への圧力に米国が何ら手を打たないことがクリミア情勢で明確となれば、中国が“次の一手”を打ってくる可能性は増してくる。
尖閣防衛の意思に疑問符
尖閣諸島はクリミア半島と異なり、日米安保条約第5条の適用範囲であり、米国に防衛義務が生じるが、それでもラックマン氏は、クリミアでさえ手をこまねくオバマ政権が、米国にとっては「地球の裏側の無人の岩」を守るため、本当に中国と対峙するのだろうかと指摘。世界第2位の経済大国で、米国債の保有高では世界最大の中国に対し、返り血を浴びることも恐れずに経済制裁を発動できるのかとも問いかけた。
保守系の米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」のマイケル・オースリン日本部長は、さらに強硬だ。
5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、プーチン政権への強力な対抗策を見いだせずに「減少するばかりの米国の信頼性は(中露の)攻撃的な日和見主義を扇動する」と指摘。尖閣諸島やスプラトリー(南沙)諸島で軍事プレゼンスを引き上げなければ、中国の威圧に日本や他国は抵抗しきれなくなると警告する。
重要な封じ込め圧力
ジョンズ・ホプキンズ大のエリオット・コーエン教授も米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「ロシアが罰を受けずに(クリミア自治共和国を)引きはがすことができれば、中国が尖閣で同じことをできないはずはない」と考えるだろうと指摘した。
ワシントン・ポストの3日付社説も習近平政権が尖閣諸島をめぐり、日本に「砲艦外交」を仕掛けていると指摘し、バラク・オバマ大統領(52)に中露の「不品行の責任はないが、彼らが行動を起こす前に代償と対価を考慮させる仕組みを構築するため、主導的な役割を果たせるだろう」として、より積極的に圧力を加え、中露を封じ込める重要性を強調している。
ラックマン氏の解説記事に限らず、クリミア半島の緊張を伝える欧米メディアの論説記事では、ロシアの行動に覇権主義をむき出しにする中国を重ね、米国に対応を迫るケースが多いのが特色。中露の覇権主義への警戒感は強まる一方だ。
(国際アナリスト EX)
(私のコメント)
ウクライナ情勢は、アメリカとEUが名ばかりの実効性のない経済制裁で終わるようですが、G7やG8のサミットに向けて、ロシアをどうするのかが問題となってくる。ロシアを除名する事は不公正であり、アメリカの方が中東でやりたい放題の事をしてもG7から除名される事は無かった。
まだはっきりとした方針は出ていませんが、ドイツあたりが除名に反対するかもしれない。そうなると日本やイタリアが同調する可能性が出てくる。ウクライナをオレンジ革命のようにヤヌコビッチ大統領を国外追放させたのは米英仏であり、ネオナチなどに資金援助してデモを拡大させたようだ。
現在のウクライナ政府は、ネオナチ団体とユダヤ系団体の寄せ集め政権であり、非合法政権であり内部対立は避けられないだろう。ロシアのプーチンは冷静に計算してウクライナが内部分裂して東ウクライナがロシアに転がり込んで来ることまで計算している。ウクライナ政府は腐敗と汚職が広がりいくら経済援助しても政府高官の懐に資金が入って行ってしまう。
現在のウクライナ政権が欧米から見捨てられたと分かった時には、ウクライナに再び政治的混乱が訪れるだろう。経済的にはすでに破綻国家であり、EUやアメリカには救済するだけのカネが無い。そうなるとロシアに経済的支援を要請しなければなりませんが、そうなるとヤヌコビッチ大統領と同じ事になる。
問題はクリミアがこのままロシア領に編入されて、名ばかりの経済制裁で済んだ場合、第二第三のクリミアが出てくるかもしれない。中国も南シナ海の島々を占有してしまいましたが、アメリカはこの問題を見て見ぬふりをしてきた。アメリカとしては中国との対立は何としても避けたいから、クリミアのように中国領有を認めている。
次は尖閣に照準を合わせて来ていますが、アメリカは日中が戦争状態になる事を恐れている。そうなると南オセチアやクリミアや南沙諸島のように非難声明で終わらせることも出来なくなる。日本と中国との偶発的な戦争は起きる可能性は高いし、中国と日本の防空識別圏がダブっているから不測の事態もあり得る。
台湾でも政治的な混乱が起きて国会が学生で占拠されていますが、馬総統が国家非常事態を宣言して中国に軍事介入を求めたらどうなるだろうか? オバマならアメリカは動かないと見て中国は空挺部隊や上陸部隊を送り込んで台湾を制圧したらどうなるか。アメリカがその気になれば沖縄から事前に軍隊を送り込んで迎え撃つことも出来る。
日本の自衛隊も台湾海域に出動するかもしれない。クリミアにしても事前にウクライナ軍をクリミアに送り込んでおけば謎の武装集団に制圧される事も無かっただろう。テレビのニュースでは台湾の国会占拠の事は何も報道されませんが、いったい日本のテレビ局はどうなっているのだろう。
韓国でも他人事ではなく、パク・クネ大統領に対する抗議のデモが起きていますが、日本のテレビ局は何も報道しません。このデモが拡大してウクライナのような政権の奪取が行われて、北朝鮮や中国に軍の出動を要請するかもしれなせん。韓国も経済が危機的な状況にあり労働者のパク・クネ退陣デモが起きている。その中には北朝鮮や中国の工作員が入っているだろう。しかし日本のテレビは反日デモしか報道しない。
◆韓国:全国10万が「国民ストライキ」集会、「朴槿恵退陣」デモ行進 ユン・ジヨン記者 2014.02.25 19:56
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/strike/2014spring/1393334554119Staff
全国的で10万規模の労働者、農民、商人、貧民などが国民ゼネストに突入した後、都心で集会を開いた。彼らは「朴槿恵(パク・クネ)退陣」を要求してデモ行進を行い、この過程で警察との衝突が発生した。
朴槿恵大統領就任1周年をむかえた2月25日、民主労総所属の鉄道労組とサムスン電子サービス支会、大学清掃労働者など合計867の事業場が同時ストライキを断行した。商人と露天商なども仕事を止めてストライキに参加した。
ストライキに突入した彼らは午後4時頃からソウルと忠南、忠北、大田、全北、光州、全南、済州、慶南、釜山、蔚山、大慶など同時多発で「国民ストライキ大会」を開いた。全国的には10万の規模が集会に参加し、ソウルと仁川、京畿、江原などの首都圏では、ソウル市庁広場に集まり都心集会を開いた。
ソウル市庁で開かれた「国民ストライキ大会」には、約4万の参加者が集結した。民主労総のシン・スンチョル委員長をはじめ、農民、貧民、商人、市民社会の代表者は共同大会発言で「働けば働くほど奪われ、大企業の搾取を防ぐどころか大企業に味方をする政府の下、公安弾圧で維新独裁が復活している2014年の韓国社会で、これ以上、このままじっとしていることはできず、われわれ労働者、農民、貧民、商人などが立ち上がる」と明らかにした。(後略)
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