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株式日記と経済展望
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中国がロシアを支持するなら、ウイグル自治区やチベット自治区などの分離独立
も認めるのだろうか？ ロシアがしようとしている事はクリミアの分離独立だ。
2014年3月9日 日曜日
◆中国は２大外交原則を放棄したか - 長谷川 良 ３月６日
http://blogos.com/article/81734/
ウクライナ南部クリミアの治安問題でロシアのラブロフ外相は3月３日、中国の王毅外相と電話会談をした。ロシア側の報道によると、両外相は意見が一致したという。
この報道を読んだとき、「本当だろうか」と疑ってしまった。なぜならば、ロシアがウクライナの主権を蹂躙し、ロシア軍をクリミアに派遣したことは、内政干渉を拒否してきた中国外交の外交政策に反する。その上、クリミアが分断されたりすれば、「主権国家の国境不変更」という大原則にも反するからだ。簡単にいえば、中国がロシアのウクライナ政策を支持することは、中国のこれまでの２大外交原則を放棄することになるからだ。
例を挙げる。中国国営新華社通信によると、「雲南省昆明市の昆明駅で１日夜、無差別殺傷事件が発生。犯行グループは男６人女２人の８人でウイグル系反政府グループの犯行とみられる」という。
北京政府が新疆ウイグル自治区の反政府運動、分離運動を非常に警戒していることは周知の事実だ。昨年１０月２８日、北京の天安門車両突入自爆テロ事件が発生したが、その背後にウイグル系グループが関与していたと報じられたばかりだ。
チベット人問題も同様だ。ダライ・ラマ１４世が２月２１日、オバマ米大統領とワシントンで会談したが、中国政府は早速、激しく抗議している。欧米諸国が北京政府のチベット民族、ウイグル人弾圧を批判すれば、中国側は「内政不干渉」という外交原則を掲げて反論してきた経緯があるのだ。
その中国がロシアのクリミア政策を支持すれば、その２つの外交路線と噛み合わなくなってしまうことは明らかだ。だから、ロシア側の「中露外相が一致した」という報道は少々、疑わしくなるわけだ。
実際、中国外務省の秦剛報道官は２日、「中国は内政不干渉の原則を堅持しており、ウクライナの独立、主権と領土の保全を尊重する」と述べている。だから、中露両国外相の「意見の一致」というロシア側の報道はロシア側の一方的なプロパガンダと受け取るべきかもしれない。
ここまで考えてきた時、読売新聞電子版は北京発で興味深い記事を発信していた。中国の第１２期全国人民代表大会第２回会議開幕前に、全人代の傅瑩（フーイン）報道官が４日、北京で記者会見し、「ある国家が挑発すれば効果的に対応しなければならない。中国自身の領土主権を守り、地域の秩序と安定を守るために非常に必要なことだ」と述べ、沖縄県・尖閣諸島問題で対立する日本をけん制する発言をした、というのだ。
中国共産党政権はここにきて、ロシアのプーチン大統領と同様、必要なら軍事力の行使を辞さない攻撃的外交を見せてきている。中国の外交政策、「内政不干渉」と「国境不変更」という２大外交原則は、あくまでも建前であり、状況に応じていつでも原則を放棄する外交路線に変わる可能性があるわけだ。中国の外交路線の“プーチン化”と呼ぶべきかもしれない。その観点からいうならば、先述した、「中露両外相の一致」というロシア情報は、ひょっとしたら文字通り正しいのかもしれない。
（私のコメント）
アメリカのオバマ大統領は、冷戦時代は終わったとしてロシアはおとなしくなったと思っていたのでしょうが、ウクライナでの親露派の政権転覆工作に対して、プーチンはクリミアの分離独立を仕掛けてきました。いわば藪蛇になったわけですが、プーチンは合法的に行動して尻尾を掴ませない。
クリミアに展開していたロシア軍と思しき武装集団も、逐次地元の自警団に切り替えているようだ。クリミア半島は実質には島であり一本の道しか通じていない。だからウクライナ軍やウクライナの活動家などは入れない。だからアメリカやＥＵがわいわい騒いでも制裁手段には限度がある。
中国がロシアに支持を表明したという事ですが、中国がロシアと手を組むことで一致したのならアメリカを敵に回すことになる。しかしオバマのアメリカなら何をしても大丈夫だといった侮った態度が見られますが、チキン・オバマと呼ばれているくらいだから何も出来ないのだろう。オバマ大統領は任期があと３年もあるからアメリカも大変だ。
しかもＥＵも軍事的に対して頼りにならない事は、コソボ紛争でもリビア紛争でも明らかですが、オバマがいくら制裁を呼びかけてもＥＵは経済制裁にはあまり乗ってこないだろう。ロシア軍に対抗して軍事力を展開して圧力をかけるには金がかかりますが、ロシアの報復制裁も怖い。
日本は遠い国の事には高みの見物をしていればいいわけですが、アメリカやＥＵの声明に従っていればよく、制裁には参加しないといったスタンスでいればいいのだろう。最近の中国はなかなかアメリカの言う事は聞かなくなり、アメリカからの経済協力だけは得ようとしている。このようなアメリカから見て中国の態度は手前勝手なものですが、アメリカは中国に舐められているのだ。
ロシア・中国対アメリカ・ＥＵの対立構造がはっきりと見えてきましたが、アジアにおけるＥＵに相当する国が日本しかない。韓国はすでに中国に寝返ったとみられる。アメリカにしてみれば日本が無ければロシアや中国と太平洋越しに直面するわけであり、にもかかわらずアメリカのオバマは日本に対して冷たく接してきた。
アメリカから見れば冷戦は終わったのだから日本は有っても無くてもいい国になり、９０年代からジャパンバッシングが始まった。ロシアはすっかりおとなしくなり中国はアメリカから経済協力を得て米中Ｇ２同盟関係になった。アメリカ政権から知日派が居なくなり、』だから靖国問題などでギクシャクするようになりましたが、ウクライナでロシアがアメリカに対して反撃に出てきたことでアメリカは慌てている。
ポスト冷戦時代は日本の冬の時代であり、アメリカからバッシングされてもどうする事も出来なかった。円は１ドル＝７５円まで吊り上げられ、中国の人民元は１ドル＝２元から８元まで切り下げられた。これらはアメリカによって決められたことであり、おかげで日本経済の空洞化が進んで１ドル＝１０５円まで円安になっても輸出は増えなくなってしまった。
オバマがウクライナの政権転覆工作に関与していたのは、ヌーランド国務次官補の盗聴などからも明らかですが、「ＥＵはくそったれ」だそうです。
◆「EUはくそったれ」米国高官らが会話 ユーチューブで公開、独首相が激怒 ２月１５日 Ｊ−ＣＡＳＴニュース
http://www.j-cast.com/2014/02/15196760.html?p=all
米国のヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）とパイアット駐ウクライナ米大使がウクライナ情勢をめぐる欧州連合（EU）の対応を強く批判する会話を盗聴され、動画サイト「ユーチューブ」に公開された。ヌーランド氏はEU側にすぐさま謝罪したとされるが、ドイツのメルケル首相から怒りの声が出るなど波紋を呼んでいる。
ウクライナでは2013年11月にヤヌコビッチ大統領がEUとの自由貿易協定を締結せず、ロシア寄りの姿勢を鮮明にし、これに反発した国民の抗議デモが発生した。
デモを続ける野党指導者らについても言及
EUとの結び付きを強め、経済成長が可能になるとの希望が国民にあっただけに、ロシア依存を深める現政権への不満が爆発、多数の死者が出る激しいデモが続いている。米国やEUなどが動き始めたが収束する見通しは立っていない。（後略）
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