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株式日記と経済展望
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中国が東シナ海を内海化する事で、SLBMによる米本土攻撃が可能になる。
中国海軍が初めて米本土に対する「海上ベースの核抑止力」を持つことになる
2013年11月25日 月曜日
中国は核ミサイルを搭載できる「晋」級の原子力潜水艦を既に3隻配備
◆米、深刻な危機感…東シナ海進出阻止へ戦略見直し 11月24日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/amr13112422160004-n1.htm
【ワシントン=青木伸行】米政府は23日、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、中国に外交・軍事ルートで強い懸念を伝えた。事実上の抗議で、日本などの同盟・友好国と対応の協議に入る。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官、国家安全保障会議(NSC)は一斉に声明を発表した。
ヘーゲル長官は、防空識別圏の設定を「地域の現状を変更し、不安定化させる試みだ。一方的な行動は誤解と誤算(による不測の事態)の危険性を増大させる」と非難し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。
さらに、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを「米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に、一切変更はない」と警告した。
ケリー長官は、戦闘機による緊急発進(スクランブル)など「威嚇行為を実施しないよう中国に促す」と自制を求めた。NSCのヘイデン報道官も「地域の緊張を高め、米国と同盟国の利益に影響する」とし、「非常に憂慮している」と表明した。
こうした反応は、米国の強い危機感に裏打ちされている。その最たるものは、南シナ海の約9割の領有権を主張し、実効支配を強める中国が、今度は東シナ海上空を事実上、自国の「領空」として「空の実効支配」に乗り出した点にある。海洋に加えた空での覇権拡大として、米政府は深刻に受け止めている。
防空識別圏の設定は東シナ海上空の航行の自由と米軍・自衛隊の共同、あるいは米軍単独の軍事行動を妨げるものとなる。韓国軍との作戦行動も同様だ。
米政府が「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」と繰り返し表明してきたことと合わせ、防空識別圏の設定は「米国と日米同盟へのあからさまな挑戦」(軍事筋)ということになる。
米政府内には中東情勢や北朝鮮と比較し、中国は「差し迫った脅威とはいえない」との認識がある。だが、一触即発の緊張を高める防空識別圏の設定は、脅威レベルを一定度引き上げることになり、覇権拡大を阻止できずにいる対中戦略の見直しとテコ入れを迫られそうだ。
◆中国がSLBM年内に配備可能か、尖閣対立先鋭化を警戒 米議会機関報告 11月21日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131121/chn13112100060000-n1.htm
米議会の超党派諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は20日、中国が年内に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「初期的な運用能力」を持つとみられるとする年次報告書を発表した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)のある東シナ海や南シナ海の領有権をめぐり、中国が「交渉や国際法に沿って解決する意思がなく、力で自国の主張を通そうとしていることが一段と鮮明になっている」と対立先鋭化の恐れも警告した。
報告書によると、ミサイルは射程約7400キロに達し、中国海軍が初めて米本土に対する「海上ベースの核抑止力」を持つことになると指摘した。
中国は核ミサイルを搭載できる「晋」級の原子力潜水艦を既に3隻配備しているが、「恐らく2020年までにさらに2隻」を追加配備するとも予測した。(共同)
(私のコメント)
中国が海洋進出を強引に進める目的は、中国の核ミサイル原潜の作戦海域を確保するためであり、それには南シナ海や東シナ海が作戦海域になる。東シナ海なら制空権も確保する事も容易であり核ミサイル原潜も安全に潜伏する事が出来る。東シナ海を防空識別圏にすれば日本の対潜哨戒機も入り込めなくなる。
尖閣諸島の領有権問題は二次的な問題であり、尖閣を中国が確保できればそこから西は中国の内海として利用できる。中国のミサイル原潜のミサイルの射程は約7400キロほどでありまだ本土には届きませんが、1万キロまで延ばせばアメリカ本土全部を射程に収める事が出来る。
中国の陸上のミサイル基地からだとロシア上空やカナダ上空にかかるので、探知されたり迎撃されたりする危険性がありますが、東シナ海だと日本上空を通ってアメリカ本土に到達する。アメリカのMD基地を日本に作るのは中国のミサイル原潜が発射する核ミサイルを探知して迎撃するためだろう。
今回の中国の防空識別圏の設定は、日本や米軍の対潜哨戒機を排除するためであり、沖縄の米軍基地の軍用機は西には飛べなくなる恐れがある。今後のアメリカの出方が見ものですが、アメリカ当局は日本に対してより強固に対潜水艦探知能力を強化しろと言ってくるだろう。アメリカは直接中国と対峙する事は無く日本を表に立てて来るだろう。
日本は護衛艦を10隻増加させるそうですが、アメリカからの要請でそうするのかもしれない。集団的自衛権でも安倍内閣が積極的なのはアメリカとのMDがらみであり、中国のSLBMを迎撃するためには集団的自衛権が認められなければミサイルを迎撃できない。今のままだとSLBMから発射されたミサイルをただ見ているしかありませんが、中国の核ミサイル原潜を常に追尾して監視するには日本の協力が必要だ。
アメリカと中国は戦略的パートナーとなっていたはずですが、中国は急激に戦略を変えてアメリカに対して対抗的になってきた。経済力や軍事力でもアメリカに追いつき追い越せとばかりに中国は牙をむき始めてきた。オバマ大統領は中国とは融和姿勢であり、日本に対しては首脳会談にも応じないほどの親中派だったはずだ。
このような状況から見れば否が応でも米中冷戦時代が来るのは必然であり、アメリカも中国との融和路線は間違いだと気が付く時が来ている。ケリー国務長官も親中派と見られていましたが、最近の動きとしては中国包囲網を作って封じ込めなければ、ソ連以上の強敵になるだろう。
場合によってはアメリカは日本に対しても核武装を要請する時が来るかもしれない。ニクソン時代にも佐藤総理に核武装を求めた時がありましたが佐藤総理は断っている。日本の国内世論が核武装に反対だからですが、原発の停止で使い道のなくなったプルトニウムを爆弾にして中国にぶち込めばプルトニウムの処分も出来るだろう。
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