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株式日記と経済展望
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ドイツが習のホロコースト施設訪問を拒んだ理由は、中国と日本の小競り合い
に巻き込まれたくないからだけではない。習にとっては幸先のよくない話だ。
2014年3月16日 日曜日
◆ナチス利用で反日をたくらむ中国にドイツは迷惑顔 ３月１１日 ジェーソン・オーバードーフ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/03/post-3209.php
ヨーロッパでは、外交でうまく立ち回るために忘れてはならない鉄則がある──「第二次大戦について語るな」。
だがドイツ（と日本）にとって不幸なことに、中国はこれを知らないらしい。
今月末にドイツ訪問を予定している中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、是が非でも先の大戦について触れたいようだ。ロイター通信によれば、中国側はベルリンのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念碑を訪問して記者会見を開きたいと要求したが、ドイツは拒否したという。
中国の狙いはナチスの暴虐についてドイツを非難することではない。むしろ戦後何十年にもわたって反省を重ねてきたドイツを褒めちぎり、それとは対照的に中国の思うように謝罪しない日本を執拗に批判することだ。
だがスイスのザンクトガレン大学の政治学部長ジェームズ・デービス教授は、中国の思惑はドイツの神経を逆なでするだけだと指摘する。「地域の大国にのし上がろうとする中国の企てに引き込まれるのは、ドイツにとって何の得にもならない。まして中国と日本の板挟みにもなりたくない」
中国が第二次大戦を持ち出すのは、これが初めてではない。12年にポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡を訪問した当時の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は、日本に当て付けて「歴史を記憶する者だけが良き未来を築くことができる」と述べた。
中国は今年１月には、初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した朝鮮独立運動家、安重根（アン・ジュングン）の記念館をハルビンに建立。歴史問題で韓国と徒党を組み、日本を守勢に立たせる狙いだ。
「歴史カード」には限界も
中国の専門家によれば、歴史問題をめぐる争いには過去の清算以上の意味合いがある。中国は戦争中の日本の残虐行為に焦点を当てることで、安倍政権の軍備増強や地域の覇権国家を目指すという野心を打ち砕きたい。日本の戦争犯罪について語れば、中国の軍事力拡大と地域の覇権に対する野望を正当化し、注意をそらすこともできる。
とはいえ「中国の指導部は『歴史カード』の限界も分かっている」と、中国政治に詳しいジャワハルラル・ネール大学のスリカンス・コンダパリ教授は言う。「チベット族やウイグル族が後に、同じような問題を指導部に突き付けるかもしれないからだ」
一方、ドイツが習のホロコースト施設訪問を拒んだ理由は、中国と日本の小競り合いに巻き込まれたくないからだけではない。ドイツ自身が今、過去から「卒業」し、前へ進もうとしているのだ。
先日はシュタインマイヤー外相がフランスやポーランドの外相と共に、混乱するウクライナ情勢の収束のために仲介役を買って出た。また内戦状態に陥った中央アフリカ共和国の治安回復のために派兵も検討するなど、ドイツは必要以上に臆することなく国際社会の前線で役割を果たそうとしている。
さらに、先週イスラエルを訪問したメルケル首相は、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植について「大きな懸念」を表明し、ユダヤ人の耳に痛いことも言う厳しい姿勢を示した。ドイツ訪問で過去を語りたい習にとっては幸先のよくない話だ。
「メルケルはこれまで中国の人権問題を堂々と指摘してきた。中国政府の抗議を押し切ってダライ・ラマ14世との会談も行った」と、デービスは言う。「中国がナチスの帝国主義や人種差別政策について議論したいというのなら、メルケルは自国の過去から得た教訓を中国に説いてやることができるだろう」
（私のコメント）
歴史問題は政治家の駆け引き材料にされるべきではなく、政治家が事実認定をすることも専門家ではないのだから間違っている。しかし河野談話などは十分な検証もなされずに政治決着が図られた。韓国側が事実と認めれば二度と持ち出さないと約束を信じて河野談話が発表された。しかし河野談話が従軍慰安婦の強制連行を認めた証拠として利用されている。
南京大虐殺も東京裁判で初めて持ち出されたものですが、これも十分な検証もされずに事実とされて松井大将が処刑された。ＢＣ級裁判においては十分な検証もされずに証言だけで処刑された被告も多い。ナチスドイツと日本の違いは無条件降伏と条件降伏の違いであり、日本政府は存在していた。そして軍隊の無条件降伏だったのがナチスドイツと同じ無条件降伏にいつの間にか切り替えられてしまった。
さらに戦犯を裁く裁判も戦勝国側の一方的な裁判が行われて、日本政府は口出しが出来なかった。だから日本側には東京裁判の不当性を根に持つ世論が底流にある。アメリカはドイツのニュルンベルク裁判と同じ形式で裁判が行われて、ホロコーストとして南京大虐殺が持ち出されて、その事実認定が十分にないために日中間の論争の種になっている。
このようなやり方は日米関係にも影を落としていますが、靖国問題も東京裁判の不当性が根にある。東京裁判の検証については政治の舞台で行われるべきではなく、民間の学者が行うべきであり、事後法による裁きの違法性を訴えて行くべきだろう。しかも違法行為が日本側だけに適用されてアメリカ側に適用されないのは公平の原則に反する。
しかし政治決着として東京裁判が行われて、日本は戦犯国家の汚名を被されることになった。日本側は十分な検証を要求してもすべて却下された。十分な検証などしていたら裁判に何十年もかかるから不完全でも一方的な断罪が行われて処刑が実行された。この点が日本とドイツの違いであり、アメリカは悪質にも中国や韓国を使って日本の不満を抑えようとしてきた。
日米間の外交交渉で事あるごとに日本政府が東京裁判が不公正な裁判だとアメリカを非難したら外交交渉にならないだろう。しかし中国や韓国は日本の歴史認識を持ち出して非難して外交がストップしている。これも一種の外交戦術なのでしょうが、過去の歴史を持ち出して非難合戦をしていたら外交そのものが成り立たなくなる。中国や韓国の歴史教育自体も歪んだ教育を行っており、国民レベルで反日感情を煽ってきた。
中国や韓国は日本をナチスドイツと同じと教えて、東條英機はヒトラーに例えられている。日本はロシアの共産主義の脅威と戦って来たのに、いつのまにかアメリカはロシアと手を組んで日独伊の枢軸国と戦う事になった。日本は共産主義と戦っている最中に背後からアメリカの経済制裁によって致命的な打撃を受けて追い込められてしまった。ならば日本軍は中国から撤退すればよかったのでしょうが、出来なかったから戦争になった。
今から見れば朝鮮半島や満州を植民地としても負担が大きくなるばかりで見返りは少ない。市場として育てるには巨額な投資と年数がかかるからだ。しかし戦後になっても中国と韓国は最貧国のままであり、日本からの巨額な経済援助で中国と韓国は経済発展をしましたが、恩を仇で返すように反日教育で非難攻撃を繰り返している。経済援助を受けたこと自体が中国や韓国にとっては屈辱であり、国民には日本からの経済援助の事は知らされていない。
日本にしても戦災の復興はアメリカからの援助によるものですが、アメリカに恩を仇で返すような事はしていない。むしろアメリカに追いつき追い越せと頑張って来て、どちらが戦勝国かわからないくらいになり経済大国と呼ばれるくらいになった。しかし過去の大東亜戦争の清算は済んでいないのであり、日本がなぜ戦略的判断を誤ったのかを検証しなければなりません。
ナチスドイツと当時の日本と同一視する事をドイツのメルケル首相は認めているのでしょうか？ 韓国はドイツのブラント首相の謝罪写真を掲げて膝まづいて謝罪せよと言いましたが、ユダヤ人からホロコーストと従軍慰安婦と同一視されたくないというクレームがついた。このように中韓の歴史認識は手前勝手なものであり、騒ぎになればなるほど日本国内での検証がなされて嘘だとばれたら国家的な信用が失われるだけだ。
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