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株式日記と経済展望
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アメリカが一番恐れているのは「日中同盟」なのだ。アメリカの安全保障政策が
すべて無に帰すだけでは済まない。アメリカの覇権そのものが終わりかねない。
2014年1月15日 水曜日
◆アメリカにとっても日米同盟は生命線である - 山田 高明 1月14日
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今から約8年前、アメリカは中国を公式に安全保障上の脅威と認定し、2014年現在もその流れの延長上に位置している。戦争というものは、たいてい、銃口が火を吹く前から始まっている。たとえば、真珠湾攻撃をもって日米開戦というのは、たしかにその通りであるが、その何年も前からアメリカは中国を支援し、日本に経済制裁を課しており、広義の意味での戦争はもっと以前から始まっていたと見なすべきだろう。物騒なことを言うと、現状はそれに近い。つまり、すでに実戦前戦争状態に入っている。
である以上、アメリカが日本を捨てるなどという選択は、中国が分裂して脅威が霧散しない限り、ありえない。なぜなら、それは自身の安全保障政策をひっくり返してしまうからだ。いや、それどころか、米中のパワーバランスすら覆してしまうほどのインパクトがある。それに気づいていないから、日本人は自身のプレゼンスを過小評価している。
まず、アメリカにしてみれば、できるだけ早い段階で中国の弾道ミサイルを打ち落としたい。北朝鮮がいい口実役を買ってくれているが、MDの本命は対中国である。このシステムを着々と極東に構築しているが、昨年、韓国は中国を恐れて脱落した。その分、日本の価値は相対的に高まったといえよう。また、中国のミサイル原潜を早期発見・迎撃したい。位置的にも哨戒能力的にも、やはり日本の自衛隊以外にその役割を担うものがない。つまり、もはや日本の助けなしには、アメリカの対中安全保障政策は困難なのである。
アメリカにとって安全保障問題は常に最優先のハイポリティクスである。開拓時代から生存の脅威にさらされ、敵に打ち勝つことで国を建て、領土を広げてきたせいか、彼らはそういう世界観の持ち主である。その彼らにとって、中国とロシアは、アメリカ中心の秩序に反抗するだけでなく、価値観そのものが相容れない国だ。日本という国は、たまたまその二大国の隣に位置し、睨みを利かせることができる。しかも、当の日本に基地を置くことによって対日軍備の必要性もなくなる。駐留経費まで負担してくれるのだ。だから、アメリカの安全保障上、日本ほど重要な、というか、便利な拠点はない。彼ら自身は決して口に出さないが、イギリスやイスラエル以上に欠かせない存在のはずである。
だから、日本を捨てる、なんてとんでもないことだ。今言ったように、「アメリカに捨てられる」という日本人の恐怖感は、クリントン政権時の経験に根ざすところが大きい。ソ連崩壊後、しばらくアメリカの挑戦者と呼べる存在がいなかった。そこでアメリカは経済的なライバルであった日本を遠慮なく叩いた。だが、現在では、中国を新たな仮想敵国と定めた。である以上、日本を叩いて中国のほうへ押しやる真似だけは絶対にできない。つまり、日本の反米化をなんとしても阻止したいのが、今のアメリカの立場である。
アメリカが一番恐れているのは「日中同盟」なのだ。仮に、アメリカを共通の敵として日中が人種同盟を結び、独自の軍事的・経済的秩序の構築に乗り出したら、どうなるか。アメリカの安全保障政策がすべて無に帰すだけでは済まない。アメリカの覇権そのものが終わりかねない。まさに悪夢である。しかも、これは突拍子もない可能性ではないのだ。なぜなら、ついこの前まで政権与党だった民主党が「東アジア共同体」構想を掲げていたからだ。意外としたたかなのは、「アセアン+3」ではなく、インドとオーストラリアも加えようとしていたことだ。中印のプレゼンスはほぼ同じで、どちらも相手がリーダーになることを阻止し合う。必然的に日本がcasting voteを握れる。もし鳩山由紀夫氏が構想したとすれば、言われているほど無能ではないのかもしれない。
ちなみに、日本ではなく韓国が「捨てられる」ことは、ほぼ決定したようだ。MD参加はアメリカが突きつけた「踏み絵」に等しい。よって、15年度末のアメリカ軍の韓国撤退に伴って、アメリカ資本とアメリカ人も撤退していくだろう。後は「野とあれ山となれ」が、裏切り者に対するアメリカの本音ではないか。どうやら、韓国は110年前の日露戦争の時と同じ過ちを犯したらしい。当時、韓国は日露からの“局外中立宣言”をして、「こいつアホか?」と国際社会から呆れられた。自国の生存の掛かった事案に“中立宣言”したら、自己の運命を放棄したと見なされる。今回も中国の付属物として扱われるだろう。というわけで、短い間だったが、アディオス、韓国の皆さん。
いずれにしても、靖国参拝うんぬんで日米の同盟関係にヒビが入ることは100%ない。問題の次元が違う。むしろ、今回の「アメリカの失望表明→日本国民の反発→FB炎上」という一連の流れは、当たり前のことが起こっただけとしか言いようがない。同盟国の内政に干渉する言動をして、その結果として同盟国の国民から反発を買った――つまり、これはアメリカ側のミスなのである。
本来、こういう他国の、微妙な宗教的問題に口を挟むことは許されない。大使として失格である。イスラム諸国なら、アメリカ大使が襲われても仕方がない。ケネディ大使は日本人の穏健な対応に感謝すべきである。
(私のコメント)
アメリカ人や中国人の世界的な視野の狭さやバカさ加減にはげんなりしますが、アメリカ政府は首相の靖国参拝に「失望した」発言をして内政干渉した。中国も靖国参拝で日本との経済関係はますます冷え込むだけだろう。ビル・クリントン政権でも日本叩きをして共和党のブッシュが何とか改善させたが、オバマのG2発言が結果的に日本に鳩山反米政権を誕生させた。
鳩山反米政権が出来た事は日本にとっても画期的な事であり、戦後初めて在日米軍基地の海外移転を求めた政権だった。これはアメリカ政府にとってはビックリ仰天する事であり、これでオバマ大統領のG2構想は吹き飛びクリントン国務長官は対中強硬策に転換せざるを得なくなった。それほど日本の対米政策はアメリカにインパクトを与える事であり、安易に「失望した」発言は、アメリカに取り返しのつかない結果をもたらしかねない。
去年末のライス国務長官の米中G2発言は衝撃的なものであり、オバマ大統領は再びG2で日本封じ込めに乗り出すのだろうか? ゲーツ元国防長官はオバマの無能さとバイデンのオツムのトロさを告発していましたが、アメリカが今東アジアで直面している事態をホワイトハウスが理解していない。キャロライン・ケネディ大使も日本に来たばかりで極東の緊張状態が理解できていなかったのだろう。
ホワイトハウスの外交的関心の9割は中東問題に割かれており、アジアへの関心は少ない。軍事においても中東に戦力が集中して沖縄の海兵隊は中東に行ったままだ。アフガニスタンには数万の陸上軍が釘付けで勝利無き戦いを続けている。それに対して中国は西太平洋の覇権を求めて戦力の拡大を続けていますが、アメリカは軍縮によって西太平洋の海軍力の縮小が予想されている。
このような状況で韓国や台湾は中国の勢力拡大に抗しきれずに中国になびいている。オバマは東アジア重視と言いながら何も手を打っていない。中国が打ち出した東シナ海の防空識別区も南シナ海の漁業規制にもアメリカはこれと言った対抗手段を出していない。外交的な批判はしても現状を追認している。
本来ならば、このような場合はバランスオブパワーで対抗勢力を育てるべきなのでしょうが、ホワイトハウスはライス補佐官のG2でアジアの安定を目指すことに決めたようだ。つまりアジアの覇権を中国に任せる事でアメリカはアジアから手を引くという事だ。日本は中韓からの外交圧力を受けていますが、ライス補佐官は尖閣問題にも「立場はとらない」と中立を宣言した。
このような微妙な状況で靖国参拝で「失望した」発言が飛び出した。在日アメリカ大使館から出たコメントだから状況が分からなかったわけではない。これには中韓が大喜びして日本孤立と騒ぎ立てている。中国が韓国を支配下に置いた次の目標は日本だろう。それには日米の分断が必要であり歴史カードが有効だ。
アメリカはその歴史カードに乗ったとも言えますが、従軍慰安婦の像がアメリカ各地に立てられている。日本かアメリカに国会議員団が訪問しましたが出てきたアメリカ代表は国務次官補であり門前払いを受けたようなものだ。アメリカ政府の日本の国会議員に対する無礼も日本に対する認識の甘さから出て来るものであり、アメリカ政府は日本を舐めきっているとしか思えない。
日本はこれに対する対抗策を出さなければなりませんが、山田氏は、『ついこの前まで政権与党だった民主党が「東アジア共同体」構想を掲げていたからだ。意外としたたかなのは、「アセアン+3」ではなく、インドとオーストラリアも加えようとしていたことだ。中印のプレゼンスはほぼ同じで、どちらも相手がリーダーになることを阻止し合う。必然的に日本がcasting voteを握れる。もし鳩山由紀夫氏が構想したとすれば、言われているほど無能ではないのかもしれない。』と、アメリカ抜きの東アジア共同体構想がある。
山田氏はさらに、『アメリカの安全保障上、日本ほど重要な、というか、便利な拠点はない。彼ら自身は決して口に出さないが、イギリスやイスラエル以上に欠かせない存在のはずである。』と書いてありますが、全くその通りであり日本と言う拠点を失えばアメリカはハワイからケープタウンに至る支配権を失う。オバマ大統領はそれが分からないから無能だとゲイツ元国防長官から指摘されるのだ。
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