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【エルサレム=山尾有紀恵】内戦が続くシリアで、アサド政権による反体制派地域への攻撃が激化している。15日からの10日間の死者数は全土で1300人を超えた。来年1月下旬には双方が出席するシリア和平協議がスイスで開かれる予定だが、反体制派は強く反発しており、開催できない可能性がある。
反体制派「地域調整委員会」の発表によると、最も犠牲者が多いのは北部の商都アレッポ周辺で、攻撃が強まった15日以降の死者数は600人を超えた。政権軍は、ドラム管の中に油や爆発物、釘などの金属の破片を仕込んだ「たる爆弾」をヘリコプターから投下しているとされる。英国に拠点を置くシリア人権監視機構は、23日にもアレッポ近郊の複数の地域でたる爆弾が使用され、子ども18人を含む市民48人が死亡したと発表した。
一方、欧米諸国はアルカイダ系イスラム武装勢力がシリア全土で活発化していることに懸念を強めており、テロとの戦いを主張する政権側の攻撃を非難しにくい状況にある。シリア国営通信によると、アサド大統領は23日のオーストラリアの使節団との会談で、「過激派の精神はテロであり、国境はない」と述べ、テロはシリアだけでなく世界全体に広がると警告した。
反体制派の中核組織シリア国民連合のホームページによると、同連合は攻撃が続けば国際会議に出席しない方針。ジャルバ議長は23日までに英仏外相との電話会談で、国際社会がシリア化学兵器の廃棄を進める一方で、政権によるたる爆弾のような武器の使用を放置していると批判した。
http://digital.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250580.html?ref=com_top6_2nd
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