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株式日記と経済展望
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中国が、東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したことに続き、尖閣や
周辺海域を着弾点とする軍事演習を行い、領有権をアピールするというのだ。
2013年11月27日 水曜日
◆米軍爆撃機が防空識別圏を飛行、中国に事前通報せず １１月２７日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9AP07U20131126
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米国防総省当局者は２６日、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が米東部時間２５日夜、中国への事前通報なしに沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空を飛行したと明らかにした。
中国は週末に尖閣諸島上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定。米軍爆撃機の識別圏通過に、これまでのところ中国側は反応していない。
一方、米ホワイトハウスのアーネスト報道官は２６日、尖閣諸島をめぐり日中が対立していることについて、外交的に解決すべきとの見解を示した。
また、報道官は記者団に対し、中国が設定した防空識別圏について「不必要に対立をあおる」とした上で、「こうした問題は脅しや対立を激化するような表現を通じて対処すべきではなく、外交的な解決が可能であり、そうすべきだ」と述べた。
国防総省当局者によると、今回の飛行は以前から計画されていた訓練の一環で、爆撃機は武器を積んでいない非武装の状態で飛行した。
国防総省の報道官、スティーブ・ウォレン大佐は「尖閣諸島付近でオペレーションを実施した。通常の手続きに引き続き従っており、飛行計画の通知や事前の無線連絡などは行っていない」と語った。
同大佐によると、訓練中に中国側の航空機に監視されることはなかったという。国防総省は訓練には「グアムを出発した航空機２機が参加し、２機はグアムに戻った」と明らかにしている。
専門家らは、中国の動きについて、日本側の主張を徐々に弱めていきたい狙いがあるとの見方を示している。
◆中国、尖閣にミサイル発射情報 年内にも軍事演習か 「部隊」が異例の大移動 １１月２６日 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131126/frn1311261810009-n1.htm
中国が、沖縄県・尖閣諸島でミサイル発射訓練を行う−という衝撃情報が流れている。東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したことに続き、尖閣や周辺海域を着弾点とする軍事演習を行い、領有権をアピールするというのだ。習近平国家主席の側近将軍が明らかにした戦略と、ミサイル部隊の大規模移動。国際社会の反発を無視して、強引に覇権に突き進む隣国に対し、安倍晋三政権は断固として領土・領海を守り抜く決意だ。
「ミサイル発射情報は今月中旬から、関係者の間で広まっている。中国軍は国際社会の批判など、聞く耳を持たない。今回、防空識別圏を設定したことで、年内にも軍事演習に乗り出す可能性が出てきた」
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語った。衝撃情報の詳細は後述するとして、防空識別圏設定をめぐる中国の対応は極めて強硬だ。
日米両政府の正当な批判に対し、中国軍機関紙「解放軍報」は２５日、「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と社論で警告。人民日報系の国際情報紙「環球時報」も同日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。
力ずくでの現状変更を狙っているのは間違いない。
こうしたなかで流れるミサイル発射情報について、前出の佐藤氏は「対日強硬派として知られる人民解放軍の羅援（らえん）少将が昨年７月、香港のテレビ番組に出演して、尖閣に関する『６大戦略』を発表した。この中に、ミサイル発射が含まれていた」と明かす。
このテレビ番組は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも見られる。
羅少将は、（１）釣魚島（日本名・尖閣諸島）を、中国の行政区域「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮（＝町）」とする（２）不明確な領海の基線を設定（３）釣魚島を軍事演習区とし、ミサイル実験を行う（４）日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立（５）開発集団（＝企業）を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当（６）世論を味方に付ける−などと語っている。
この６大戦略を「対日強硬派の突出発言」と軽く見るのは危険だ。
羅氏は今年２月、環球時報に「防空識別圏を設けるのは日本人の特権ではない。私たちも設定することができる」といち早く寄稿している。今年１月、中国海軍が自衛隊艦船にレーダー照射を行ったが、羅氏は約２週間前のテレビ番組で「日本が（警告に）曳（えい）光弾を使うなら、中国はさらに１歩進めてレーダー照射を行え」という趣旨の発言をしている。
羅氏の父は軍長老で、同じ太子党の習主席とは若い頃からの付き合いとされる。習政権が国際秩序に挑戦する際、側近に内容の一部をメディアで語らせ、国内外の世論を探っている可能性がある。
現に、６大戦略のうち、（４）については今年７月、中国海警局として正式発足している。
佐藤氏は「中国はすでに尖閣を『自国の領土だ』と宣言している。ミサイル発射を批判されても『自国内で軍事演習をして何が悪い』と開き直るだろう。尖閣は無人島なだけに、偽装漁民や中国人民解放軍を上陸させるより、簡単かもしれない」と分析する。
そのうえで、強硬策が指摘される背景として「可能性は２つある。１つは、習主席が、国民や軍の不満や批判から目を逸らすために行うもの。もう１つは、習主席が掌握できていない軍部による暴走だ。日本としても、尖閣に警備隊を上陸させるなど、対策を練るべきだ」と語る。
実は、中国本土のミサイル部隊について、異様な動きがあるという。
「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は「今月初め、中国の複数のネットニュースが『（中国中部にある）江西省の第二砲兵部隊基地から、１００両余りの軍用車両が出ていった』『釣魚島の緊張と関係があると考えられる』などと報じた。その後、続報はないが、これだけの大移動は尋常ではない。日本の自衛隊もこの情報は入手している」と語る。
第二砲兵部隊とは、人民解放軍が誇るミサイル戦略部隊のこと。移動式トレーラーから発射できる長距離巡航ミサイルなどを多数保有している。
理不尽かつ不気味な中国軍の動き。
安倍首相は２５日午後の参院決算委員会で、中国による防空識別圏を設定などについて、「力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海、領空を断固として守り抜く決意で対応する」と毅然と語った。
（私のコメント）
中国がいよいよしびれを切らして、いろいろな強硬手段を打ってきました。防空識別圏の設定もそうですが、尖閣諸島を目標としたミサイル発射訓練も計画しているらしい。日本の領土へのミサイル発射は認められるわけがないから、日本もイージス艦を並べて尖閣諸島に着弾しそうなら迎撃すべきだろう。
中国本土では、ミサイル部隊の大規模な移動が見られるという事ですが、尖閣を目標としたミサイル演習なのかもしれない。以前にも台湾に向かってミサイル演習を行いましたが、アメリカの空母が台湾の海域に入って中国に対抗して収まった。台湾への露骨なミサイルによる恫喝ですが、中国軍はその時よりも大幅な強化と近代化を行っている。
防空識別圏の設定とミサイル実験とはセットであり、周辺諸国への恫喝に他ならない。東シナ海は中国はもとより日本や韓国や台湾の民間航空機が飛び交う交差点のような海域であり、公海自由の原則によって自由な航行が認められなければならない空域だ。アメリカの爆撃機が尖閣上空を飛んだという事ですが中国側は何のリアクションも行わなかったようだ。
今回中国が定めた防空識別圏は、中国の沿岸からあまりにも遠くにまで定められていて、地上レーダでは高空しか監視できないし、常時早期警戒機でも飛ばしていないと監視できない。もしレーダーで捉えたとしてもジェット戦闘機が現地に到達するには遠い所では１０００キロ近くもあり目標機をとらえる事は難しいだろう。
中国空軍がどれだけのスクランブル能力があるのかは分かりませんが、米軍のB52が二機防空識別圏を飛んでも中国軍機のスクランブルは無かった。あまりにも防空識別圏が広すぎて、たとえ発進しても現場に着くころは米軍のB52はより遠くに飛び去っている。P３Cなどのプロペラ機なら追いつくだろうが、P3Cは海面すれすれを飛ぶから地上レーダーに映らない。
だから広大な領域をカバーする早期警戒機を常時飛ばしておく必要がありますが、尖閣の巡視船ですら常時張り付くことはできていないから多くの早期警戒機が必要になる。しかし中国の早期警戒機が飛べば自衛隊のジェット戦闘機がスクランブル発進するから中国の早期警戒機を追い払う事になる。
つまり尖閣で起きているような巡視船同士の睨み合いのように、中国軍機と自衛隊機の睨み合いが東シナ海の空域でも行われるのだろうか？ 中国空軍がどれだけのスクランブル能力があるか試す機会にもなるかと思いますが、今回の防空識別圏全部をカバーする事は物理的に不可能だ。中国軍機の最新鋭機はJ-10ですが、行動半径が１０００キロに満たない。
防空識別圏は便宜上作られた空域に過ぎず、リストにない航空機が侵入してきたら警告して追い返すだけだ。だから空域を設定しても監視能力がなければ意味は無く、中国紙がミサイルを打つような事を言っているが出来るような空域ではない。問題は尖閣の領土領空を含んでいる事でありこれは明らかに挑発行為だ。
中国空軍の最新鋭機の性能はまだなぞであり、ロシアから最新鋭機スホイ２７を輸入してもエンジンの国産化がまだできない。いずれ尖閣上空で自衛隊のF15と中国のスホイ２７の模擬戦闘でも行われれば性能が分かるのでしょうが、スクランブルでスホイ２７が出撃してくるのはいつになるだろうか？
日本の自衛隊機も老朽化が進んで、後続の戦闘機の選定が終わっていない。F35も決まってはいてもまだ完成もしていない。すでに有人戦闘機の時代は終わり無人戦闘機の時代が来るのかもしれませんが、今回のような中国からの挑発が続けば日本人も目覚めて再軍備化が進むかもしれません。集団的自衛権や秘密保護法案などもそれに関連していますが、中国の挑発で法案が通しやすくなった。安倍首相にすれば中国に感謝したいところだろう。
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