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陸自戦車部隊、本州から撤退へ 離島防衛に重点移す
http://www.asahi.com/articles/TKY201311210354.html
2013年11月21日20時42分 朝日新聞
【園田耕司】防衛省は、陸上自衛隊の配置を見直し、本州から戦車部隊を撤退させ、北海道、九州にのみ配備する方針を固めた。１０年後をめどに戦車数を現行の７４１両から３００両に大幅削減し、冷戦期の本土防衛から対中国を念頭に置いた離島防衛に重点を移す。１２月中旬に策定する新防衛大綱に明記する。
冷戦期は旧ソ連による本土侵攻を想定し、戦車部隊による上陸阻止を防衛戦略の主軸にしてきた。しかし今後１０年間の防衛力整備のあり方を示す新防衛大綱では、戦車部隊の削減と配置転換のほか、米海兵隊をモデルにした水陸両用部隊の配備方針を盛り込む。中国の海洋進出を意識した南西諸島の防衛力強化を打ち出した形だ。
戦車部隊が撤退する本州には、走行性能の高い機動戦闘車を新たに導入。８輪のタイヤで時速１００キロで走行でき、戦車に匹敵する１０５ミリ砲も備える。戦車より小型でＣ２輸送機に搭載できるため、南西諸島にも輸送・展開が可能で２０１６年度からの配備を目指している。
北海道と九州については、演習場などの訓練環境が整っていることや、地元自治体の意向にも配慮し、戦車部隊を存続させる。
一方、離島防衛を強化するため、陸上自衛隊・西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）を増強し、水陸両用部隊を創設する。防衛省が７月にまとめた新防衛大綱の中間報告では「海兵隊的機能」と説明していたが、公明党の反発で削除し、「水陸両用機能」との表現に統一する。
また弾道ミサイル攻撃への対応策として、敵のミサイル基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有検討については、中国や韓国など周辺国に配慮して直接明記しない。ただし、今後の検討に余地を残すため、「総合的な対応能力」との表現を軸に調整している。
新防衛大綱ではほかにも、陸上自衛隊の命令系統を一元化する組織「陸上総隊」の創設を明記する。統合幕僚長からの命令は陸上総隊を通じて、北部、東北、東部、中部、西部の全国５区域の方面総監部に伝わる仕組みになる。海自は自衛艦隊司令官、空自は航空総隊司令官に命令系統が一元化されており、陸自での一元化が懸案となっていた。
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