流石に、買いかぶり過ぎだな

兵器級Puも、備蓄はほとんどないし、中国に対抗できるレベルには、到底、到達できない
まだまだ時間がかかる

>日本が日夜思い焦がれているのは、米国が主、日本が従という不平等な状況を変え、「強い日本」を取り戻すこと

これも、最近は、増えてきたとは言え、多数派ではないだろうな

>双方は日本問題についても意思疎通を強化し、日本政治の右傾化の管理・コントロール、日本の核保有の防止について戦略面で暗黙の了解を形成する必要

米国は、日本が核を持つこと自体は望まないが、

「核を持たせるぞ」という脅しが、中国人民と共産党の権威の揺さぶりにおいて政治的に有効だということは、良く理解している

それが中国にとっても不愉快なところだろう

良いことを言うな。そして、その言葉をそのままお返しする。

戦争とは、自らにする意思や企てがなくても、他方にする意思や企てがあれば起きるということだ。

一部の特定の方々は、日本がお利口さんにしてさえいれば戦争など起きることは無いと固く信じているようであるが、中共も本音ではそれを否定してる事を吐露しているから面白い。

今の中共を見て、平和を愛しているなどとは誰が考えられるようか。まして、公正と信義など無いといっても過言ではない国を信頼して、その国に日本国民の平和と安寧を預ける事など自殺行為以外の何物でもないだろう。

形だけの三権分立で、本来なら多くの困窮した国民の側に立って権力に対して正義や公正を示す筈の司法も、全く機能していない社会ではないか。

多くの日本人は中国人が嫌いなのではなく、中国共産党が嫌いなのである。

共産党独裁を廃止し民主化しない限りは、本当の意味での中国との信頼関係などはあり得ないだろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40097　JBpress>日本再生>国防 [国防]
アメリカは日本のためにミサイルを撃つか？十年一日のごとく繰り返される「アメリカ頼み」
2014年03月06日（Thu） 北村 淳
　中国人民解放軍羅援少将は強硬発言というよりは“暴言”で名を馳せている人物であるが、その発言に対する防衛大学校関係者による反論が、筆者の周辺ではちょっとした議論の対象になっている。
羅援少将曰く「日本は火の海になる」
　羅援少将は、もともとは軍人ではない。中国軍事科学院の研究者であり、世界軍事研究部副部長などを務め、人民解放軍関係の書物などの著作の功績により中国人民解放軍少将の肩書を与えられた人物である。
　人民解放軍に限らず、アメリカ軍などでも戦史研究や戦略論研究などの部局は充実しており多数の学者・研究者を擁しているが、そのような非戦闘員たる軍事専門家に戦闘員たる軍人の階級を付すところにも中国共産党の“私軍”としての人民解放軍の特異性が表れている。現在、羅援“名誉”少将は、中国共産党「人民日報」の国際版である「環球時報」をはじめとして軍事評論活動を活発に展開している。
　その羅援少将が、昨今の中国海洋政策の強硬化や日中関係の険悪化を背景に、以下のような強硬な発言をした。
　「中国と日本が戦争になったら、中国軍による大量のミサイル攻撃により日本は火の海になる」
　「国土が広い中国と違って国土の狭い日本は戦争における持久力はない」
　「1000発以上の日本に照準を合わせているミサイルを保有している中国は余裕を持って日本に勝利することができる」
　「中国は、ミサイル戦力での圧倒的優勢を利用して、日本を抑えこむべきである」
　羅少将の発言の文脈でのミサイルというのは非核弾頭を搭載した長射程ミサイル（東風21型弾道ミサイル、東海10型長距離巡航ミサイル、長剣10型長距離巡航ミサイルなど）である。「1000発のミサイルが日本に照準を合わせている」というのは恫喝的誇張表現であるが、人民解放軍の少なくとも700〜800発の対日攻撃能力を持った各種長射程ミサイルを保有していることは真実である。それらのミサイル、とりわけ長距離巡航ミサイルの配備数は日に日に増加している（本コラム「中国軍ミサイルの『第一波飽和攻撃』で日本は壊滅」参照）。
　そして、中国共産党政府は核攻撃による恫喝を用いなくとも、羅援少将が主張しているように、圧倒的な対日ミサイル攻撃力を対日恫喝の手段に用いて日本政府を屈服させることが可能な状況に近づきつつある（拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書を参照）。
「日本が火の海になると、中国も火の海になる」!?
　このような羅援少将の脅迫的発言に対して、「週刊新潮」は「羅援少将は威勢のよい発言をしているものの、現実的には中国による対日攻撃などは実施され得ない」といった趣旨の記事を掲載した。その記事には、以下のような防衛大学校関係者の発言が引用されている。
　「日本には中国を攻撃できるミサイルは全くありませんが、日中開戦となれば、日米同盟があります。中国にもアメリカのミサイルが飛ぶでしょう。だから、開戦すれば中国のミサイルで日本は火の海になるかもしれませんが、同時に、アメリカのミサイルで中国も火の海になるということです」
　それに対して、日米同盟によって日本防衛の最前線での作戦計画を作成し、場合によっては戦闘を指揮する立場のアメリカの専門家たちは、「いい加減に軍事環境の変化に対応してほしい」という感想を隠さない。
　なぜならば、大幅な国防費のカットに伴う米軍戦力の全般的低下や、オバマ政権による多方面での外交政策の失敗、といった現状にもかかわらず、「日本防衛は日米同盟が存在する以上心配なし」との発言が十年一日のごとく繰り返されているからだ。
　もっとも、日本の指導者や防衛当局が自国の防衛に関して日米同盟に頼りきっている点に関しては、改めて議論するまでもない日本国防の“構造的欠陥”と言える。
　それよりも我々が問題にしなければならないのは、「開戦すれば中国のミサイルで日本は火の海になるかもしれませんが、同時に、アメリカのミサイルで中国も火の海になるということです」という発言である。
アメリカの代理報復攻撃は期待できるのか
　人民解放軍が長射程ミサイルで対日攻撃を実施するに立ち至ったとしても、国際世論を少しは考慮して、第2次世界大戦中にアメリカ軍がドイツや日本に対して実施したような多数の非戦闘員を殺戮する都市に対する無差別攻撃は避けるものと考えられる。しかし、かつて日本軍がアメリカやカナダの西海岸地域に対して敢行した風船爆弾のように「山火事が起きた」程度で済むような攻撃ではなく、戦略的価値のある目標に対して極めて精確なピンポイント攻撃が実施されることになる。
　福島第一原発事故を目のあたりにしている我々日本人ならば、原子力発電所や火力発電所の管制センターや変電所などがミサイル攻撃で破壊された場合の悲惨な状況は容易に想像がつくところである。したがって「長射程ミサイル攻撃に対する過小評価」は極めて危険な態度であり、無責任と言わざるをえない。
　そのような戦略目標に対するピンポイント攻撃といえども、少なからぬ人々が犠牲になることは避けられない。まして、中国共産党政府が国際世論などはさほど気にせずに日本各地を文字通り火の海にするような無差別攻撃を実施した場合には、どれほどの人命が奪われ多数の人々が傷つくのか。それを想像すると、とても「日本が火の海にされても、アメリカが代理報復攻撃をして中国も火の海になる」などという仮定を口にすることはできない。このような表現は、羅援少将の暴力的発言に勝るとも劣らない“暴言”と言えよう。
　もちろん、この仮定は「人民解放軍が日本を火の海にすると米軍が中国を火の海にするであろうから、人民解放軍は対日ミサイル攻撃は実施しないであろう」、つまりは「日本が火の海になって多数の人命が失われることは起こりえない」と期待しての表現であることは想像に難くない。
　しかし、アメリカによる代理報復攻撃という強力な抑止力が100％発動されることを期待し、また自国のどこかが火の海にされたならば人民解放軍も日本攻撃を中止するであろうことを期待する、という二重の他力本願に立脚している脆弱な発言である。
　人民解放軍首脳は一般メディア向けではない場において、「上海が火の海にされても中国は戦いを継続できるが、ロサンゼルスが火の海になったらアメリカは戦争を継続できまい」と口にしている。この発言は、非核ミサイル攻撃である対日攻撃と違って、核ミサイル攻撃を想定しての発言である。
　その論理に従うと、「人民解放軍による先制的対日ミサイル攻撃　→　アメリカによる対中代理報復攻撃　→　人民解放軍による対日報復攻撃ならびに在日米軍基地を壊滅させるための集中攻撃　→　アメリカによる対中報復攻撃　→　中国による対米報復攻撃、（ロサンゼルスを破壊された米国は戦争中止）」とエスカレートしていくことを人民解放軍・中国共産党は厭わないことになる。
中央電視台で放映された中国軍による対米核攻撃による放射線汚染地図
中国国営メディアに掲載されペンタゴンが怒ったロサンゼルス核攻撃地図
　現時点でも中国には対米核攻撃能力が備わっており、2014年中には現代的性能を身につけた戦略原潜と潜水艦発射型戦略弾道ミサイルの運用が開始されるため核報復能力も完成する。したがってアメリカ政府は、上記のように中国政府が報復攻撃の連鎖がエスカレートすることを厭わないことを十二分に想定している。日本のための対中代理報復攻撃を差し控えることは当然と言えよう。そしてアメリカは、幅広い国際社会を結集した外交的圧力で中国の対日攻撃を中止させるという選択肢を取らざるを得なくなる（もちろん、その間、日本の各地が火の海になり、多数の人々が犠牲になる）。
他力本願を切り札にしてはならない
　いかなる抑止力といえども、抑止する相手側の判断という変数、すなわち他力本願を排除することはできない。日本が抑止力と考える（期待する）要素によって中国が対日攻撃を思いとどまるかどうかは、中国の判断と意思決定にかかっている。すなわち、抑止力には、「抑止相手が抑止力と考えてくれないと抑止力にならない」という論理が本来的に内在している。
　「日本が火の海にされても、アメリカが中国を火の海にする」式の抑止論理は、「アメリカの状況判断・意思決定」と「中国の状況判断・意思決定」という2つの他力本願に頼っている。このうち「中国」の要素は中国が抑止対象である以上消し去ることはできないのだが、「アメリカ」の要素が日本防衛の抑止力の切り札になっているようでは、「自主防衛の気概が全く見られない」と見なさざるをえない。
　独立国家としての日本の防衛戦略を策定するにあたっては、中国に対する抑止力の切り札として「アメリカによる代理報復攻撃」という他力本願を大前提にしてはならない。
　そうではなく「中国が日本による報復攻撃に恐れをなして対日攻撃を断念する」という中国の出方のみを変数とした抑止力構築の努力をしなければ、アメリカの世論は間違いなく「はなから自分で自分を守る気もない日本のために、アメリカの若者の血を流す必要など全くない」となる。もちろんこの場合、アメリカ政府が日本救援のための対中軍事行動を発動することが起こり得ないのは言うまでもない。