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バイデン米副大統領(中央)と話す麻生副総理。右はケネディ駐日米大使=3日午前、東京都港区の駐日米大使公邸(代表撮影)
米副大統領、中国防空識別圏「運用手続き」撤回を直接要求へ 報道官が表明
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131203/frn1312031323004-n1.htm
2013.12.03 夕刊フジ
【ワシントン=小雲規生】カーニー米大統領報道官は2日の記者会見で、中国が東シナ海の防空識別圏を通過する航空機に飛行計画の提出を求めている問題について、これらの「運用手続き」を撤回するよう中国に求める方針を明らかにした。訪日中のバイデン副大統領が4、5日の日程で訪中して習近平国家主席らと会談する際に中国側に伝える。
カーニー氏は会見で、中国が事前の協議なしに、日本など周辺国の防空圏と重複し、日本の施政下にある尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空を含む防空圏を設定したことを「挑発的な試み」と批判。防空圏設定が混乱と不測の事態が起きる可能性を拡大させた事実は「中国が運用手続きを撤回する必要性を強調することになった」と話した。
また、国務省のサキ報道官は同日の記者会見で、米航空会社が飛行計画を中国当局に提出していることについて、「米国が中国の防空圏に関する要求を受け入れることを示すものではない」と強調。航空会社が乗客の安全確保のために外国政府の指示に従うことと、運用手続きの撤回を求める米政府の立場は矛盾しないとの見方を示した。
一方、国防総省のウォレン報道部長は同日、記者団に対し、米軍が中国の防空圏内での訓練飛行を続けていることに触れ、「中国側の反応は通常通りだ」と述べた。防空圏に入った自衛隊機と米軍機に戦闘機の緊急発進(スクランブル)を行ったとする中国国防省の発表を否定したかたちだ。
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