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オバマ大統領はアメリカのゴルバチョフであり、アメリカ解体を目論んでいるのかもしれない。末期のゴルバチョフによく似ている
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/163.html
投稿者 TORA 日時 2013 年 12 月 03 日 12:13:14: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu301.html
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ひょっとしてオバマ大統領はアメリカのゴルバチョフであり、アメリカ解体を
目論んでいるのかもしれない。末期のゴルバチョフによく似ているのだ。

2013年12月3日 火曜日

◆アメリカの対日安全政策指針変更と中国の防空識別圏 12月2日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h25/jiji131202_876.html

中国が「防空識別圏」(ADIZ)を発表したタイミング(11月23日)とオバマ大統領が国連大使であったスーザン・ライス女史を急遽NSC(国家安全保障会議)担当大統領補佐官に任命替えしたタイミングに注目しなくてはならない。

NSC担当補佐官のポジションは国家の安全保障の指針を大統領に助言する重大な任務。中国の防空識別圏設定は突如行われたのではなくアメリカの加州パームスプリングでのオバマ・習米中首脳会談(6月)直後から準備しされてきた経緯を私は知っている。同首脳会談で習主席がオバマ大統領に持ち出したのは、中国が抱えるチベットやウイグル問題にアメリカが触れないことを条件に中国は経済では米国債購入、アジアの安全保障問題でもアメリカに協力するというものであった。

習主席は「新しい大国関係」(G2)と言う言葉を使って米中で世界の秩序と安全に責任を持とうと持ち掛けた。
オバマ大統領は即答を避けたが、首脳会談直後から米中が水面下でG2が両国に与える国益について検討していたことは紛れもない事実である。

ライス女史はNSC担当大統領補佐官に任命された直後の講習会(11月21日)で「尖閣諸島問題は日本と中国双方の責任において解決すべきである」と発言、さらに来年6月に予定されているオバマ大統領の訪中で「米中はG2を検討する」と述べた。

尖閣諸島を巡る中国の対日軍事脅威に対してアメリカは日米安保を適用して中国に対処する方針であったが2国間責任となればアメリは身を引くことになる。アメリカの財政危機という弱みに対して中国の経済協力(米国債購入)は願ってもないことであると同時に日本を中国に負けじとばかり米国債買いに追いやる効果がある。

さらにアメリカが尖閣諸島問題から手を引けば日本は東シナ海のより広い範囲の防空体制が必要となり現在17機しかないAWA-CS4(早期警戒機)を大幅に増強しなくてはならなくなる。

中国の軍事脅威に日米安保が不適用となれば「専守防衛」の自衛隊は窮地に追い込まれ軍事力増強で対処するしかなくなる。

今後中国は日本に対してより一層の軍事脅威を与え易くなり日本はアメリカからより一層の兵器を購入することになる。

中国の軍事脅威のエスカレートでアメリカの国益がエスカレートする。日本政府が航空会社に中国の防空識別圏を無視し飛行計画を中国に提出する必要はないと発表するとまるで待っていたかの如くアメリカは飛行計画を中国に提出することを決めた。中国は防空識別圏を無視して侵入すれば軍事行動を執ると公表しているのでアメリカの航空会社の方が日本の航空会社より安全になりより有利になる。

アメリカは中国が防空識別圏を発表した11月23日の直後25日アンダーセン空軍基地(グアム)からB52爆撃機を中国の防空識別圏に飛ばし、中国の反応を見た。中国空軍はスクランブルを行わず、中国政府もまた対米抗議をしなかった。

アメリカの軍用機の侵犯を容認することは中国内で国辱的と言われかねないから中国のB52侵入に対する無反応行為は大変重い。

アメリカが尖閣諸島問題を専守防衛国日本と中国両国の責任にしたことは中国により一層対日緊張を高めるよう希望しているに等しく、米軍用機侵犯容認はアメリカの無言の要望を引き受ける中国の意思表示。

これが昨今の米中国家間の真の会話である。

つまり表向きは日本側の強い対中抗議をアメリカが日本に代わって実力行使をした形にしておいて裏ではアメリカと中国は日本無視で共通の利益を追求するということ。今後アメリカの意をくんだ中国が対日軍事脅威を高めるのは必至。習主席の望むG2は一方では中国の武器、兵器の供給元であるロシアに対するけん制でもある。

アメリカの基幹産業である軍産複合体は虎視眈眈と中国市場を狙っている。
日本がいよいよ危ない。敵はアメリカだ。

中国も又一部高性能戦闘機の技術をアメリカに求めざるを得ない状況にある。アメリカが仮想敵国へ武器を供給する等信じられないだろうが、第一次大戦で敵国ドイツに資金と武器を供給したのはアメリカであった。

「死の商人」に逆らえる者はいない。

安倍首相は前回の北朝鮮の沖縄向け同時多発ミサイル発射後400億円の追加防衛予算を閣議決定したが、新たな中国の対日軍事脅威の増大化で防衛費増額、新防衛大綱の対中強化に追い込まれる。

自衛隊機と中国空軍の尖閣諸島周辺でのスクランブル合戦で日中の緊迫度が増し自衛隊と中国空軍が交戦する確率が高まる。

結果日本にとっては集団自衛権合憲解釈、憲法第9条改正の早道になるかも知れない。
それにしても、政治は、後になって「ああ、そうだったのか」では遅過ぎる。


(私のコメント)

世界は日米中の三者の微妙な関係に成り立ってきた。日本は中国に強くアメリカに弱い、アメリカは日本に強く中国に弱い、中国はアメリカに強く日本に弱い。これは過去の歴史から見ても、日中戦争では日本が勝ち、日米戦争ではアメリカが勝ち、米中戦争では朝鮮戦争で中国軍に大苦戦をした。中国軍はいくらでも兵士を投入できるが米軍はそれが出来ない。

オバマ政権では、習金平との秘密会談で様々な裏取引を決めたようだ。アメリカは裏と表の外交を別々に分けて二枚舌外交を行う。これは私が見込んだ通りの動きであり、アメリカ政府の表の外交を信じていると梯子を外される。裏では米中は取引をしており、日本を出し抜くだろう。

日中の緊張関係が高まるのは中国も国内事情があるし、日本にとっても集団的自衛権や特別秘密保護法案や憲法改正では日中の緊張が高まっていたほうが都合がいい。その上で米中がどのような動きをするか見ていればいいのであり、G2で行くとなれば日米安保は空洞化して、鳩山元総理の親中派政権が復活して在日米軍に出て行ってもらうようにすればいい。

尖閣も日中共同の海にして、在日米軍も出て行ってもらいます。日中が手を組めばアメリカをアジアから出て行かすことも出来ます。という事で太平洋もハワイから西は中国の領域となりアメリカ海軍はサンディエゴの港に繋がれたままになるだろう。そうなればハワイも独立してアメリカは西海岸まで後退する。この時点で日本にとっても大東亜戦争の仇を取ったことになる。

中国の威を借りてアメリカ軍に日本やアジアから出て行ってもらう事は日中にとっても利益になる。これも一つのシナリオであり予測ではない。鳩山氏の中国における発言もシナリオに則った発言であり、日中G2体制が出来上がってアメリカは孤立外交に追い込まれてただの大国になるだろう。そうなれば鳩山氏の復権もありうる。

アメリカが米中G2に踏み切るのならば、他のアジア諸国はアメリカは頼りにならないとしてアメリカ離れを起こすだろう。ヨーロッパや中東に対する状況もシリア問題やイラン問題が影響して、イスラエルやサウジアラビアのアメリカ離れを促し、湾岸諸国もそれに従うだろう。日本や中国もその流れに乗ってアメリカのアジアからの追い出しにかかるかもしれない。

バイデン副大統領が日中韓を歴訪しますが、二枚舌外交に終始するだろう。日本は調子に乗ってアメリカに頼りすぎる事は危険であり梯子を外しに来ることは想定すべきことだ。もし米中G2時代になればロシアも一大危機でありソ連崩壊の二の舞を招くかもしれない。プーチンはドイツを中心としたEUと手を組み中東にも積極的な外交攻勢があるかもしれない。シリアにおける成功がロシアの覇権を高めるだろう。

アメリカは中東から手を引き、アジアからも追い出されるだろう。日本と言う拠点がなければアメリカは張子の虎となり、アメリカの大企業も中国に目がくらんだしっぺ返しを食らうだろう。アメリカの大企業も米軍と言う後ろ盾があるから安心して商売ができますが、米軍がアジアから居なくなれば商売も出来なくなるだろう。

ソ連崩壊以降の在日米軍は中国脅威論が無ければ存在価値が無くなり、日中の緊張関係を望んでいる。しかしG2になれば米中蜜月となり在日米軍の価値は無くなる。アメリカは財政破綻で大軍縮は不可避であり、中国には国債を買ってもらう必要がある。日本も負けずに買ってはいますが、アメリカはいつデフォルトするか分からないような状況だ。

米軍のプレゼンスはいまだに健在ですが、財政破たんすれば米軍は張子の虎となりアジアから出て行かざるを得ない。中国も多くの国内問題を抱えて動きが取れず、アメリカの大企業にとっても中国の大市場は絵に描いた餅かもしれない。PM2,5の脅威が再び襲ってきていますが、自然災害が中国の命取りになるシナリオもあります。

アメリカや中国と言う大国は、国内や経済に大きな問題を抱えてG2で抱き合い心中するかもしれない。アメリカとしては日本に武器を買ってもらうには日中が緊張関係にあった方がいい。中国の軍拡はアジア諸国の軍拡も促すが、アメリカの二枚舌外交に振り回されない事だ。何はともあれ当面は日中の緊張関係は集団安保や秘密保護法案にプラスであり日本の軍拡のチャンスでもある。自主防衛体制が取れるようになれば在日米軍は要らなくなる。

ひょっとしてオバマ大統領はアメリカのゴルバチョフであり、アメリカ解体を目論んでいるのかもしれない。ソ連の崩壊も誰も予想できませんでしたが、アメリカの崩壊も米国債やドル暴落で現実になるかもしれない。最近のオバマのへたれた外交を見ると末期のゴルバチョフによく似ているのだ。そうなればウクライナや中央アジア諸国のように独立して独自の道を選ばねばなりません。

 

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コメント
 
01. 2013年12月03日 14:42:21 : hXvkNL5IIw
アメリカだけじゃなくて、EUやロシアも含めて日中戦争を待望している輩は沢山いるさ。 今の世界経済がデフレ、即ち供給過剰・消費欠乏の状態だから、出来るだけ大規模な戦争になって消費が回復することを期待しているってわけ。 シリア・イランでの戦争拡大は、ちょっと上手く行かなくなった。 そうなればチャイナVSジャパンがホットワーになり、ベトナム・フイリピン・インドも参加して欲しいと思っているだろう。 アメリカも程々に参加して、空爆でチャイナの製造設備を破壊する。 二流品の兵器はどんどん供給する。 これがNWOの促進にもつながると思っているさ。 

02. 2013年12月03日 16:22:16 : zPBS5H2aSc
自然災害が中国の命取りになるシナリオもあります。

アメリカや中国と言う大国は、国内や経済に大きな問題を抱えてG2で抱き合い心中するかもしれない>>>>>

日本は既にフクシマで半身不随だよ


03. 2013年12月03日 17:09:42 : hXvkNL5IIw
1)の追加。 日本国としても、中国海軍・空軍との限定的な戦闘は意外な利益となる。 比重の大きな劣化ウランを使った機銃弾を東シナ海にばらまくことで、解決不可能と考えれてきた使用済み核燃料の廃棄処分が進められる。 このような話が日本国としての利益と言ってよいのかどうかは解らない。 イラクやアフガニスタンでばらまくよりは害が少ないかな。

04. 2013年12月03日 18:02:05 : nJF6kGWndY

経済崩壊寸前のソ連は、解体して、生産性が低い人々から既得権を奪い取り、強いロシアが再生できた

米国もムダな軍事覇権を放棄し、弱い部分を切り捨てれば、大分、強化されるだろうが

まだまだ経済的にも軍事的にも、かなり余裕があるから、無理だろう


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