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軍事力を背景にした隣国への圧力に米国が何ら手を打たないことがクリミア情勢で明確となれば、中国が“次の一手”を打ってくる。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/561.html
投稿者 TORA 日時 2014 年 3 月 22 日 13:29:21: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu308.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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軍事力を背景にした隣国への圧力に米国が何ら手を打たないことが
クリミア情勢で明確となれば、中国が“次の一手”を打ってくる可能性は増してくる。

2014年3月22日 土曜日

◆米の対露弱腰政策、中国を増長 尖閣防衛の意思に疑問符 3月18日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140318/amr14031809060002-n1.htm

ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国で、実質的な軍事介入に踏み切った。冷戦時代の旧ソ連を思わせる問答無用の振る舞いは、周辺国の懸念も深めている。そこで注目されるのが、冷戦時代に旧ソ連と対峙(たいじ)してきた米国の対応だ。欧米メディアはオバマ政権の今後のかじ取り次第では、ロシアだけでなく、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を虎視眈々(たんたん)と狙う中国を勢いづけかねないと警鐘を鳴らしている。

クリミアはテストケース

 「(今回の米国の対露戦略は)いつの日にか起こりうる中国との、より大規模な衝突のテストケースになるだろう」

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のギデオン・ラックマン記者は11日付の解説記事で、米国の対応にはプーチン政権だけでなく、中国指導部も固唾をのんで見守っていると指摘した。

 ラックマン氏は21世紀の世界では「最も危険なライバルが、そのまま重要な貿易相手になる」と指摘し、軍事的な「力の誇示」が最大の武器だった冷戦当時と現代では事情が異なると述べ、経済制裁を優先するオバマ政権に一定の理解を示す。

それでも、これ以上、オバマ政権が手をこまねいていれば、プーチン露政権の増長を許し、ロシアによる現状変更が既成事実になりかねない。

 尖閣諸島や南シナ海への影響も必至だ。オバマ政権は「力による現状変更は認めない」と繰り返しているが、すでに中国は防空識別圏の設定で一方的に現状を変更している。軍事力を背景にした隣国への圧力に米国が何ら手を打たないことがクリミア情勢で明確となれば、中国が“次の一手”を打ってくる可能性は増してくる。

尖閣防衛の意思に疑問符

 尖閣諸島はクリミア半島と異なり、日米安保条約第5条の適用範囲であり、米国に防衛義務が生じるが、それでもラックマン氏は、クリミアでさえ手をこまねくオバマ政権が、米国にとっては「地球の裏側の無人の岩」を守るため、本当に中国と対峙するのだろうかと指摘。世界第2位の経済大国で、米国債の保有高では世界最大の中国に対し、返り血を浴びることも恐れずに経済制裁を発動できるのかとも問いかけた。

保守系の米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」のマイケル・オースリン日本部長は、さらに強硬だ。

 5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、プーチン政権への強力な対抗策を見いだせずに「減少するばかりの米国の信頼性は(中露の)攻撃的な日和見主義を扇動する」と指摘。尖閣諸島やスプラトリー(南沙)諸島で軍事プレゼンスを引き上げなければ、中国の威圧に日本や他国は抵抗しきれなくなると警告する。

重要な封じ込め圧力

 ジョンズ・ホプキンズ大のエリオット・コーエン教授も米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「ロシアが罰を受けずに(クリミア自治共和国を)引きはがすことができれば、中国が尖閣で同じことをできないはずはない」と考えるだろうと指摘した。

 ワシントン・ポストの3日付社説も習近平政権が尖閣諸島をめぐり、日本に「砲艦外交」を仕掛けていると指摘し、バラク・オバマ大統領(52)に中露の「不品行の責任はないが、彼らが行動を起こす前に代償と対価を考慮させる仕組みを構築するため、主導的な役割を果たせるだろう」として、より積極的に圧力を加え、中露を封じ込める重要性を強調している。

ラックマン氏の解説記事に限らず、クリミア半島の緊張を伝える欧米メディアの論説記事では、ロシアの行動に覇権主義をむき出しにする中国を重ね、米国に対応を迫るケースが多いのが特色。中露の覇権主義への警戒感は強まる一方だ。
(国際アナリスト EX)


(私のコメント)

ウクライナ情勢は、アメリカとEUが名ばかりの実効性のない経済制裁で終わるようですが、G7やG8のサミットに向けて、ロシアをどうするのかが問題となってくる。ロシアを除名する事は不公正であり、アメリカの方が中東でやりたい放題の事をしてもG7から除名される事は無かった。

まだはっきりとした方針は出ていませんが、ドイツあたりが除名に反対するかもしれない。そうなると日本やイタリアが同調する可能性が出てくる。ウクライナをオレンジ革命のようにヤヌコビッチ大統領を国外追放させたのは米英仏であり、ネオナチなどに資金援助してデモを拡大させたようだ。

現在のウクライナ政府は、ネオナチ団体とユダヤ系団体の寄せ集め政権であり、非合法政権であり内部対立は避けられないだろう。ロシアのプーチンは冷静に計算してウクライナが内部分裂して東ウクライナがロシアに転がり込んで来ることまで計算している。ウクライナ政府は腐敗と汚職が広がりいくら経済援助しても政府高官の懐に資金が入って行ってしまう。

現在のウクライナ政権が欧米から見捨てられたと分かった時には、ウクライナに再び政治的混乱が訪れるだろう。経済的にはすでに破綻国家であり、EUやアメリカには救済するだけのカネが無い。そうなるとロシアに経済的支援を要請しなければなりませんが、そうなるとヤヌコビッチ大統領と同じ事になる。

問題はクリミアがこのままロシア領に編入されて、名ばかりの経済制裁で済んだ場合、第二第三のクリミアが出てくるかもしれない。中国も南シナ海の島々を占有してしまいましたが、アメリカはこの問題を見て見ぬふりをしてきた。アメリカとしては中国との対立は何としても避けたいから、クリミアのように中国領有を認めている。

次は尖閣に照準を合わせて来ていますが、アメリカは日中が戦争状態になる事を恐れている。そうなると南オセチアやクリミアや南沙諸島のように非難声明で終わらせることも出来なくなる。日本と中国との偶発的な戦争は起きる可能性は高いし、中国と日本の防空識別圏がダブっているから不測の事態もあり得る。

台湾でも政治的な混乱が起きて国会が学生で占拠されていますが、馬総統が国家非常事態を宣言して中国に軍事介入を求めたらどうなるだろうか? オバマならアメリカは動かないと見て中国は空挺部隊や上陸部隊を送り込んで台湾を制圧したらどうなるか。アメリカがその気になれば沖縄から事前に軍隊を送り込んで迎え撃つことも出来る。

日本の自衛隊も台湾海域に出動するかもしれない。クリミアにしても事前にウクライナ軍をクリミアに送り込んでおけば謎の武装集団に制圧される事も無かっただろう。テレビのニュースでは台湾の国会占拠の事は何も報道されませんが、いったい日本のテレビ局はどうなっているのだろう。

韓国でも他人事ではなく、パク・クネ大統領に対する抗議のデモが起きていますが、日本のテレビ局は何も報道しません。このデモが拡大してウクライナのような政権の奪取が行われて、北朝鮮や中国に軍の出動を要請するかもしれなせん。韓国も経済が危機的な状況にあり労働者のパク・クネ退陣デモが起きている。その中には北朝鮮や中国の工作員が入っているだろう。しかし日本のテレビは反日デモしか報道しない。


◆韓国:全国10万が「国民ストライキ」集会、「朴槿恵退陣」デモ行進 ユン・ジヨン記者 2014.02.25 19:56
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/strike/2014spring/1393334554119Staff

全国的で10万規模の労働者、農民、商人、貧民などが国民ゼネストに突入した後、都心で集会を開いた。彼らは「朴槿恵(パク・クネ)退陣」を要求してデモ行進を行い、この過程で警察との衝突が発生した。

朴槿恵大統領就任1周年をむかえた2月25日、民主労総所属の鉄道労組とサムスン電子サービス支会、大学清掃労働者など合計867の事業場が同時ストライキを断行した。商人と露天商なども仕事を止めてストライキに参加した。

ストライキに突入した彼らは午後4時頃からソウルと忠南、忠北、大田、全北、光州、全南、済州、慶南、釜山、蔚山、大慶など同時多発で「国民ストライキ大会」を開いた。全国的には10万の規模が集会に参加し、ソウルと仁川、京畿、江原などの首都圏では、ソウル市庁広場に集まり都心集会を開いた。

ソウル市庁で開かれた「国民ストライキ大会」には、約4万の参加者が集結した。民主労総のシン・スンチョル委員長をはじめ、農民、貧民、商人、市民社会の代表者は共同大会発言で「働けば働くほど奪われ、大企業の搾取を防ぐどころか大企業に味方をする政府の下、公安弾圧で維新独裁が復活している2014年の韓国社会で、これ以上、このままじっとしていることはできず、われわれ労働者、農民、貧民、商人などが立ち上がる」と明らかにした。(後略)


 

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コメント
 
01. おみや 2014年3月22日 13:42:31 : 5avMm4ZgNSSko : vArOPoymWM
>ロシアを除名する事は不公正

誤り

サミット宣言の行動規範に反しており除名は当然である。


>韓国:全国10万が「国民ストライキ」集会、「朴槿恵退陣」デモ行進

これは国民感情を逆なでする安陪晋三との会談約束が国民を同情させなんとか押さえてきた歯止めが外れてしまたったためである。

これはTPPでアメリカの要求を呑んだら安陪晋三にも降りかかると考えられる。


02. 2014年3月22日 14:08:36 : RqdlADTY3k
まずG7自体、ロシアはアテにしていない。
ロシアはG20、BRICSに重きを置いているのでG8で7からハブられても痛くも痒くもない。

03. 2014年3月22日 14:20:42 : nJF6kGWndY

欧米も口だけは威勢が良いが、現状では大した制裁はない

というのが市場の読みだな

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572004579452323891689160.html

2014年 3月 21日 13:33 JST 更新
「G8、もはや存在せず」=独首相、ウクライナ危機で
By HARRIET TORRY
独連邦議会(下院)で演説するメルケル首相
 【ベルリン】ドイツのメルケル首相は20日、ウクライナ危機を踏まえ、G8(主要8カ国)は消滅したと宣言した。残る7カ国はウクライナにおけるロシアの行動を容認しないと明確なメッセージを送った。

 メルケル首相はドイツ連邦議会(下院)での演説で「G8のような重要な政治体制に適した政治環境がないのでなら、G8はもはや存在しない。首脳会議(サミット)も、その体制もだ」と語った。

 さらに「ロシアは全ての国際組織で幅広く孤立している」と述べた。

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 ロシアは現在G8の輪番議長国を務め、次回首脳会議は冬季五輪開催地のソチで6月に開かれる予定だ。

 メルケル首相によると、ロシアのクリミア編入を受け、欧州連合(EU)首脳は追加制裁を科す。追加制裁にはビザ発給制限や銀行口座凍結の対象者の範囲を広げることも含まれるという。

 危機が深刻化すればEUはロシア制裁第3弾をいつでも発動する用意があるとし、それが「経済制裁になるのは間違いない」と述べた。

 4月末に予定するドイツとロシアの政府間協議については、実現を疑問視する見方を示した。

 また欧州内のエネルギー市場確立と、EU・米国間の自由貿易協定(FTA)締結に向けた作業を「活力と圧力をもって」進めるべきだと呼びかけた。

 メルケル首相はこの日、ブリュッセルでのEU首脳会議に出席し、ロシアの天然ガスに依存する欧州の状況や追加制裁について協議する。


 

2014年 3月 21日 12:38 JST
EU首脳、制裁対象に12人追加―プーチン氏側近も
 【ブリュッセル】欧州連合(EU)首脳会議は21日未明(日本時間同日朝)、ロシアによるウクライナ編入決定に対して、12人をビザ発給禁止と資産凍結の対象とする制裁リストに加えると発表した。また、ロシアがウクライナを脅かし続けるならば本格的な経済制裁を科すとあらためて警告した。

 12人の中にはプーチン大統領の執務チームのメンバーも含まれており、EUが既にビザ発給停止に伴う渡航禁止、資産凍結の対象としたロシア人とクリミア人のリスト21人に追加されて合計33人になる。EU首脳会議でのこの追加措置は、米国と協調して打ち出した措置だ。米国は20日に個人31人とロシアの銀行1行を標的にした制裁リストを公表した。

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 EUの新たな制裁対象となる個人は、21日中に名前が公表される見通しだが、リストに詳しい関係筋によれば、すべてロシア人で財界人は含まれないという。EUのファンロンパイ大統領は「彼らの中には極めて高位な人物がいる」と述べた。EUの当初のリストにはこうした高位の人物は恐らく含まれていなかったもようだ。

 制裁対象の人物の氏名をめぐるこのような秘密主義は異例。これは制裁対象にされる当該個人がEUの公式発表前に資産を移転するのをEU当局者が防止しようとしているためだ。状況に詳しい当局者によると、EU首脳会議に出席した加盟各国指導者は側近を連れて会合に臨めなかったし、会議の最中はWi-Fi(ワイファイ)や電話も遮断されたほどだという。

 EU首脳会議はまた、ロシアがウクライナに介入し続けた場合に備えて、「標的とする経済措置」のためのプランを作成するようEUの執行機関である欧州委員会とEU加盟各国に要請したと述べた。

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04. 2014年3月22日 16:22:31 : yy7D5jhcis
そもそも制裁するのならキエフで暴動を扇動した米国・EU・イスラエルの関係者がまず対象となるのが筋だろう、え。ウクライナでは最近新たな天然ガス資源が発見されたらしいしなァ。


「アメリカは日中が戦争状態になる事を恐れている」自分の国から離れたところで戦争やってくれるほどありがたいことはないってさ。


05. 2014年3月22日 17:20:02 : 2LoTfLYvLI
尖閣をとられ、米が何もしなければ、直ちに核武装に踏み切るべきである。

06. 2014年3月22日 18:18:30 : vArOPoymWM
>05へ
多分戦術核兵器すら組み立て直す前に、日本は中国の水爆ミサイルで
蒸発するだろう。

過去に日本で押収された核兵器をアメリカで調査したところ9キロトンしかなかった。

中国は数百キロトンの水爆と中距離ミサイルを数十発すでに配備している。
迎撃するためには動線上の韓国征服とイージス艦が数十隻必要で
その人員、費用は日本にはない。
安陪の夢想の中では実現できると考えているようだが、


07. 2014年3月22日 21:03:53 : MEJkFnPqrk
遠いウクライナやクリミアの話なら、日本は遠慮勝ちに経済制裁に加わる程度でお茶を濁していられるが、問題が朝鮮半島や台湾に飛び火した場合は難しい対応が求められる。 韓国のパク大統領と安倍を引き合わせる三者会談が実現しても、韓国の反日外交は変わらないだろう。 既に韓国経済は破綻に近くなっていて、民衆の生活は困窮しつつある。 反日運動が、何時反政府運動に代わってもおかしくない状況だろう。 既に全国的にデモが発生しているから、大統領を辞任するところまで追い込まれるのではないか。 あれだけ言いたい放題、でたらめな反日運動を行ってきたから、大統領が代わるだけで日本が直ぐに救済に動くことが出来るとも思えない。 その一方では、台湾でも学生が政府の親中政策に反対して、立法院を選挙する騒ぎが起きている。 韓国にせよ台湾にせよ、ウクライナで起きたような騒動が激しくなれば、混乱に乗じた形で北朝鮮や中国の介入が行われる可能性は極めて高い。 安倍の集団的自衛権や、憲法九条を無効化するような解釈変更の動きは、このような事態を予測してのものだったのだろうか。 問題が朝鮮半島とか、台湾となれば黙って見過ごすことは出来にくい。 併し問題は中国という核保有国が絡んでいるとなっても、例えアメリカ軍の支援だとしても自衛隊を投入できるものなのだろうか。 オバマが日本に貸しておいたプルトニュームを突然取り上げたのも、このような事態を予測してのことなのだろうか。 中国は経済的な混乱の中にあり、本来であればとても対外戦争に踏み切れる状態ではない。 しかし、逆にそれ故戦争という非常事態を歓迎するのかも知れない。 事態は極めて危険な情勢になりつつあると思う。

08. 2014年3月22日 21:33:49 : yQAsopSZjw
産経のアホ記事なげ−よ

ウクライナでもふっかけたのは欧米だろ!


09. 2014年3月23日 00:03:52 : 77Kno4ENaM
クリミア問題にたいするアメリカの態度がシナの侵略に新しい局面をつくることはない。台湾、朝鮮、尖閣それぞれ事情が全く別だからだ。

アメリカはクリミアに口を出す大義が無い。米国の世論でも関わるべきでないとするのが56%と過半を占め、関わるべきの29%のほぼ倍となっている。米国民もなぜアメリカが出るべきか皆目判らないのが本音。だから米国の制裁はロシアの特定個人の資産凍結など制裁らしい制裁もできない。正義が我にありと確信が無くてもずうずうしくゴリ押しできるのは独裁国家のシナだけだ。
シナが台湾を吸収するのをアメリカが出てゆきはしない。馬英九がトップに立ってからはシナと蜜月関係の台湾は、漢民族同士だし、それがくっつくことにアメリカは民族自決の原則と言ってしまった手前、反対はできない。
朝鮮もすでに北は経済支配下にあり南も擦り寄っているのだから、統合しても、既定の路線をすすめただけと言うだろう。

しかし尖閣は違う。クリミアとも台湾とも朝鮮とも違って、明確な侵略だからだ。
支那が尖閣を取るのは尖閣の小島自体が目的ではないことは誰でも知ってる。東シナ海を押さえるのが目的だし、次は沖縄など日本の領土に租借地を作りやがてシナ人を大挙日本に送り込み日本人を消し去るのが長期目標。

日本は竹ヤリで戦争は出来ない。核戦力というのは数の問題でないからアメリカもイランや北朝鮮の核を恐れている。千発対十発でも、千発側の勝ちとならないのが核戦争である。それが常識だから日本は世界標準の武装で国を守るのが常識だろう。


10. 2014年3月23日 01:05:51 : 9oFPsqSkX2
実際日本は核武装が出来るのか?
自分の領土を吹き飛ばす核地雷ならまだしも、一番簡単な固体燃料核ミサイルでさえない。
H2ロケットなど発射までに24時間準備時間が必要な民用ロケットは戦争に使えないだろう。戦略爆撃機や原潜もない。自衛隊の戦術爆撃機では航続距離が短過ぎて外国まで飛ぶ事すら苦しいはず。
核武装うんぬん言うなら、先ずは試作品でもいいから運搬手段を作ってから核武装したらどうなんだ。優先順位が逆だろう。まさか自分の領土を吹き飛ばしたり汚染したりするために核武装するわけじゃないよな。

11. 2014年3月23日 02:58:16 : 2LoTfLYvLI
イプシロンってゆう固体ロケットがある。大陸間ミサイルに使えると騒がれた
もんだ。
 核爆弾を作らないように、日本の核施設とかには、厳重な国際査察で
十重二十重に監視されているらしい。先の大戦の敗者、ドイツとに日本にだけは
絶対に核は持たせないってゆう。
 「特秘法」ってのの、ほんたうの狙いは何か? なんてこと考えたり。

ま、米中が共同して、日本核武装絶対阻止の動きがあるだろう。核攻撃まで
ちらつかす恐れさえある。これは覚悟するべきだろうな、それでも核をもつ。
この覚悟が必要だ。果たして、核攻撃までする覚悟が米中にあるかどうか、
ここは胆力。やるならやってみろと。

インドやパキスタンや北朝鮮やイスラエル・・・・
もしか韓国と共謀して、韓国が核をもったから日本も・・・・なんてゆう

日本の最大課題は、ぢつに核武装にあるのだ。
国家存亡の、なにを差し置いてもやらなければならない最重要課題。

経済は二の次、たとぃ経済封鎖されて食糧配給性を覚悟してでもやらなければ
ならない国家存亡にかかわる課題だ。急がなければならない。


12. 2014年3月23日 12:37:34 : drcPcEWm2o
このTORAとか言う人間は近視眼だな。「逆」を考えるということもできないらしい。

中国からすれば、今回の騒動はむしろ「ロシアの脅威>>>>>日本の脅威」であることを気づかせて、対露警戒を強める作用もあることに気づかないようだ。

絶海の孤島である尖閣諸島よりも、地続きで長く国境線を接しているロシアの方が現実的な脅威となり得ることに改めて気付かされて中南海は愕然としていることだろう。

1960年代に、当時ソ連だったロシアと激しい国境紛争を中国は展開した事も知らないのかな?>TORA


13. 2014年3月23日 20:10:50 : 9oFPsqSkX2
>>11

そこまで分かっているのなら核武装何かしたらどのような目に遭わされるのか想像がつきそうなものだが。まぁ一つの方法として監視が厳しい日本国内ではなく外国で研究を行うという方法もある。ドイツも第一次大戦後に外国で戦車の研究を行っていたしね。


14. 2014年3月24日 00:18:20 : QN1pw28teI
核武装は思い込みだけではやれんわな。
兵糧攻めの覚悟をしてでもと安易に言う自称愛国者の神ちゃまくんが吠えているが、まあ思い込みは所詮思い込みにすぎないわけで、覚悟を問うだのいさましいことを言うヤカラほど実際の社会生活から乖離し自分の世界に閉じこもりがちで善がったことを言っているだけなのが多い。
いざとなれば一番最初にケツ割るのはこういう連中と相場は決まっている。
言うだけ番長で責任は取りたくないってヤツラばかりだ。
俺はそんな連中と心中させられるのはまっぴら御免だね。

15. 2014年3月24日 01:36:12 : 1geRdsjJSg
尖閣にそれだけの価値があるかどうか、冷静に判断することだ。
尖閣が、沖縄が、シーレーンがという風桶理論は戦前言っていた満洲は日本の生命線なみに何の説得力もない。ただ取られたくないというだけだが、誰が維持するための資金と人命を支払うのか?
そしてその利益は誰が懐に入れるのか?
国家とは聞こえがいいが、現実には国民の膏血を絞り財閥の金庫へ納入する法的整合性を確保するための代理人にすぎないではないか。

もし中国が冒険的行動に出てくるならばアメリカを引きずり出してやればいい。
日本に代理戦争をさせるつもりだろうがそうはいかん。
尖閣と一緒に沖縄を米軍基地ごと中国に引き渡すか領有を放棄してやれ。
いやがおうにもアメリカと中国が直接対峙する構図に落とし込む。


16. 2014年3月24日 10:14:16 : uC8DKpjnU6
尖閣とクリミアに何か関連があるんですか?投稿者?

17. 2014年3月24日 10:52:54 : CWwqbwH016
在日朝鮮人、半島帰化人が手引きする。
元寇の役で朝鮮人が手引きした。 
日本からこいつらを追い出さないと、こいつらが、日本史を捏造するぞ!
早稲田大学をみろや、大阪をみろや!

18. 2014年3月24日 18:34:19 : GDQqfxVxLG
>>15

現在でさえ尖閣付近の巡視船や航空機によるパトロールにはかなりの費用がかかっている。しかしこれをやらないとこの海域の制海権は中国の手に落ちるだろう。
その後ドミノ倒しのように台湾が中国に併合されれば制空権が失われる。何よりも厄介なのは台湾東部海岸に大陸棚はなく海に入れば一気に6000m以上の深海になるという事だ。つまりソナーケーブルを引く事も出来ない。台湾が原潜の基地として使われた場合、監視手段は衛星と潜水艦しかない。しかも潜水艦は常に台湾本土から飛んで来る対潜哨戒機や護衛艦の脅威にさらされながら任務を遂行しなければならなくなる。

中国の潜水艦が台湾から出撃した場合、制空権内で最大深度まで潜航し、その後は太平洋のどこへ行こうが妨げるのは困難だ。原潜ならば500m近く潜る事が出来探知するにはかなり近づかなければならない。つまり台湾の制空権外から監視するなど無理である。

日本の国益を考慮すれば台湾が中国に併合された時点で外交安全保障は大幅に軌道修正せざるおえないだろう。中国と直接対決するのは、もちろん反対である。


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