心配しなくても、今後は、さらにバカ高いオスプレイの輸入も増えていくことだろうｗ

本来は国産化すべきなんだがね

　【園田耕司】防衛計画の大綱（新防衛大綱）で打ち出された米海兵隊をモデルとした水陸機動団には、異論も根強い。自衛隊が１９５４年の創設以来、海兵隊を持たなかったのは「殴り込み部隊」とも言われる海兵隊の能力が、日本の「専守防衛」の基本方針にそぐわない、と考えられてきたからだ。

　離島防衛を専門とする陸上自衛隊西部方面普通科連隊でさえ、発足当初は本格的な上陸作戦能力を持つことは想定していなかった。ところが近年の尖閣諸島問題をめぐる中国との対立が深刻になるにつれ、陸上自衛隊は「海兵隊」構想を本格化させた。

　陸自にすれば、南西諸島防衛で「海空重視」の傾向が年々強まるなか、主力装備品の戦車は削減対象となり、新たな役割を作り出す必要性に迫られた、という事情もある。自衛隊増強に力を入れる自民党が政権に復帰し、安倍晋三首相も「必要性を議論しなければいけない」と後押しした。

http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170315.html

　政府が１７日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。

　「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」

　「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」

　両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。

　新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」（防衛省幹部）という。今回の中期防期間（平成２６〜３０年度）では、計画実施に必要な金額として約２４兆６７００億円を確保し、前中期防から１兆円以上の上積みを図った。

　今大綱では、特に陸上自衛隊が「創設以来の大改革」（幹部）に取り組むことも打ち出した。離島防衛で出番が限られる戦車を大幅削減し、北海道と九州に集約。１５ある師団・旅団のうち７つを「機動師団・旅団」に改編し、空輸ができる機動戦闘車を戦車に代えて配置、南西方面へ迅速展開できる態勢に改める。

　また、中央即応集団を廃止し、全国的に指揮系統を一元化した陸上総隊を新設。海上自衛隊や航空自衛隊との連携を高める。陸上総隊傘下には、離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を創設する。

　中期防には、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」とも明記している。戦闘機を質量ともに増やし、長時間の作戦行動が可能となるよう空中給油機を倍増。護衛艦の定数も７隻増やし、より小型で広く活用できるものを導入する。米軍などが持つ強襲揚陸艦を念頭に、水陸両用作戦の中核となる「多機能艦艇」の保持も今後の検討課題に挙げた。

　垂直離着陸輸送機オスプレイを指すティルトローター機は５年で１７機を調達する。米軍のグローバルホークのような無人偵察機も導入し、危機の兆候をいちはやく察知する警戒監視能力を高める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000087-san-pol

ハード面だけではない、今の自衛隊は普通の公務員にすぎない、敵を殺したら
殺人罪に問われかねない。

軍隊は軍隊の法体系をもつのが、古今東西の常識。
軍法、軍法会議、

国軍にしなければならん。

今でも業務命令に基づく自衛や防衛出動のための殺人は、当然、無問題

警官が危険な犯罪者を射殺しても、処罰されないのと同じ

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1096215685
まず自衛隊法第76条の規定により防衛出動を命じられると、自衛官は自衛隊法第88条第１項の規定により、部隊として行う「武力の行使」の一環として、武器を使用することが可能となります。

この場合、部隊行動が鉄則ですから、自衛隊法第57条の規定により、上官の職務上の命令に従って使用する必要があります。

同時に、自衛隊として行う武力の行使は、自衛隊法第88条第２項の規定により、国際の法規慣例、つまり戦時国際法（今では武力紛争法、あるいは国際人道法）に従う必要があります。

したがって、国内法による上官の命令に従い、かつ国際法で認められている範囲での武器の使用が、刑法上の正当（業務）行為となり、罪に問われることがないという整理になります。

では、殺人罪に問われる可能性があるのはどういう場合か？
ご質問に「敵」とありますので、文民の取扱いはすでにご存じということと理解します。
日本に対して武力攻撃を行う敵兵であっても、例えば、
・ 傷ついていて、戦えない状態にある（いわゆる戦傷者）
・ 降伏の意思を示している
・ 自衛隊が拘束して、捕虜にした
というような場合は、国際法上の戦闘員資格を有していても、保護の対象となっており、その殺傷は国際法上（原則として）許されません。

この辺の詳細は、ハーグ陸戦規則、ジュネーヴ諸条約及び同追加議定書�Tに関する解説書類に譲ります。

ご質問との関係で重要だと思うのは、このような、国際法上の違法な戦闘行為が処罰され得るのは、何も日本に軍法会議がないことが理由なのではない点に注意が必要だということです。
戦時国際法違反の行為を処罰すべきなのは、ジュネーヴ条約等が求めるいわば国際法の潮流と言うべきでしょう。
ですので、仮に憲法改正して軍法会議を設けたとしても、やはり国際法に適合しない「敵兵」の殺し方は、殺人罪に問われる可能性が生じ続ける、ということです。

【補足】
patentcomさんのご回答は、国際法の教科書による原則論としてはその通りかと思います。
一方、現在の日本の刑事法制実務を見ると、国際法上の処罰義務及び処罰できる「犯罪」についても、国内刑事法の構成要件に具体化されるようになっています。
これは「実務」なので、学術的あるいは意見としての「良し悪し」とは別の整理です。
ですから、現時点では、例えば刑法上の殺人罪の違法性を判断する要素として、国際法に照らして正当かどうかという点も含まれる、という取扱いになっていると理解されます。
なお、国際刑事裁判所については、いわゆる補完性の原則により、日本で刑事裁判が行われる場合には、基本的にその管轄権が行使されることはないと考えられます。

「国家安全保障戦略」と新たな防衛大綱・中期防衛力整備計画について（談話）
社会民主党
幹事長　又市征治

１．安倍内閣は、12月17日の閣議で、「国家安全保障戦略（NSS）」と、新たなと「防衛計画の大綱（防衛大綱）」・「中期防衛力整備計画（中期防）」を決定した。NSSは先の臨時国会で根拠法が成立し、12月4日に発足した国家安全保障会議（日本版NSC）の行動指針となるもので、「おおむね10年程度の期間」の日本の外交･安全保障の基本方針とされる。従来、安全保障政策の最重要方針であった防衛大綱は、この期間中の防衛力整備を示すものに格下げされた。新中期防は5年間の詳細な整備計画と位置づけられた。

２．今回のNSSや新防衛大綱は、昨年末の総選挙で自民党が「防衛大綱、中期防を見直し、自衛隊の人員、装備、予算を拡充する」とした公約を踏まえ、中期的に防衛予算が漸減してきた傾向を反転させ、防衛力の強化に舵を切ろうとするものだ。中国の軍事的台頭や北朝鮮への懸念を強調し、軍事的対抗をはかるために日米同盟の強化と自衛隊の増強をはかる軍事偏重の内容であり、断じて認めるわけにはいかない。

３．NSSは「国家安全保障の最終的な担保となるのは防衛力」と基本方針でうたい、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」している日本国憲法の平和主義に真っ向から対決するものである。「武器輸出三原則」を廃止して新たな原則を策定しようとするなど、これまでなし崩し的に空洞化が進んできた武器禁輸原則も最終的に投げ捨てるものである。また防衛大綱はこれまで引き継いできた「節度ある防衛力整備」の記述を削除し、「防衛力の『質』及び『量』を必要かつ十分に確保」することを強調している。陸上自衛隊の定員は5千人の大幅増になる15万9千人とし、中期防で示される5年間の防衛費の総額も24兆6700億円と1兆円以上も増加された。

４．新大綱は、イージス艦や最新鋭ステルス戦闘機などを増強し、オスプレイや無人偵察機、新型空中給油機を新たに導入するとともに、米軍の海兵隊に近い「水陸機動団」を創設するなど大幅な態勢強化を打ち出した。さらに、「弾道ミサイル発射手段等にたいする対応能力」を検討し「必要な措置を講ずる」として敵基地攻撃能力の整備を予定している。これは、自衛隊の役割を「専守防衛」の実力組織から、海外に派兵し実戦を戦える派兵の軍隊へと変貌させる危険な企みであり、軍事的緊張の拡大と悪循環をもたらすものでしかない。

５．また、NSSには「愛国心」を強要する記述が盛り込まれ、国家の安全保障政策が個人の思想信条より優先するという本音をあからさまにした。「思想および良心の自由」を保障した憲法に反し個人の内心に踏み込むことは許されない。
社民党は、軍事に偏重し個人に「愛国心」を強要する、時代錯誤の安倍政権の安全保障政策に強く反対し、その撤回を求めるものである。

◐http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/12/19/%E3%80%8C%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%80%8D%E3%81%A8%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%A4%A7%E7%B6%B1%E3%83%BB%E4%B8%AD%E6%9C%9F%E9%98%B2/