ウクライナ：人権危機回避に全欧安保協力機構の監視団の派遣を　アムネスティ・インターナショナルダイナモ

ウクライナ：人権危機回避に全欧安保協力機構の監視団の派遣を　アムネスティ・インターナショナル
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/521.html
投稿者ダイナモ日時 2014 年 3 月 14 日 13:00:50: mY9T/8MdR98ug

ウクライナ対ロシアの膠着状態がクリミア半島で続き、ウクライナ東部でも、緊張がいっこうに衰えない。全欧安保協力機構（OSCE）が人権に関わる強い役割と権限を持った監視団を緊急に組織し、クリミアをはじめウクライナ全土に派遣することが必要だ。

ここ数日、クリミアでは、人権監視員、第三者視察団、ジャーナリスト、親ウクライナ活動家などへの脅迫や威嚇が激化している。

3月6日、OSCE議長国スイスの特使や少数民族高等弁務官などのOSCE代表が、治安上の懸念からクリミア訪問の中断を余儀なくされた。また3月6日と7日の両日、OSCE査察団が、所属不明の武装要員によりクリミアへの立ち入りを阻止された。

クリミアの多くのジャーナリストや人権活動家の話では、現地取材や人権侵害の報道に対して、武装要員ら攻撃的な集団や軍の兵士の横やりが入ったという。たとえば、3月5日、反旧政権団体の人権監視員の一団が、ナンバープレートも陣営を示す所属表示もない20台ほどの軍用車列の後を追っていた。すると車列の兵士に車を止とめられ、銃を突きつけられて外に出され、「来るな。帰れ」と命じられた。部隊は、所属も、クリミアで何をしているかも、説明を拒んだ。活動家らが、「どこに行こうと自由だ」と命令を拒むと、兵士たちは活動家の車のタイヤをパンクさせて立ち去った。

双方の主張が対立し緊張が増す状況で、国際的な人権監視団と第三者による事実調査が、クリミアのみならず緊張が続く他の地域でも緊急に必要である。OSCE加盟国の多くが派遣を提案しているが、ロシアと、クリミアの事実上の新政権がこれに反対しているという。

クリミアの事実上の政権と当地に駐留するロシア軍には、以下の点を要請する。

・クリミアにおける新政権やロシア軍の駐留に反対する人びとが、意思を平和的に発表できるように、表現・集会の自由の権利を尊重し、保護する
・なんびとも民族的出自や政治的見解のために差別をうけることがないようにする
ジャーナリスト、人権活動家、国際査察団などが第三者の攻撃から守られ、妨害や威嚇なしにその任務を遂行できるように計らう
・第三者査察団や国際人権監視員などが、クリミアおよびクリミア内のいかなる自治体や団体にも制限なく自由に出入り・接触ができるように計らい、彼らの安全を保証する
・実効的管理下にあるすべての武装部隊に対し、「警察官のための国連行動規範」、「警察官の実力行使および火器の使用に関する国連基本原則」に定められた国際基準を遵守し、それによって、生命、自由、個人の安全に関わる権利を尊重し保護するよう指導する
・なんびともクリミア内とその他のウクライナ各地域内およびその両者間を自由に移動する権利を尊重し保護する

ウクライナ当局には、クリミア以外のウクライナ地域における国際的な人権上の責務の遵守とともに、とりわけ以下の点を要請する。

・表現と集会の自由を保証し、新政権に反対する人びとが平和的にその意見を表明できるように計らう
なんびとも民族的出自や政治的見解のために差別をうけることがないようにする
・警察には、「警察官のための国連行動規範」、「警察官の実力行使および火器の使用に関する国連基本原則」に定められた国際基準を遵守し、それによって、生命、自由、個人の安全に関わる権利を尊重し保護するよう指導する

OSCE常設評議会は、人権に関する強い役割と権限を持った監視団を、クリミアほかウクライナ各地に派遣するよう速やかな決定をおこない、すべての当局は、こうした監視団がウクライナ全域に自由に出入りできるよう取り計らうようにすべきである。

アムネスティ・インターナショナル声明
2014年3月7日

http://www.amnesty.or.jp/news/2014/0313_4504.html 　

コメント
01. 2014年3月14日 13:29:28 : nJF6kGWndY ロシアの利権を残す形で、うまく纏められるとウクライナ国民や欧米日先進国にとってだけでなく、中国を代表とする新興国も含めた世界経済全体にとっても無難だが、政府レベルではウクライナ、欧米、ロシア、どこも、お互い振り上げた拳の行き所が無いから簡単ではない一部の投機家にとってはギャンブルの血が騒ぐというところか http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2D02S20140314 ウクライナ世論、東西の溝意外に小さくロシア軍撤退望む声が大勢 2014年 03月 14日 12:21 JST ３月１４日、クリミアのロシアへの帰属替えをめぐる動きで緊迫した状況が続くウクライナだが、ロシア語を話す東部の住民と愛国心の強い西部住民との意見の違いは意外に小さいことが、世論調査で明らかになった。写真はウクライナ国旗。９日撮影（２０１４年　ロイター/David Mdzinarishvili） 1 of 1[Full Size] トップニュースマツダ、地震の影響で防府工場の操業停止首相・閣僚の給与削減、4月以降も継続＝菅官房長官世界株安、ウクライナ懸念受け：識者はこうみる日経平均は大幅続落、ウクライナ懸念で400円超安［キエフ　１４日　ロイター］ -クリミアのロシアへの帰属替えをめぐる動きで緊迫した状況が続くウクライナだが、ロシア語を話す東部の住民と愛国心の強い西部住民との意見の違いは一般に考えられているほど深刻でないことが、１４日発表された世論調査で明らかになった。調査は、国際的な市民活動団体ＡＶＡＡＺの委託で市場調査会社ＧｆＫがウクライナ国民２０００人に対し携帯電話で実施した。マイノリティ（社会の少数派）の人権保証に向けた協議や、クリミア半島からロシア軍が確実に撤退することを「強く」もしくは「ある程度」支持すると回答した割合は、東部が７６％超、西部は９０％以上を占めた。対ロシア、対欧州連合（ＥＵ）の関係について、双方と同程度の関係を望むと回答した割合は、東部住民が５６％以上、西部が約４４％、全国平均で５２％となった。だが、クリミア半島におけるロシアの実効支配については明確に意見が分かれた。ロシアの行動を「強く」または「ある程度」正当とみなす割合は、東部で２４％となったのに対し、西部は３％強にとどまった。おすすめ記事富士通・ドコモ・ＮＥＣ、スマホ向け半導体開発会社を解散へ 2014年 02月 27日ドル／円下落、弱い中国経済指標でリスクオフムード高まる 2014年 03月 13日ウクライナ問題めぐる対ロシア制裁、今週にも実施の可能性＝仏外相 2014年 03月 11日焦点：ソチ五輪の「代償」を払うのは誰か、新興財閥も戦々恐々 2014年 02月 22日ドル103円付近、警戒要因続出で圧迫 2014年 03月 10日 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA2D01820140314 コラム：ロシア介入、ＢＲＩＣｓや世界に「間の悪い」打撃 2014年 03月 14日 10:25 JST ［ロンドン　１２日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - By Ian Campbell ブラジル、ロシア、インド、中国の主要新興４カ国を表す「ＢＲＩＣｓ」という総称はおそらく「ＢＩＣｓ」に短縮されるべきだろう。ロシアによるウクライナへの介入は同国経済だけでなく、問題を抱える他の新興国経済にも大きな打撃を与えている。投資マネーの逆流によって先進国市場はバブル化し、ぜい弱さが増すことから、世界経済の先行きにとってもマイナスだ。最初にダメージを受けるのはロシア自体だ。ルーブルの下落を受け、ロシア中央銀行は今月初めに政策金利を１．５％ポイント引き上げ７％とした。利上げは、すでに低迷している国内経済に重くのしかかり、資本流出が加速し、投資家の信頼感を揺るがすだろう。こうした状況は短期間だけにとどまらないとみられる。また、ファンド調査会社ＥＰＦＲによると、新興国市場の株式ファンドからは１月１日─２月５日に１８６億ドルが流出。この規模は２０１３年通年の流出額１５２億ドルを上回る。ウクライナにおけるロシアの軍事介入で投資家の警戒感はさらに広がる可能性がある。このことは他の新興国にとってマイナス要因だ。インドルピーは最近になって安定してはいるものの、ブラジルレアルと共に、過去１年間に大きく下げ、中銀は利上げを余儀なくされている。ブラジルの政策金利は現在１０．７５％。一方、２０１４年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１．７％にとどまる見通し。財政赤字も１月には対ＧＤＰ比３．６％に拡大し、２００９年以来の高水準を記録した。中国も輸出鈍化に加え、信用の伸びや為替相場に関する政策が投資家に悩みの種をもたらしている。欧州連合（ＥＵ）の域外からの輸入は２０１３年に６％減少し、ＢＲＩＣｓはもはや、そうした輸出エンジンに頼ることができなくなっている。さらに、多くの新興国にとって重要なコモディティ（商品）価格も下落している。新興国経済の弱さは先進国の足かせにもなる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は前週、新興国市場からの資金流入を背景に欧州周辺国の国債利回りが低下していると指摘したが、その一方で、先進国の株式市場ではバブルが形成されつつある。問題は、新興国経済の弱さが世界的な成長や先進国の企業収益にとってマイナス要因になることだ。資産バブルは、低成長期に市場が上昇することで生じる。ロシアは間の悪い打撃をＢＲＩＣｓと世界経済に与えている。
02. 2014年3月14日 17:31:37 : kSTFYkM3Gg クリミアよりキエフで人権問題が多発してるんじゃないのか、行く所を間違っているだろう。大体、軍用車両の跡を付けようなんてすれば、止められるのが当然、こんなプロパガンダ報道を作るために行ってるんだろうな。
03. 2014年3月14日 18:06:06 : hHv1Ow3SKU そもそもの原因はウクライナで起こった欧米クーデタが発端でその事について一切触れずにロシアだけを批判するというアムネスティの姿勢は、完全に偏っている。シリアの時もそうだがアムネスティという組織は、欧米支配層の統治プロパガンダシステム機構と断言できる。
04. 2014年3月14日 20:49:24 : aQq0UGoaxY ネオナチのSvoboda党員が農業大臣や教育大臣や環境大臣をやっているウクライナ政権をEUは援助などできるわけがない。 Svobodaナチス党の創設者が国家安全保障理事会会長をやっているクーデター政権を援助するのはケリーやヌーランドのようなユダヤ系のネオコンだというのは何という歴史の皮肉だろう。そういうことを分かっていながらプロパガンダするアムネの偽善には辟易させられる。
05. 2014年3月14日 21:04:44 : DXTkXNdGsc 情報合戦はお好きにですが、押さえておくべきは、ＫＧＢとＣＩＡ、どちらの情報収集能力と分析力が勝っているかであろう。いままでの経過をみるに、ＣＩＡが本来の情報収集業務を疎かにして、他方面に力をそそいでるのか知らんが、ロシアの対応からは、ＫＧＢの情報収集能力がまさっているように思える。クリミア現政権の権力奪取に際して、その権力構造の把握は鋭い。ＥＵ，ＵＳＡは次の手を失った。ロシアが言っているのは、ウクライナで５月の大統領選挙で選ばれた大統領とは、会う。それまでは、直接交渉はない。新大統領選任後の関係各国を交えての関係調整ならば、当然であるが、独立を果たしたクリミアも参加すべきだ、であろう。クリミア独立後、５月まで、ウクライナ現政権はなすすべはない、必ずや、ロシアは独立後のクリミアとウクライナを同席するような設定を要求し、互いの非難合戦となり、結果として、直接交渉は延び延びとなる。５月以降にあっても、ウクライナとロシアのやりとりは可能となるが、多国間が一堂に会しての、それは、開催するならば、クリミアの独立を参加各国が認めることになろう。さてさて、ＥＵとＵＳＡが５月後のウクライナを経済的に支えるとして、ウクライナの主たる産業が、国外へのテロの輸出にならないことを祈る。

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01. 2014年3月14日 13:29:28 : nJF6kGWndY ロシアの利権を残す形で、うまく纏められるとウクライナ国民や欧米日先進国にとってだけでなく、中国を代表とする新興国も含めた世界経済全体にとっても無難だが、政府レベルではウクライナ、欧米、ロシア、どこも、お互い振り上げた拳の行き所が無いから簡単ではない一部の投機家にとってはギャンブルの血が騒ぐというところか http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2D02S20140314 ウクライナ世論、東西の溝意外に小さくロシア軍撤退望む声が大勢 2014年 03月 14日 12:21 JST ３月１４日、クリミアのロシアへの帰属替えをめぐる動きで緊迫した状況が続くウクライナだが、ロシア語を話す東部の住民と愛国心の強い西部住民との意見の違いは意外に小さいことが、世論調査で明らかになった。写真はウクライナ国旗。９日撮影（２０１４年　ロイター/David Mdzinarishvili） 1 of 1[Full Size] トップニュースマツダ、地震の影響で防府工場の操業停止首相・閣僚の給与削減、4月以降も継続＝菅官房長官世界株安、ウクライナ懸念受け：識者はこうみる日経平均は大幅続落、ウクライナ懸念で400円超安［キエフ　１４日　ロイター］ -クリミアのロシアへの帰属替えをめぐる動きで緊迫した状況が続くウクライナだが、ロシア語を話す東部の住民と愛国心の強い西部住民との意見の違いは一般に考えられているほど深刻でないことが、１４日発表された世論調査で明らかになった。調査は、国際的な市民活動団体ＡＶＡＡＺの委託で市場調査会社ＧｆＫがウクライナ国民２０００人に対し携帯電話で実施した。マイノリティ（社会の少数派）の人権保証に向けた協議や、クリミア半島からロシア軍が確実に撤退することを「強く」もしくは「ある程度」支持すると回答した割合は、東部が７６％超、西部は９０％以上を占めた。対ロシア、対欧州連合（ＥＵ）の関係について、双方と同程度の関係を望むと回答した割合は、東部住民が５６％以上、西部が約４４％、全国平均で５２％となった。だが、クリミア半島におけるロシアの実効支配については明確に意見が分かれた。ロシアの行動を「強く」または「ある程度」正当とみなす割合は、東部で２４％となったのに対し、西部は３％強にとどまった。おすすめ記事富士通・ドコモ・ＮＥＣ、スマホ向け半導体開発会社を解散へ 2014年 02月 27日ドル／円下落、弱い中国経済指標でリスクオフムード高まる 2014年 03月 13日ウクライナ問題めぐる対ロシア制裁、今週にも実施の可能性＝仏外相 2014年 03月 11日焦点：ソチ五輪の「代償」を払うのは誰か、新興財閥も戦々恐々 2014年 02月 22日ドル103円付近、警戒要因続出で圧迫 2014年 03月 10日 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA2D01820140314 コラム：ロシア介入、ＢＲＩＣｓや世界に「間の悪い」打撃 2014年 03月 14日 10:25 JST ［ロンドン　１２日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - By Ian Campbell ブラジル、ロシア、インド、中国の主要新興４カ国を表す「ＢＲＩＣｓ」という総称はおそらく「ＢＩＣｓ」に短縮されるべきだろう。ロシアによるウクライナへの介入は同国経済だけでなく、問題を抱える他の新興国経済にも大きな打撃を与えている。投資マネーの逆流によって先進国市場はバブル化し、ぜい弱さが増すことから、世界経済の先行きにとってもマイナスだ。最初にダメージを受けるのはロシア自体だ。ルーブルの下落を受け、ロシア中央銀行は今月初めに政策金利を１．５％ポイント引き上げ７％とした。利上げは、すでに低迷している国内経済に重くのしかかり、資本流出が加速し、投資家の信頼感を揺るがすだろう。こうした状況は短期間だけにとどまらないとみられる。また、ファンド調査会社ＥＰＦＲによると、新興国市場の株式ファンドからは１月１日─２月５日に１８６億ドルが流出。この規模は２０１３年通年の流出額１５２億ドルを上回る。ウクライナにおけるロシアの軍事介入で投資家の警戒感はさらに広がる可能性がある。このことは他の新興国にとってマイナス要因だ。インドルピーは最近になって安定してはいるものの、ブラジルレアルと共に、過去１年間に大きく下げ、中銀は利上げを余儀なくされている。ブラジルの政策金利は現在１０．７５％。一方、２０１４年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１．７％にとどまる見通し。財政赤字も１月には対ＧＤＰ比３．６％に拡大し、２００９年以来の高水準を記録した。中国も輸出鈍化に加え、信用の伸びや為替相場に関する政策が投資家に悩みの種をもたらしている。欧州連合（ＥＵ）の域外からの輸入は２０１３年に６％減少し、ＢＲＩＣｓはもはや、そうした輸出エンジンに頼ることができなくなっている。さらに、多くの新興国にとって重要なコモディティ（商品）価格も下落している。新興国経済の弱さは先進国の足かせにもなる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は前週、新興国市場からの資金流入を背景に欧州周辺国の国債利回りが低下していると指摘したが、その一方で、先進国の株式市場ではバブルが形成されつつある。問題は、新興国経済の弱さが世界的な成長や先進国の企業収益にとってマイナス要因になることだ。資産バブルは、低成長期に市場が上昇することで生じる。ロシアは間の悪い打撃をＢＲＩＣｓと世界経済に与えている。
02. 2014年3月14日 17:31:37 : kSTFYkM3Gg クリミアよりキエフで人権問題が多発してるんじゃないのか、行く所を間違っているだろう。大体、軍用車両の跡を付けようなんてすれば、止められるのが当然、こんなプロパガンダ報道を作るために行ってるんだろうな。
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04. 2014年3月14日 20:49:24 : aQq0UGoaxY ネオナチのSvoboda党員が農業大臣や教育大臣や環境大臣をやっているウクライナ政権をEUは援助などできるわけがない。 Svobodaナチス党の創設者が国家安全保障理事会会長をやっているクーデター政権を援助するのはケリーやヌーランドのようなユダヤ系のネオコンだというのは何という歴史の皮肉だろう。そういうことを分かっていながらプロパガンダするアムネの偽善には辟易させられる。
05. 2014年3月14日 21:04:44 : DXTkXNdGsc 情報合戦はお好きにですが、押さえておくべきは、ＫＧＢとＣＩＡ、どちらの情報収集能力と分析力が勝っているかであろう。いままでの経過をみるに、ＣＩＡが本来の情報収集業務を疎かにして、他方面に力をそそいでるのか知らんが、ロシアの対応からは、ＫＧＢの情報収集能力がまさっているように思える。クリミア現政権の権力奪取に際して、その権力構造の把握は鋭い。ＥＵ，ＵＳＡは次の手を失った。ロシアが言っているのは、ウクライナで５月の大統領選挙で選ばれた大統領とは、会う。それまでは、直接交渉はない。新大統領選任後の関係各国を交えての関係調整ならば、当然であるが、独立を果たしたクリミアも参加すべきだ、であろう。クリミア独立後、５月まで、ウクライナ現政権はなすすべはない、必ずや、ロシアは独立後のクリミアとウクライナを同席するような設定を要求し、互いの非難合戦となり、結果として、直接交渉は延び延びとなる。５月以降にあっても、ウクライナとロシアのやりとりは可能となるが、多国間が一堂に会しての、それは、開催するならば、クリミアの独立を参加各国が認めることになろう。さてさて、ＥＵとＵＳＡが５月後のウクライナを経済的に支えるとして、ウクライナの主たる産業が、国外へのテロの輸出にならないことを祈る。