中東が燃えており、米国が出ていこうとしている――。この見解には誇張の要素があるが、1つの要素にすぎない。激しさを増す紛争と米国の関与縮小の力学は、相互に補強し合うようになった。炎が高く燃え上がるほど、米国政府は背を向けることに熱心になるようだ。

　アラブ世界と太いパイプを持つ欧州のある元首脳は、特に米国、そして西側全般に対する地域の「反乱」について語る。

　国連安全保障理事会にそっぽを向くことにしたサウジアラビアの決断――国際社会というより米国に向けた対応――は、こうした風向きを示す材料だ。もう1つの材料は、米国がイスラエルとパレスチナの和平協定の仲介を目指すなかで、アラブ諸国がパレスチナへの資金援助を渋ったことだ。

　幻滅感はトルコにも広がった。トルコのアブドラ・ギュル大統領は先日、米国の決意の欠如のせいで、シリアがジハード（聖戦）の戦士の避難所、いわば地中海沿岸のアフガニスタンになってしまったと述べた。

アラブで飛び交う陰謀論

　世界のこの地域は突飛な陰謀論の本場だ。ペルシャ湾岸のある英字紙は最近、スンニ派とシーア派の宗派抗争の炎を煽ることでアラブ諸国を弱体化させようとする、米国とイランの陰謀なるものについて報じた。これは空想の域を超えているのではないか？　もちろん、そうだ。

　だが、スンニ派のアラブ人の多くにとっては、疑いの余地があるということを筆者はバーレーンにいた数日間で学んだ。ある政府高官から聞いたところでは、広く飛び交うもう1つの噂は、イスラエルとイランの共謀を想定しているという。

　米国はイランの核開発計画について同国と新たに協議を始めた。シリアの化学兵器廃棄に関する米国とロシアの取り決めは、シリアのバシャル・アル・アサド大統領が多数派であるスンニ派の国民を殺せるままにした。

　イラクのヌリ・アル・マリキ首相（シーア派）はホワイトハウスに迎え入れられた。バラク・オバマ大統領の率いる米政権が今、宗派間の溝のシーア派側に立っていることを示す証拠はこれ以上必要か――。あやふやな態度を取る米国が残した空白を埋めているのは、こうした話題だ。

　ここにある一縷の真実は、米国が実際に手を引くことを決めたことだ。オバマ大統領は、自分は米国の戦争を終わらせるために選ばれたのであって、新たな戦争を始めるために選ばれたわけではないと言う。

　アジアへのピボット（旋回）は、たとえアラブの反乱によりぼやけたとしても、方向転換を示す最初の合図だった。アフガニスタンでの敗北を認めたこともそうだ。

　ほかのところでは、関与の撤回が繰り返された。リビアのムアマル・カダフィ大佐を倒すうえでは後方から先導し、シリアでは、さんざん躊躇した末に軍事的関与をやめた。

中東でのリーダーシップを放棄した米国

　こうした決断が1つの戦略にある程度発展したとすれば、それは国連総会でのオバマ大統領の演説で示されていた。大統領の演説はシリアでの出来事とワシントンの政府機関閉鎖の大混乱のなかで見落とされたが、歴史はこれを、米国が半世紀以上にわたる中東でのリーダーシップを放棄した瞬間として記録するかもしれない。

　オバマ大統領はもちろん、そんな言い方をしたわけではない。大統領は、米国は中東地域における自国の核心的利益を守るために、軍事力を含む力の手段をすべて使うと述べた。こうした利益には、同盟国を外部からの侵略から守ること、米国に対する攻撃を目論むテロリストに立ち向かうこと、そしてエネルギーの自由な流れを保つことが含まれる。

　米国の外交政策は今後も、イランが核兵器を確保するのを防ぐことと、イスラエルとパレスチナの和平を追求することに焦点をはっきり合わせるという。

　だが、オバマ大統領は優先順位をつけるうえで、厳しい境界線を引いた。民主主義を広めることは米国の利益にかなうが、民主主義を押しつけることはできない。米国は各国の主権を尊重する。エジプトでは特定の立場を取らないし、シリアでの合意の条件を決めようともしない。

　米国は、宗派間の紛争を部外者が解決することはできないことを理解している。リベラルな干渉主義は、厳しい現実主義に取って代わられた。米国は中東随一の大国の役割を、均衡を保つ外国勢力のそれと交換した。

　オバマ大統領がいかにしてここに至ったかはお分かりだろう。イラク、エジプトでの独裁体制の崩壊とシリア情勢は、スンニ派とシーア派の深い溝を露呈させた。米国によるイラク侵攻が成功だったと主張する人はほとんどいないだろう。

　リビアへの「軽度の介入」は、ジハードの戦士のサヘル移住を煽った。米国はエジプト情勢の展開を形作ることができず、ロシアはシリア内戦を利用して、地域における力を再び行使している。

　西側諸国は中東に関して誇れる実績がなく、常にダブルスタンダードの批判に弱かった。そして今、近年の戦争のために血と財産であがなわれた代償は、自国の市民を守るという差し迫った対応を超えて行動する米国の意思を奪った。心では介入を支持する人たちでさえ、ただ西側を炎に引きずり込む結果にならない戦略を見つけるのに苦労する。

米国の方針転換、実践は説明より難しい

　とはいえ、筆者は、オバマ大統領は新しい取り組みを明確に示す方が実践するより簡単なことに気づくと見ている。イランのハサン・ロウハニ大統領との核交渉の最初の動きは有望だったが、それ以上ではない。もし米国政府とイラン政府が、イランに民生用原子力の利用を許しながら核爆弾の製造能力を与えない合意をまとめることに失敗すれば、中東ではすべてが白紙に戻る。

　中東の分裂の中心にあるのは、サウジアラビアとイランの根深い憎悪だ。米国の抑止力がなければ、事態が手に負えなくなる可能性が十分にある。最初はイラク、次にリビアでの経験が様々なタイプの介入の危険を示しているのだとすれば、シリアは何もしないことに伴う大変な危険を明らかにした。

　先月、安全保障問題担当でオバマ大統領の補佐官を務めるスーザン・ライス氏はニューヨーク・タイムズ紙に対し、米国の政策転換をもたらしたのは、米国は「どれほど重要であろうとも、1つの地域に常時かかりきりになるわけにはいかない」という確信だと述べた。これは極めて妥当な意見に思える。また、筆者の見るところ、現実的な政治以上に希望に負うところが大きい意見でもある。

By Philip Stephens


[１２削除理由]：無関係な長文多数

セタード（Setad）と呼ばれるこの組織は、金融、石油、通信、医薬品をはじめ農場に至るまで産業全般に影響を及ぼしており、ハメネイ師の権力を示すカギのひとつでもある。イラン国民や在外イラン人などの資産を体系的に接収することで成長してきた。また放棄されたとして法廷で土地の権利を主張して、多大な不動産も所有している。

組織の正式名称は「Setad EjraiyeFarmane HazrateEmam」。最高指導者だった故ホメイニ師が１９８９年に死亡する直前に発した布告では、１９７９年のイスラム革命の混乱により放棄された土地を管理する目的で機関を設立することになっていた。

設立者のひとりによると、貧困層や退役軍人を支援する目的で設立、２年間活動することになっていた。しかし四半世紀が過ぎ、不動産や企業などを保有する一大コングロマリットに成長した。

セタードは慈善団体も有しているが、どの程度寄付にまわっているかは不明。ハメネイ師のもとで組織は多くのイラン企業の権益を取得するに至り、イランの経済成長を支援するためのコングロマリットを標榜している。

ハメネイ師のほか、判事や議会などが長年にわたり発してきた布告、憲法解釈、判決などでこの組織は拡大してきたという。

米財務省は６月、この組織は「イラン指導部の代わりに資産を隠匿するフロント企業」と指摘し、制裁を科した。

イラン大統領府や外務省はコメントの求めに対して回答していない。アラブ首長国連邦のイラン大使館は、ロイターの指摘は「根拠がない」としている。セタードの広報担当者はメールで「事実とはかけ離れており、正しくない」と指摘した。

セタードの資産額はベールに包まれているため評価が難しいが、同社のコメントやテヘラン証券取引所や企業のデータ、米財務省の情報などに基づく試算では９５０億ドルで、不動産が５２０億ドル、企業資産が４３０億ドルとみられている。これは昨年のイランの石油輸出６７４億ドル（国際通貨基金による）を４０％上回っている。

[１２削除理由]：無関係な長文多数

外交官らによると、シリアのアサド政権は１０月２１日、同国の化学兵器の廃棄を監督する化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に対し、化学兵器廃棄に向けた国連決議案に基づき、国内にある１３００トンの化学兵器関連物質を地中海沿岸のラタキア港まで運ぶために提供を求める設備のリストを提示。これには数十台の装甲車両や発電機など多くの軍用設備が含まれた。ＯＰＣＷはその大半が内戦に使われる可能性があるとして要求を拒否する、と外交官らはみている。

シリア政府はさらに、化学兵器を積んだ数十台のコンテナが反政府勢力下の地域を移動する際の安全を確保するためとして、ダマスカスと沿岸都市をつなぐ新たな通信設備の提供も求めた。

欧米政府のある外交官は、シリアが提供を求めた設備について「われわれが提供することはない。国連も欧州連合（ＥＵ）もそうすることはないだろう」と述べた。

シリアの外務省報道官はコメントの求めに応じていない。欧米が設備提供を拒否することでシリアの化学兵器廃棄手続きにどのような影響が出るかは不明だ。

化学兵器廃棄にかかる資金をすでに提供している欧米諸国は、シリア国内で化学兵器の輸送中に抵抗勢力との衝突が起こるリスクはあるものの、軍事利用の恐れのある設備が提供されなくても化学兵器の運び出しは可能、とみている。

ある外交官は、欧米は、シリアが要求を軍事利用されにくい設備に修正した場合は提供を検討する可能性があり、化学兵器と一緒に輸送設備も国外に運ぶことを求める可能性があるとの見方を示した。

また、ＯＰＣＷが要求を拒否する場合、シリア政府はロシアなどの武器供与国を頼る可能性もある。

[１２削除理由]：無関係な長文多数