【シンフェロポリ（ウクライナ南部）＝内藤泰朗】ウクライナ南部クリミア自治共和国の議会がロシアへの編入を決議したことで、ロシアの「クリミア併合」が現実味を帯びてきた。ロシア系住民の「自警団」は７日までにメディアを完全に掌握。ロイター通信はウクライナ国境警備隊当局者の話として、クリミア半島に約３万人のロシア兵が展開しているとみられると伝えた。ロシア側は着々と既成事実を重ねている。

　ウクライナ民間テレビ「第５チャンネル」のクリミア中継所は６日朝、迷彩服の集団に占拠され、放送がロシア国営のニュース専門テレビ「ロシア２４」に切り替わった。親ロシアの「国営クリミア放送」の建物も同日、占拠された。

　欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団を乗せてクリミア半島に入ろうとしたバスが通行を阻止され、引き返した。フランス通信（ＡＦＰ）が伝えた。

　インタファクス通信によると、ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は６日、自治共和国が今月１６日に予定するロシア編入の是非を問う住民投票の中止を命じる政令に署名。自治共和国は予定通り住民投票を実施する計画だ。

　ロシア上院のマトビエンコ議長は７日、住民投票でロシア編入が決まれば、「ロシアの他の自治体と平等な権利を持つ自治体」として受け入れると語った。

　一方、ウクライナの東部ドネツクでは６日、ドネツク州庁舎を３日に占拠した親露派住民を警察当局が排除し、首謀者を国家転覆容疑で逮捕した。暫定政権が同州の新知事に任命したタルタ氏は６日、「２週間ほどで国内の状況は大きく変わるだろう」との見通しを示した。

　ドネツク以外で続いていた反暫定政権のデモも収束したもようだ。

　クリミア自治共和国が住民投票を今月３０日から１６日に前倒ししたことに、ドネツクの事態が影響を及ぼしている可能性がある。西側外交筋は「（準備期間が）１０日では公平な選挙は行えない。長引けば、ドネツクと同じく、結果が読めなくなるので焦っているのだろう」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140308-00000086-san-eurp

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国防総省は７日、ウクライナ南部のクリミアに展開するロシア部隊の規模が最大２万人に及ぶとの推計を発表した。ただ、情報が不十分であるため、明確な数字は不明としている。

国防総省の報道官はクリミアにおけるロシア軍の規模に関する質問に対し、推計で最大２万人としたうえで、「適切な数と思われるが、推計にすぎない。明確な把握はできていない」と語った。

ウクライナ国境警備隊は、現時点でクリミアで展開するロシア軍の規模は約３万人との推計を示している。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0M44P820140307

［イスタンブール　７日　ロイター］ -黒海に向かっている米海軍の誘導ミサイル駆逐艦「トラクスタン」が７日、トルコのボスポラス海峡を通過した。政府は前日、同駆逐艦を黒海に派遣すると発表していた。

ロシアは黒海に面するウクライナ南部のクリミア半島の実効支配を強化し緊張が高まっているが、米政府は同駆逐艦の派遣は以前から計画されていたとしている。

同駆逐艦は黒海で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるブルガリアとルーマニアの海軍との合同演習に参加する。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJEA2602G20140307

［モスクワ　７日　ロイター］ -ロシアの政府系天然ガス大手ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)は７日、料金の支払いが滞っていることを理由に、ウクライナ向け天然ガスの供給を停止する可能性があることを示唆した。

ガスプロムのミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ウクライナが滞納している料金もしくは、現在の供給分の代金を支払わない限り、２００９年初頭の状況が繰り返されるリスクがある」と述べた。

ガスプロムは２００９年初め、料金未払いなどの理由から、ウクライナ向けガスの供給を停止。ウクライナのパイプラインを経由して供給される欧州へのガス供給に影響が及んだ。

ミラーＣＥＯは「３月７日が２月のガス供給に対する支払いの期日だったが、支払いはなされていない」とし、現時点での未払い額は１８億９０００万ドルに上ることを明らかにした。

同ＣＥＯの発言に先立ち、ガスプロム広報担当は、ウクライナ経由の欧州へのガス供給は安定的になるとし、ガス供給停止の意向はないと表明していた。

ウクライナの国営ガス会社、ナフトガスからはコメントを得られていない。

ロシアは昨年１２月、対ウクライナ金融支援の一環として、同国向けのガス価格引き下げで合意した。ただ、料金の未払いを理由に、プーチン大統領とガスプロムはこれまでに、４月以降は割引を打ち切る方針を示している。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJEA2601P20140307

この作戦、そしてこの写真を見ると、どうしても広瀬中佐の歌を連想してしまいます。

一、
轟く砲音（つつおと）飛び来る弾丸（だんがん）
荒波洗うデッキの上に
闇を貫く中佐の叫び
「杉野は何処（いずこ）杉野は居ずや」

二、
船内隈なく尋（たず）ぬる三度（みたび）
呼べど答えず探せど見えず
船は次第に波間に沈み
敵弾いよいよ辺りに繁（しげ）し

三、
今はとボートに移れる中佐
飛び来る弾丸（たま）に忽（たちま）ち失せて
旅順港外恨みぞ深き
軍神広瀬とその名残れど

ウクライナ情勢を巡り、欧米各国は、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合制裁を強化する方針を確認しました。一方、ロシア軍は、事実上掌握している南部のクリミア半島で、黒海につながる湾の出入り口に退役した艦艇を沈めていて、ウクライナ海軍の動きを封じ込めるねらいがあるとみられます。

ウクライナ情勢を巡り、アメリカのオバマ大統領は８日、イギリスやフランスなど、ヨーロッパ６か国の首脳と相次いで電話で会談し、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合、制裁を強化するなどの方針を確認しました。

一方、ロシア軍は、事実上掌握しているウクライナ南部のクリミア半島で兵員の増派とみられる動きを見せています。

また、クリミア半島西部のドヌズラフ湾では、黒海に通じる湾の出入り口にロシア海軍の退役した艦艇が横倒しの状態で沈められています。これについて、ウクライナ国防省は、今月５日にロシア軍がみずから沈めたもので、湾内に停泊しているウクライナ海軍の艦艇の動きを封じ込めるねらいがあると批判しています。

近くの黒海沖では８日、ロシア海軍黒海艦隊の主力艦艇となっているミサイル巡洋艦「モスクワ」が湾の周辺を警戒する形で停泊しており、ロシア軍がウクライナ軍への圧力を強めていることがうかがえます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/t10015830551000.html

情報戦から白旗をふってるようじゃ、集団的自衛権で戦地に自衛隊派遣したらひとたまりもないでしょ。情報戦で負けちゃってる。
情報がなくて自衛隊が無駄死にしても、知らん顔しそうな政府とマスコミ。

【オバマの自作自演】米国政府機関がウクライナのクーデターに資金提供

予想通り、ウクライナのクーデタは、イスラム教徒バラク・フセイン・オバマの工作でし
た。

・同盟国を盗聴し、同盟国を恫喝し、同盟国に刃を向ける。
・マリファナを解禁する。自らも若いころ吸引。
・デンマークの首相とキッスする
・同性婚を推進し、幼稚園に性教育を導入する。
→本当にどうしようもない男です。ロムニーを選ぶべきでした。
→この人類の敵、アメリカの恥

解決に向かいつつある北方領土問題、中国対策、韓国・北朝鮮対策のためにも、
そしてTPPでバラク・フセイン・オバマの思うつぼにならないためには、我が国は
日露の良好な関係の維持を死守しなければなりません。

★TBSは「米欧首脳が一致」と報じていますが、ドイツ、イタリアは含まれていません。
また、当然、我が国も入っていません。
　
クリミア住民投票、米欧首脳「無効」で一致
TBS系（JNN） 3月9日(日)18時35分配信

　ウクライナ情勢です。クリミアではロシアへの編入を問う住民投票を１週間後に控え、準
備が進んでいますが、アメリカのオバマ大統領はヨーロッパ各国の首脳と相次いで電話
会談し、住民投票は「無効である」との認識で一致しました。

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【1】米国政府機関がウクライナのクーデターに資金提供を行っていた

　米国政府機関が資金提供を通じて今回のウクライナのクーデターを支援していたという
事実が明らかになり、ネットを中心に大きな話題になっている。この事実は、在日ロシア
大使館の「米国政府はUSAID等の資金を活用して、今回のウクライナのクーデターを支援
していました」というツイートを通じて国内にも広まることとなった。

　この事実を暴いたのは米国サンフランシスコに拠点を置く「The Pando Daily」というサイ
トの記者たちだ。このサイトに書かれている内容を以下にまとめてみた。

　米国政府は、米国国際開発庁（USAID＝開発途上国の資金・技術援助を行う国務省管
轄の政府機関）を通じて今回の革命前からウクライナの反政府グループに資金援助を行
い、重要な役割を果たしていた。さらに、反政府グループには他にも資金援助を行ってい
た者がおり、その人物とはなんとオークションサイト「eBay」の創設者であり会長でもある
ピエール・オミダイア氏なのだ。

　この革命は米国に支援されたクーデターとは言えないが、資金援助がヤヌコビッチ政権
の転覆を目論むグループの多くにとって大きな力になったことを表わす明確な証拠が見
つかっている。

　今回のウクライナの革命ではネオファシストが中心的な役割を果たしたが、本当の政治
の実権はウクライナの親欧米派のネオリベラリストにかかっており、その一人が2004年の
オレンジ革命のリーダーであるビクトル・ユシチェンコ氏の右腕だったオレグ・ルィバチュク氏だ。

　ルィバチュク氏は欧米の支援を受けているNGOや運動を管理しており、そのNGOや運
動の中にはNew CitizenやCenter UA、Chesno、Stop Censorshipなどが含まれている。こ
れらの団体および運動は、ウクライナ各地で反汚職キャンペーンを展開し、ヤヌコビッチ
前大統領を支持する政治家たちに働きかけ、力を強めた。

　このNGOの活動が功を奏し、ウクライナ政府に対してNGOを閉鎖するために汚い手段
を使ったことに関して批判の声があがった。しかし、2月初めにウクライナ内務省の経済
関係部局がこのNGOに対して大規模な資金洗浄の容疑で捜査を行ったのだった。ところ
が、NGOはこの圧力に屈しないだけの強さ、つまり、カネを持っており、政権交代に向け
た活動を続けることができた。

●その資金源はどこなのか？
　『キエフ・ポスト』の報道によると、ピエール・オミダイア氏のオミダイア・ネットワークが
Center UAの2012年の予算500,000ドルの36％（約200,000ドル）を出資しており、USAIDは
54％を出資しているという。その他の出資機関には、米国政府の支援を受けている
National Endowment for Democracyがある。

　さらに、オミダイア・ネットワークは2011年にNew Citizenに対して335,000ドルを出資して
いる。New Citizenとは、ルィバチュク氏が代表を務めるNGOであるCenter UAを通じて運
営されている反ヤヌコビッチ運動の一つだ。当時、オミダイア・ネットワークはNew Citizen
への資金提供を通じてウクライナにおける公共政策の形成に力を発揮できると宣言して
いた。そして、かつてオレンジ革命を陰で支えたルィバチュク氏は、2012年3月に第二のオ
レンジ革命の準備をしていると宣言したのだった。

　資金の流れを詳細に記録した文書を見ると、オミダイア・ネットワークはルィバチュク氏
の反ヤヌコビッチ・キャンペーンであるChesnoを主にウクライナ語圏の西部および中部の
地方都市に広めるための資金も提供していることがわかる。

●ルィバチュク氏とはどんな人物なのか？
　ソビエト時代、ルィバチュク氏は軍の言語プログラムを受けた経験があり、このプログラ
ムを修了した人たちの半数はKGBで働いていた。同氏はウクライナ保安庁（SBU）の上層
部と緊密な関係を築いており、2004年のオレンジ革命の時にはSBUから不正投票と暗殺
計画に関する機密情報を受け取っている。

　ソ連崩壊後の1992年にルィバチュク氏は新設されたウクライナ中央銀行の渉外部門の
責任者に就任し、この時に中央銀行の総裁を務めていたのが後にオレンジ革命のリー
ダーになったビクトル・ユシチェンコ氏だったのだ。ウクライナ中央銀行の時代に、ルィバ
チュク氏は欧米諸国の政府関係者や経済支援団体、ジョージ・ソロス氏などと緊密な関係
を築いたのだった。

　2005年にオレンジ革命のリーダーであるユシチェンコ氏がウクライナの大統領に就任し
ルィバチュク氏を副首相に任命し、EU、NATO、その他の欧米の機関との関係構築を任
せた。2010年にユシチェンコ氏が大統領職を失い、ヤヌコビッチ氏が新大統領に就任す
ると、その一年後にルィバチュク氏はオミダイア氏とUSAIDから資金提供を受けるようにな
り、第二のオレンジ革命の準備を始めた。

　オミダイア氏の資金の中には、ウクライナの地方都市でルィバチュク氏が展開しようとし
ている議会の汚職追放を目指すNGOの設立資金をまかなうために特別に用意されたも
のもあった。昨年11月に反政府運動が噴出した直後に、ウクライナ内務省がルィバチュク
氏の管理するNGOに対して資金洗浄の容疑で捜査を開始し、オミダイア氏の名前が政治
闘争の渦の中に飛び出したのだった。

　2月10日付けの『キエフ・ポスト』は、「ルィバチュク氏の民主主義を推進するためのNGO
に愚かな捜査の手が」と題する記事を掲載しており、次のように報じている。

　Center UA（欧米の出資者から資金提供を受けている公共部門の政府監視機関）によ
ると、ウクライナ警察が資金洗浄の容疑で捜査を行っているという。同団体の代表である
オレグ・ルィバチュク氏はこの捜査に対して、政府当局がウクライナにおける民主主義、
透明性、言論の自由および人権を促進させるために活動している他のNGOに警告を発し
ているようだと語っている。

　Center UAによると、ウクライナ内務省のキエフ経済犯罪捜査部が12月11日に捜査を
開始したという。しかし、当局の捜査は最近になって強化されており、約200名の人たちに
対して取り調べを行っている。Center UAの2012年の年次報告書によると、同団体は
500,000ドル以上の資金提供を受けており、そのうちの54％はPact Inc.からのものだ。
Pact Inc.とは、米国国際開発庁（USAID）から資金が出されているプロジェクトだ。

　また、36％はオミダイア・ネットワークからの提供であり、オミダイア・ネットワークは
「eBay」の創設者であるピエール・オミダイア氏とその妻によって創設された財団だ。さら
に、資金提供元の中には、ジョージ・ソロス氏が巨額出資しているInternational
Renaissance Foundationと米国議会が巨額出資しているNational Endowment for
Democracyも含まれている。

　この記事を読み、裏舞台でこういうカネが流れ、人脈が動いていたのだと思うと、改めて
国際政治の泥臭さを感じさせられる思いだ。

【参照記事】
Pierre Omidyar co-funded Ukraine revolution groups with US government,documents show

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【2】オバマ終了か　米企業がウクライナのクーデターを準備してたのがバレる
http://japanese.ruvr.ru/2014_03_03/129357658/
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1393871048/

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★重要→「日本政府は、ここ最近ダイナミックに発展しつつあるロシアとの関係にとって、
ウクライナをめぐり形成された情勢から受ける損失を最小限にしたいと望んでいる。」
→その通り。

【3】ロシアと日本の政治対話のスケジュールに、現在変更はない。
http://japanese.ruvr.ru/2014_03_08/268520303/

日本の岸田外相は、ウクライナ危機が来月4月に予定されている外相のモスクワ訪問の
展望に影響を与える可能性があるかとの問いに対し、そのように言明した。訪問は行わ
れる。

専門家の指摘によれば、日本政府は、ここ最近ダイナミックに発展しつつあるロシアと
の関係にとって、ウクライナをめぐり形成された情勢から受ける損失を最小限にしたいと
望んでいる。

ＶＯＲ記者は、ロシア最高経済学院のアンドレイ・フェシュン研究員に、ロ日関係につい
て意見を聞いた―

　「日本は、ソチでのＧ８サミット実施に向けた準備の一時中止に対するアメリカの圧力
に、文字通り、歯を食いしばって従ったＧ８の最後の国の一つです。これは日本のゲーム
ではなく、純粋に米国のゲームであり、日本はその事をよく理解しています。しかし米国と
同盟関係にあるため、そして日中関係が緊張している事から、日本政府はワシントンに抵
抗できず、その対外政策に従わざるを得ないのです。

　同時に、日本政府のあらゆるレベルからモスクワに、日本はロシア政府と全く争う意向
はない、関係は肯定的に発展しつつあり日本政府はこの路線を今後も続けてゆくという
シグナルが示されています。モスクワで3月19日に開かれる投資フォーラムも計画通り実
施されます。フォーラムには、ロシアにかなりの投資する、特にロシア極東の発展に投資
する意向を持った大手の企業が出席するでしょう。このような形で日本は、ウクライナで形
成された状況を、現在登り調子の対ロシア関係が悪化する重大な要因とは見ていない事
を示唆しています。」

　プーチン大統領の日本訪問は、今年秋に予定されているが、東京での記者会見で菅官
房長官が強調したように、日本は今年度のロシアとの外交日程にいかなる変更を加える
計画もない。ソチでのＧ８サミットに向けた準議作業は、一時中止となったに過ぎない。ま
た専門家らは、安倍首相と日本政府は、今後の日ロ関係にそうした措置が与える否定的
影響を抑え、米国の圧力のもと下されるやむを得ない決定の数々がもたらす悪影響を最
小限にしようと全力で努力すると見ている。

　これに関し、ロシア科学アカデミー極東研究所付属日本調査センターのワレーリイ・キス
タノフ・センター長は、次のように述べた―

　「停滞が起こるとしても、それが露日関係を悪い方向へ大きく変え、後退させることはで
きないでしょう。日本は、今年秋のプーチン大統領の日本訪問に、平和条約締結に向け
何か肯定的な前進があるのではないかと、大きな期待をかけています。　よく知られてい
るように、プーチン大統領は、日本との平和条約が存在しないのは、異常な状態だと述べ
ました。これまで日本は、このテーマに関するそうした直接的な発言を聞いたことはありま
せんでした。そのためこの発言は、日本の支配層を奮い立たせたのです。彼らは現在、
ロシアとの関係改善に向けた明確な戦略を作成中で、その基盤に置かれているのは、以
前から懸案となっている問題に政治的決定を下せる強力で積極的なリーダーである、
プーチン大統領と安倍首相の個人的信頼関係を一層深めることです。そうした路線は、
すでに5回両者が会談している事で、はっきり示されています。また安倍首相は、欧米の
一部の首脳がソチ行きを拒否した中で、オリンピックの開会式に出席しました。こうしたす
べての事は、ロ日関係に未来がある事を示しています。」

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【4】クリミア議会、全会一致でロシア連邦への編入を議決
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_06/268292761/

　クリミア自治共和国最高会議はロシア連邦の構成主体としてのロシア連邦への編入を
全会一致で議決した。16日に住民投票が行われ、自治共和国としての最終決定となる。

議会では次のように決定された。

1、 ロシア連邦の構成主体として、ロシア連邦に加盟する

2、　2014年3月16日に、全クリミア市民（セヴァストーポリ市民を含む）を対象とした住民
投票を実施する。次の二択をめぐって住民投票が行われる。

1）あなたはクリミアがロシア連邦の構成主体としてロシアと合体することに賛成ですか？

2）あなたはクリミア自治共和国1992年憲法の効力の復活、ウクライナの一部としての
　　クリミアという地位に賛成ですか？

★この選択肢の作り方は興味深い。

クリミアの住民投票は、これはすでにロシア連邦へ編入するための
信任投票のようなもの。
結果は見えている。

プーチンの作戦は見事としかいいようがない。

なぜ短時間にこういう結果になるか、
おそらく相当な準備が事前にあった。

準備ができたのは、ロシアの諜報機関が、
アメリカのＣＩＡよりも優秀だからだったろう。

アメリカの企業やＣＩＡが、ウクライナのクーデター計画を
しくんでいたことは、とっくに承知していて
またオバマがどのような作戦でくるかも、
軍事行動への本気度もおそらく承知していて
密かに準備をすすめていた。

だから短時間に軍事行動でクリミアを制圧できたし、
退役したとはいえ、高価な空母を湾岸に沈めるという作戦に
許可をあたえることができた。

またクリミア議会をもすでに掌握して
住民投票への準備もすすめ、
合法的に、クリミアをロシア連邦に組み入れることができる。

さらには、ウクライナをも、ロシア寄りの
大統領を選出させる筋書きもすでにできているのだろう。

オバマ氏が連続して「ドジ」するのは、
すべてオバマ氏の情報も、プーチン氏が集めており、
ひそかに、先手、先手で潰しているからだろう。

さすがソ連国家保安委員会(KGB)で
政治関係の情報諜報活動をしていたプーチン氏である。

森元総理が、
プーチン氏が国際柔道連盟の名誉会長という縁で
近づいても、絶対にたちうちできない。
安倍氏の腹の中まですでにお見通しだろう。
手ごわし、プーチン。